ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した問題で、アメリカ国務省のクローリー次官補は「日本の主権は北方領土に及ぶ」と述べて、日本を支持する姿勢を見せたが、そもそも北方領土問題の端緒を作り、問題を難しくしたのはアメリカである。 1943年10月、日米が開戦して2年後にモスクワで開かれた米、英、ソ三国の外相会談で、アメリカは日本と不可侵条約を結んでいたソ連に対し、日露戦争後のポーツマス条約で日本が獲得した南樺太と千島列島をソ連に与える見返りに日本と戦争するよう促した。翌月のテヘラン会談ではルーズベルト大統領がスターリンに同様の提案を行う。 それは戦後の国際秩序を話し合った45年2月のヤルタ会談でも繰り返され、ソ連はドイツ降伏後の8月8日に遂に不可侵条約を破って対日参戦するのである。同盟国のドイツが敗れ、ソ連にも不可侵条約を破られて孤立無援となった日本は8月14日にポツダム宣言受諾を決めて
豪北部に米海兵隊駐留へ=中国の海洋進出けん制 豪北部に米海兵隊駐留へ=中国の海洋進出けん制 【シドニー時事】オーストラリアを訪問中のオバマ米大統領とギラード豪首相は16日、キャンベラで会談後に共同記者会見し、豪州の東南アジアへの玄関口である北部ダーウィンなどに米海兵隊を駐留させる計画を発表した。中国の海洋進出をけん制する狙いがあり、来年半ばごろにまず最大250人を展開。将来的には2500人にまで拡大する方針。 戦略的、経済的に重要性が高まるアジア太平洋地域への米軍のプレゼンス(存在)強化の一環で、海兵隊は豪軍の施設を利用し、訓練などを行う。両国は米軍物資の備蓄でも協力する。 調印60周年を迎えた相互安全保障条約(アンザス条約)に基づく米豪の同盟関係をさらに強化するもので、資源輸出など経済面で中国との結び付きを強める豪州が、安保戦略では米国を支える立場を鮮明にした。 ギラード首相は「経
■アル・ゴア・・世界を混乱させるのに「平和賞」^^ イラク戦反対、アフガン容認とか、ようはビジネスなわけです。 石油流通ルートは肝だというのが、市場操縦の心得と。 でうまく原発市場も成り立たすのでしょう。 こういうビジネスは、非ユダヤ人でスピーチ上手な人間を表に立たせると 胡散臭さが薄まる・・・・という話。 ↓ ノーベル平和賞、ゴア前米副大統領とIPCCに http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071012AT2R1200412102007.html (日経) ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、2007年のノーベル平和賞を、米国のアル・ゴア前副大統領と国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に授与すると発表した。 両者はそれぞれ地球温暖化対策の重要性を訴えた活動が評価された。 IPCCといえば、国連の馬鹿リベ組織を温存して、 米民主党と環境ビ
現在の極東が19世紀末の情勢に似ていると言えば、朝鮮半島だけでなく、北の元締めである中国もそうです。どこかで読みましたが、世界経済における中国のプレゼンスが今日ほどに大きくなるのは、19世紀末以来だとか。 19世紀後半の中国というと、西欧列強に蹂躙され、腐敗宦官が跋扈する頽廃の極地というイメージがあります。独立心旺盛な幕末の志士から見れば、確かにそれ以外の何ものでもなかったでしょう。しかし西欧人の目から見れば、無尽蔵な労働力と資源、広大な市場を有する中国は、「世界の列強としての尊敬に真に値する、唯一のアジアの大国」でした。社会的な矛盾と汚職を抱えつつ、「中国の時代」が喧伝されている現在の姿と重なります。 こうしたアジア秩序を破壊したのは、朝鮮半島でした。朝鮮の政情不安を契機に起きた日清戦争で中国は完敗し、大国としてのメンツは丸つぶれになり、中国は真に西欧の草刈り場へと没落していくことになる
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
米ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は20日、大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が賭博に使うため同選手の資金を「大規模に盗んだ」とし、告発されたと報じた。ドジャースの広報は水原氏を20日に解雇したことを認めたという。
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