米ＮＹ市でまれな地震、Ｍ4.8 国連会議中断など一時騒然 | ロイター［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、マグニチュード（Ｍ）は４．８。大きな被害は報告されていないものの、米東部での地震は極めてまれで、マンハッタンにある国連本部では安全保障理事会で行われていたガザ情勢を巡る演説が中断されるなど、一時騒然となった。
ロシア側の日本漁船検査を容認 | ロイター
日ロ両政府の協定に基づいて北方領土の周辺海域で操業する日本漁船に対し、事前連絡せずにロシア側が乗船検査する事例が昨年急増し、操業への悪影響を避けるため日本側が今年から事前連絡などの条件付きで乗船検査を容認していたことが１６日、分かった。 これまで日本側は、ロシアの公権力行使に当たるとして、海上での乗船検査を認めてこなかった。条件付きで乗船検査を認める事実上の方針転換で、地元漁業者から反発の声が上がっている。 日ロ両政府は１９９８年、北方領土の主権問題を棚上げする形で、日本漁船操業の協定を結んだ。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and-landscape
フィリピン南部の武力衝突、海外から戦闘員流入
５月３０日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。写真は同市のモスクの近くで警備にあたるフィリピン海軍の兵士ら（２０１７年 ロイター/Erik De Castro） ［マラウィ市（フィリピン） ３０日 ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。 この関係筋によると、前週マラウィ市を占拠した４００─５００人の武装勢力のうち最大４０人が最近、中東など海外からフィリピンに入国した。インドネシア人やマレーシア人のほか、パキスタンやサウジアラビア、ロシア南部
中国、ジブチとの軍事提携強化へ＝中央軍事委員会副主席
１１月２５日、中国の同国軍制服組トップである範長龍・中央軍事委員会副主席は、訪問先のジブチで、両国の軍事提携を強化する意向を示した。写真は北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee） ［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の同国軍制服組トップである範長龍・中央軍事委員会副主席は、訪問先のジブチで、両国の軍事提携を強化する意向を示した。新華社が２４日、伝えた。 中国は２月、初の海外軍事基地の建設をジブチで開始。平和維持活動や人道活動に従事する海軍の艦船への物資供給が目的としている。 ジブチは、スエズ運河につながる紅海の南の入り口という戦略的に重要な場所に位置。エチオピア、エリトリア、ソマリアに囲まれ、米国や日本、フランスの基地もある。 新華社によると、範副主席は、ジブチのゲレ大統領との会談後、両国は軍事を含むあらゆる分野での協力を強化すると述べた。
コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年 ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、
中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ＝新聞
４月２２日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。写真は衛星から撮影した南沙諸島のミスチーフ礁。１月８日撮影。提供写真（２０１６年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/Digital Globe） ［２２日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。 中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。 報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的
銀行の国債保有規制、ＥＵが来週議論へ＝文書
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の財務相は来週、各金融機関の国債保有抑制策を議論する。ＥＵの文書で明らかになった。 ＥＵ議長国のオランダは会合に向けた文書で、国債保有が構造的に高水準となれば、国債が債務不履行（デフォルト）に陥った場合、システミックな銀行危機が生じるリスクが増大するとの認識を示した。 今回議論する選択肢には、１カ国の国債について保有上限を設定したり、リスクウエートを導入する案などが浮上。上限と保有費用の負担引き上げをともに導入する可能性も指摘した。 さらに現行ルールの維持と、国債保有情報の開示義務付け案も挙がる。 文書はその一方で、規制変更に伴い、債券市場に影響が及ぶリスクを指摘。各行が過剰に国債を保有している場合でも、償還期限到来まで保有を認めるなど、長めの移行期間が必要とも指摘した。 バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）も、この問題を議論している
金融庁が監査法人の統治指針策定へ、有識者会議を早期に立ち上げ
３月８日、上場企業に対する会計監査の質を向上させることを目指し、金融庁は監査法人のガバナンスコード（統治指針）を年内をめどに策定する。早期に有識者会議を発足させ、議論に着手する。写真は金融庁の看板、都内で２０１４年８月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 上場企業に対する会計監査の質を向上させることを目指し、金融庁は監査法人のガバナンスコード（統治指針）を年内をめどに策定する。早期に有識者会議を発足させ、議論に着手する。 東芝6502.Tの不正会計問題などを受けて、会計監査のあり方を議論してきた有識者懇談会（座長＝脇田良一・名古屋経済大学大学院教授）が８日、提言をまとめ、監査法人のガバナンスコード策定を「早急に検討が進められていくべき」課題と位置づけた。 東芝の不正会計では、東芝のみならず同社の監査を担当してきた新日本監査法人も金融庁から行政処分
日本の潜水艦がフィリピン寄港へ、ベトナムにも護衛艦＝関係者
３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force） ［東京 ７日 ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。 関係者によると、３月中旬以降に日本を出港し、４月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同
金融とＩＴの融合・仮想通貨規制の法改正案を閣議決定
３月４日、麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。写真は北京で２０１４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は４日の閣議後会見で、金融庁提出の銀行法などの改正案を閣議決定したと発表した。金融とＩＴ（情報技術）の融合を促すための制度整備や仮想通貨の規制が改正案の主眼。５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。 麻生担当相は「仮想通貨はテロ資金に使われているとの指摘もある」とし、主要７カ国（Ｇ７）でルール整備を求められていたと説明。ビットコインの私設取引所だったマウントゴックス社が２０１４年に破たんした問題も踏まえ、「法制上の処置を通じて、利用者の保護や不正利用の防止に適切な対応を図っていくことが重要だ」と述べた。 改正案では、仮想通貨取引所
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日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 経済category物価目標実現に現実味、緩和修正の具体策を議論＝1月日銀会合要旨日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。 午前 2:54 UTC オピニオンcategory行き過ぎた変動には適切に行動、常に準備＝円安で神田財務官神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はでき
英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う
１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。 中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。
北朝鮮の核問題、英中は6カ国協議の再開を支持＝英外相
１月６日、ハモンド英外相は、英国と中国は北朝鮮による小型化された水爆実験に強く反対するとともに、６カ国協議の再開を支持すると表明した。写真はハモンド英外相。北京で５日撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ６日 ロイター］ - ハモンド英外相は６日、英国と中国は北朝鮮による小型化された水爆実験に強く反対するとともに、６カ国協議の再開を支持すると表明した。 英国のハモンド外相は２日間の日程で北京を訪問しており、楊潔チ国務委員（外交担当）との会談後、記者団に語った。 さらに、英中両国は北朝鮮半島の安定化と北朝鮮への制裁強化という点で見解が一致している、と語った。 ハモンド外相はツイッター上で、北朝鮮の水爆実験が事実であれば、挑発行為であり「無条件で非難する」と表明、国連安保理決議の「重大な違反」だと述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ＩＭＦ、人民元のＳＤＲ採用を決定
１１月３０日、ＩＭＦは理事会で、ＳＤＲ構成通貨に中国人民元（写真）を加えることを承認した。安徽省の銀行で２０１１年４月撮影（２０１５年 ロイター） ［ワシントン／トロント ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を採用することを承認した。３５年ぶりの大掛かりな構成通貨の変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。 ＩＭＦが２０１０年に設定した直近の比率はドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％だった。 人民元が採用されたことで、この比率はユーロが３０．９３％に低下、ポンドも８．０９％、円も８．３３％にそれぞれ低下した。ドルの比率は４１．７３％とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。 ＩＭＦ関係者によると、全会一致
全信組連、100億円超の公的資金申請 地域活性化へ5信組に注入
１１月１６日、全国の信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、金融機能強化法に基づき、１００億円超の公的資金の注入を申請した。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 全国の信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、金融機能強化法に基づき、１００億円超の公的資金の注入を申請した。１６日、関係筋が明らかにした。金融庁は週内に承認する見通しだ。２００８年の同法改正で信用組合の中央機関に国が資本参加することが可能になって以降、初の実施事例となる。
日本政府、内需主導型成長に向け財政支援を＝米財務長官
１１月１６日、米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。写真はワシントンで１１月撮影（２０１５年 ロイター/Gary Cameron） ［１６日 ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。 これによると、ルー長官は二国間会談で日本政府に対し「成長鈍化を回避し、内需主導型成長への回復を確実にするために短期的に財政政策を調整することは中期的に財政安定化の取り組みを助ける」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 為替政策でも協力 | Reuters
米国の路上で見られるキャンピングトレーラー（ＲＶ）は、往々にして、まるで脱線して軌道から迷い出てしまった有蓋貨車のような無骨な姿だ。大半は、どんよりと曇ったインディアナ州エルクハートの殺風景な工場で生産され、もっぱら中所得層の顧客の旅行熱を満たしている。 経済category物価目標実現に現実味、緩和修正の具体策を議論＝1月日銀会合要旨日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。 午前 1:24 UTC オピニオンcategory行き過ぎた変動には適切に行動、常に準備＝円安で神田財務官神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与える
インフレ率は今後相当加速、現段階で追加緩和不要＝日銀総裁
７月２１日、日銀の黒田東彦総裁は、国内のインフレ率が向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。写真は都内で６月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［バンコク ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、国内のインフレ率について、労働市場の引き締まりを背景に、向こう数カ月で相当加速するとの見通しを示した。講演後、質疑応答で述べた。
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ロシアが島根のカニ漁船連行
ヘッジ外債を1000億円積み増し＝損保ジャパン日本興亜運用計画