スペイン、江沢民氏の訴追断念=外交、経済関係に配慮 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は24日までに、1980〜90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」などに関与した容疑で逮捕状を出した中国の江沢民元国家主席ら中国の元高官計8人の訴追断念を決めた。中国との外交、経済関係を優先し、人権問題の追及で妥協を余儀なくされた。AFP通信が報じた。 全国管区裁判所はテロなど国内外の重要案件を扱う。23日に江氏らに関する対応を協議し、裁判員の評決の結果、賛成9、反対7で刑事手続きの中断を決めた。当局関係者は「江氏らは国内の居住実績がないなどスペインとの関係が薄く、スペインは訴追権限を持たない」と説明している。(2014/06/24-20:07) 前の記事へ 次の記事へ