アメリカのオバマ大統領は、シリア政府とイラン政府が、インターネットを監視するなど情報通信技術を使って、人権侵害を行っているとして、シリアの諜報機関のトップやイランの革命防衛隊、それに技術を提供している両国の通信会社などを対象に、資産を凍結する制裁措置を発動しました。 アメリカのオバマ大統領は23日、首都ワシントンで演説し、シリア政府とイラン政府が市民によるインターネットの利用を監視したり、携帯電話の会話を盗聴したりするなどの活動を強化していると指摘し、「情報通信技術は、市民を押さえつけるのではなく、市民を力づけるために使われるべきだ」と批判しました。 そのうえでオバマ大統領は、大統領令を発表し、シリアの諜報機関のトップやイランの革命防衛隊、それにシリアとイランの通信会社など、合わせて6つの団体と個人1人に対し、情報通信技術を使った人権侵害を行っているとして、資産を凍結する制裁措置を発動しま
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年01月24日 (月)アジアを読む 「シリア大統領補佐官に聞く」 【冒頭映像】 アラブ世界が、大きく揺れ動いています。 今月14日、北アフリカのチュニジアで起きた市民の抗議行動。 23年続いたベンアリ前大統領の独裁的な政権が崩壊するまでに発展しました。 同じような政治体制を敷いているアラブ諸国に強い衝撃が広がり、 各国の首脳は対応に追われています。 こうした中、先週、シリアのシャアバーン大統領補佐官が来日しました。 (シャアバーン補佐官) 「チュニジアで起きたことは、アラブ各国に伝染する可能性があり、 中東の未来を左右しかねない」。 そのシリアと関係が深い隣のレバノンでは、 今月、イスラム教シーア派組織ヒズボラに所属する閣僚らが一斉に辞任。 ハリリ首相率いる挙国一致の連立政権が崩壊しました。 また、シリアとイスラエルの和平交渉
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