47NEWS（よんななニュース）マスコミの「忖度」本当はどうなの？ ジャニーズ問題、セクハラ、性暴力被害 記者とユーチューバーが議論 那覇・沖縄
前原外相を辞任に追いやった20万円の献金 - Japan Real Time - WSJ
政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代最短ということになりそうだ。 同外相は外国人から20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受けることを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。 公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。 では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に引っ越してきて以来の知り合いだという。 彼女は共同通信
啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリその他 啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） 気候変動問題は、ある意味でフランス革命以来の啓蒙思想の極北である。それは世界を（人間には変えられない）神の秩序と考えたキリスト教に代わって、人間が神になって世界を改造する思想である。 啓蒙的な合理主義は、神話のように世界の意味を説明するのではなく、テクノロジーで自然を改造して支配する。そこで重要なのは自然の支配から逃れることではなく、それを人間が支配するための有用な知識であり、世界のどこでも有効な普遍性である。 それは大きな成功を収め、今や啓蒙的な西欧圏とそれ以外の差は歴然たるものだ。それよりはるかに古い歴史と伝統をもつ中国も、論文引用数でアメリカと争うようになった。そして現代を人間が地球を改造した「人新世」と呼び、ついには大気の組成を変えて地球の生態系を救おうとするドン・キホーテ的な活動家も出てきた。 アド
菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号→追記あり(2/24) - 天漢日乗
菅直人、ダボス会議出席時、カイロに足止めされていた約500人の邦人を見捨て、救出のための補助用の政府専用機派遣を拒否@週刊朝日3/4号→追記あり(2/24) 菅ちゃん、ここまで 国民無視の俺様野郎 だとは思いませんでしたね、ええ。 昨日発売の週刊朝日3/4号に、こんな見出しが。 真実の口 エジプト騒乱で菅首相がキレた「邦人救出よりも自分の外遊」 どういう中身かをtwitter上で、平野浩さんが明かしてくれているので、一連のtweetを転載する。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/40177415451840512 菅首相がダボス会議に行ったのは１月２８日。実はそのときエジプトでは約５００人の邦人がカイロ空港で足止めされていた。そこで外務省が政府専用機を邦人救出に使おうと提案したところ菅首相がキレた。専用機はオレが使う。勝手にエジプトに行った奴をなぜ
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
与謝野は？ 菅痛恨“ブーメラン”比例当選→離党→辞職せよ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相（６４）に痛恨のブーメランが返ってきた。かつて、世論から猛批判を浴びている与謝野馨経済財政担当相（７２）と同様の離党劇を行った議員に対し、「離党と同時に辞職すべき」などと、国会等でののしりまくっていたのだ。過去の言動を平然と覆すのは民主党のお家芸とも言えるが、２４日からの通常国会で追及されるのは必至の情勢だ。 この発言をくらったのは、無所属の大江康弘参院議員（５７）だ。大江氏は２００７年の参院選で、民主党比例で２回目の当選をしたが、翌０８年に民主党を離党して改革クラブを作った。昨年４月には同党が舛添要一代表率いる新党改革に衣替えした際に離党、５月に幸福実現党に入党したものの年末に離党したという経歴を持つ。 大江氏らが総務省に改革クラブ結党を届け出た０８年８月２８日、野党・民主党の代表代行だった菅首相は記者会見で「比例で当選された方は、きちっと議席を党に戻した上で行動をすべきだ
国会議員の当選回数を制限せよ地元の冠婚葬祭は出入り禁止だ！
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
年末のドサクサにまぎれて「共通番号制度（国民総背番号制）」導入決定: 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
｢光の道｣構想は実現する...のかな？
総務省の｢光の道｣構想の最終報告がまとまり、以下の内容が決定したそうです。 ・NTTを現体制のままで設備やサービスなど機能別に分け、人事や情報、会計などを厳格に区分して、他の通信事業者との競争条件の公平化を図ること ・NTTが他社に貸し出す光回線費用の値下げを働きかけること ・3年を目途に普及状況などを検証し、問題があればＮＴＴ再編も含め再検討すること ちなみに、積極的に色々と提案していたソフトバンクの最終案は、以下の内容でした。 ・NTT東西が抱えている光回線の事業を分離し、アクセス回線会社を設立する ・アクセス回線会社は政府を含む、NTT、KDDI、ソフトバンク他の共同出資とする ・税金ゼロで全国計画的工事、メタル回線の撤去、光回線基本料金の値下げを実現する 11月に入ってから行われた総務省部会の中で、NTTの会社分離は見送られ、ソフトバンクが提案していた内容は最終報告にほとんど盛り込
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債の発行額が２年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、１０、１１月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で７０億円（要求７６億円）、文科省の「就業力支援」で２９億円（同３０億円）とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月１５日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし
時事ドットコム：「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ−政府
「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ−政府 「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ−政府 国民の「幸福度」を測ろうとする政府の取り組みが本格化している。豊かさの代表的指標である国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越されようとしている中、多様な統計を駆使して満足度を捉え、政策立案に生かす試み。専門の研究会が来年６月までに具体的な測定方法の案を示す予定だが、人の幸せには「いろいろな側面がある」（内閣府の和田隆志政務官）だけに、議論は多岐にわたりそうだ。 内閣府によると、経済指標を超えた尺度を求める動きは世界的に広がり始めている。ノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ仏大統領が設置した委員会は昨年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。中国とインドに挟まれたブータンは既に「国民総幸福量」を指標として政策に活用。英国も幸福度の計測を検討中だ。 国内で幸福度への注目が高まったの
基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている:ハムスター速報
基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている カテゴリニュース 1 ： 塩引鮭(東京都)：2010/12/11(土) 10:22:20.02 ID:kWH8Y9H60 ?PLT(12073) ポイント特典 基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている。 荒唐無稽に見えるが、提唱する側には「このままでは、将来世代が負担しきれない」 との危機感がある。 足元では「１００年安心」のため導入された年金抑制策が実現されず、来年度予算編成では安定財源がないまま、基礎年金の国庫負担割合の引き下げまで検討された。 年金制度の行方は不透明感を増している。 稲垣教授が提唱するのは、７５歳以上に全額税で月７万円弱の「新基礎年金」を一律に出す案。６５～７５歳には 今と同水準の年金を保険料で支給する。民主党の「全額税方式による最低保障年金」に近い
年金支給額引き下げを正式決定＝5年ぶり、物価下落に対応―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。 年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。 細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。 【関連記事】 〔図解〕基礎年金と雇用保険の財源構成 年金国庫負担など最終調整＝来年度予算案、２４日閣議決定 年金支給額を５年ぶり減額へ＝１１年
そろそろネット住民の反パチンコ論についてひとこと言っておくか - よそ行きの妄想
はてなでは定期的にパチンコに関する話題が注目を集め、大挙して押し寄せたブックマーカーたちが、口々に社会悪たるパチンコ業界に対する怨嗟の声を漏らすというのが恒例行事になっている感がある。 ＜ ビンボーの 原因は パチンコ ＞ 韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学 404 Blog Not Found:国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか いつもは口汚く罵り合っているはてなーたちも、ことパチンコの話になると異様な連帯感をみせ、ネトウヨも（パチンコ産業を完全に排除したという）韓国に倣えと言い出し、はてサヨも権力による規制に賛成し、自己責任論者もパチンコ中毒者の肩を持つ。まさに圧巻なわけである。 パチンコ愛好家はただのバカか？ 反対論者の論には、邪悪なパチンコ業界と、それにだまされ搾取されていることにすら気付かない弱者た
東京新聞:尖閣映像流出 保安官が辞職届:社会(TOKYO Web)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部（神戸市）の男性海上保安官（４３）が辞職届を提出していたことが十八日、捜査関係者などへの取材で分かった。海上保安庁は現時点で辞職届を受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にする方針。 国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の順に四段階ある。今回は社会的影響の大きさなどを考慮して、停職以上の厳しい処分が科される見通しだ。免職の場合、退職金は支払われない。 保安官は、巡視艇「うらなみ」に勤務していた十一月四日、神戸市のインターネットカフェから中国漁船衝突時の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。 映像は九月中旬から下旬にかけて四、五日間、海保サーバー内にある海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに保管されており、同僚職員が巡視艇の共用パソコンに保存。保安官は十月中旬、内規に違反して
asahi.com（朝日新聞社）：「平成の薩長同盟だ」 河村・大村・橋下氏、大阪で気勢 - 政治
大阪維新の会の集会で握手する（右から）河村たかし名古屋市長、橋下徹大阪府知事、大村秀章衆院議員＝２０日午後、大阪市中央区、筋野健太撮影 来年１月２１日付の市長辞職を正式に申し出た河村たかし名古屋市長（６２）は２０日夕、大阪市内のホテルで開かれた地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹大阪府知事）の集会に出席した。来年２月の名古屋市長・愛知県知事選と来春の大阪府議・大阪市議選で相互に応援する方針を確認した。 河村市長が同会の会合に出席するのは初めて。２０日の辞職申し出後、愛知県知事選に立候補を表明している大村秀章衆院議員（５０）と一緒に駆けつけた。自らも地域政党「減税日本」を率いる河村市長は「（愛知と大阪は）平成の薩長同盟だ」と気勢を上げ、橋下知事も「我々の理念は全く一緒だ」と連携をアピールした。 河村、大村両氏は「中京都構想」、橋下知事は「大阪都構想」をそれぞれ掲げている。河村氏は「二
産経新聞、ダルビッシュに馬鹿にされ、記事を削除して涙目敗走 : 暇人＼(^o^)／速報
産経新聞、ダルビッシュに馬鹿にされ、記事を削除して涙目敗走 Tweet 1： 囲炉裏(チベット自治区)：2010/12/16(木) 20:00:55.18 ID:01v36MYG0● ●産経 ダルビッシュが「かなり状況かわった」意味深つぶやき、急転メジャー移籍か http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/101216/bbl1012161029000-n1.htm ●ダル ほんと一辺倒な記事しか書けないね。 http://twitter.com/faridyu/statuses/15278891107090434 ●産経 メジャー移籍を示唆かとも思われた日本ハム・ダルビッシュ有投手（２４）の１５日のツイッターについて、 ダルビッシュ本人が１６日、ツイッター上で「昨日呟いた『状況』について。トレーニングの事やねんけど（笑）」周囲の憶測を一蹴した。 ダル
もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
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