ダーウィンから｢社会ダーウィン主義｣へ、進化論わい曲の歴史
米バージニア大学（University of Virginia）提供の英自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）の肖像写真（撮影日不明、2004年11月30日提供）。(c)AFP 【2月9日 AFP】英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）の生誕から12日で200年を迎えるが、彼の唱えた進化論は、それまで考えられていた自然界における人間の位置付けを大きく覆すと同時に、社会的・人種的不平等の非合理的な正当化を勢いづける結果にもなった。 そうした正当化の最たるものが、心身が弱いとみなされた人びとに避妊処置を施したり、集団的な殺害さえも含めた「間引き」を行い、「人類という種のクオリティを強化」すべきだとした「優生学」という思想を擁護する際、「社会ダーウィン主義」と呼ばれる理論が引き合いに出された例だ。 しかし、キリスト教徒であり、英19世紀ビ
ASEAN、南シナ海行動規範で「法的拘束力」明記せず 中国の勝利
フィリピンの首都マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で、フィリピン代表に話し掛ける中国の王毅外相（左、2017年8月6日撮影）。(c)AFP/Aaron Favila 【8月7日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の共同声明が6日、発表された。南シナ海（South China Sea）での紛争防止に向けた行動規範に「法的拘束力」を持たせるとの文言が入らないなど、中国に配慮した内容となった。 ASEAN側は南シナ海問題の交渉で中国政府の条件に同意した。中国は、南シナ海への領有権主張に対する地域の抵抗を弱める外交戦で成功を収めた格好だ。 この問題で中国を最も強く批判しているベトナムは2日間の交渉で、ASEANは行動規範に「法的拘束力」があると主張するよう要求。しかし、外交官2人によると、ASEAN側は共同声明で「
比南部ミンダナオの戒厳令を12月末まで延長 議会で承認
フィリピン・マニラで、軍とイスラム過激派武装勢力との戦闘が続く南部ミンダナオ島の戒厳令について合同会議が開かれた下院の議場（2017年7月22日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 画像作成中 P���|U 【7月22日 AFP】フィリピン議会は22日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力を打倒するために、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が南部ミンダナオ（Mindanao）島に布告した戒厳令を12月31日まで延長することを圧倒的多数で承認した。 ドゥテルテ大統領は5月23日、武装勢力がISの黒い旗を掲げてミンダナオ島のマラウィ（Marawi）を襲撃、占拠したことを受けて、同日ただちにミンダナオ島に戒厳令を布告した。以来、IS系武装勢力からマラウィを奪還するため、政府軍は2か月にわたり戦闘を続けている。(c)AFP
フランシスコ法王、女性聖職者解禁の検討を約束
バチカン市国サンピエトロ広場での一般謁見で信者らに手を振るフランシスコ法王（2016年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【5月13日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（79）は12日、女性が聖職に就く可能性を検討する委員会を設置する方針を示した。カトリック教会における長年の難題にまた一つ、切り込んだ形だ。 法王庁で修道女らとの質疑応答を行った法王は、司祭の一つ下の階級に当たる助祭職に女性が就くことが可能か検討すると約束した。 法王は以前、カトリック教会の誕生後数百年にわたり存在した女性助祭について専門家らも交えて協議したが、彼女らの役割の詳細や地位は分からなかったという。 法王は「この点をはっきりさせることは、教会にとって良いことだ」「私は同意している。そのようなことを（実行するよう）話すつもりだ」と述べ、さら
テルアビブで無差別殺傷、米観光客死亡 12人負傷
イスラエル・テルアビブのヤッファ地区で起きた無差別殺傷事件の現場に立つ治安要員ら（2016年3月8日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【3月9日 AFP】イスラエル中部テルアビブ（Tel Aviv）で8日、パレスチナ人の男が刃物で通行人などに次々と切り付け、米国人観光客1人が死亡、12人が負傷した。警察が発表した。同市には、イスラエル首相らとの会談のためジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領が到着したばかりだった。 警察によると、男は観光客でにぎわう港湾地区ヤッファ（Jaffa）で多くの人を負傷させた後、レストランに押し入りさらに人々を襲った。亡くなった米国人の身元は明らかになっていない。 当局によると、容疑者はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）北部カルキリヤ（Qalqilya）出身の21歳前後の男で、警察に射殺された。 犯行の現場を収めたとされる動
中国とロシア、5月中旬に地中海で初の合同軍事演習
ソマリア沖での海賊対処任務を終えてフィリピン・マニラの港に入った中国海軍のミサイルフリゲート艦の甲板に並ぶ中国海軍の兵士ら（2010年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月1日 AFP】中国軍当局は4月30日、中国とロシアが5月中旬に地中海（Mediterranean Sea）で合同軍事演習を実施すると明らかにした。両国が地中海で合同軍事演習を行うのは初めて。中国が海洋進出を図る中、中露関係は緊密さを増している。 中国国防省の耿雁生（Geng Yansheng）報道官は月例記者会見で、この演習には中国側の3隻を含む計9隻の水上艦が参加し、実弾も使用すると述べた。同報道官によると中国側は現在アデン湾（Gulf of Aden）とソマリア沖で国際海賊対策任務に就いている水上艦をこの演習に参加させるという。 同報道官は、「この合同演習はいかなる第三国を対象にしたも
福島第1原発1号機、核燃料は「ほぼ全て溶融」 東電
東京電力（TEPCO）の福島第１原発を訪れた国際原子力機関（IAEA）の調査団ら。IAEA提供（2015年2月17日提供、資料写真）。(c)AFP/IAEA 【3月20日 AFP】東京電力（TEPCO）は19日、廃炉に向けた作業が進められる福島第1原子力発電所1号機で新たに実施した調査の結果、原子炉圧力容器の内部には核燃料がほとんど残っていないことが分かったと発表した。 「ミューオン（muon、ミュー粒子）」と呼ばれる素粒子を使ってレントゲン写真のような画像を作成する技術によって、第1原発1号機では核燃料が溶け容器の底に落ちたことがほぼ確実であることを示す証拠が得られたという。 TEPCOの広報担当者は、これまでの分析から燃料が溶け落ちていることが強く示されていたものの、今回の調査の結果、その燃料がある正確な場所を特定するのに役立つデータが新たに得られたと説明した。今後はロボットを投入して
ダライ・ラマ14世、「後継者は不要」 独紙インタビュー
ドイツ・ハンブルク（Hamburg）で集まった記者らと言葉を交わすチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（2014年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/CHRISTIAN CHARISIUS 【9月8日 AFP】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ（Dalai Lama）14世は、ドイツ紙とのインタビューの中で、自身を最後の指導者とするべきと述べ、故郷の地で数世紀にわたり継承されてきた宗教的伝統を終わりにすべきとの見解を示した。 同氏は過去にも、「ダライ・ラマの目的は果たされた」と述べており、独紙「ウェルト」日曜版（Welt am Sonntag）での今回のコメントで、その意思をさらに明確にした形だ。 英語で行われたインタビューで同氏は、「ダライ・ラマ（の伝統）はおよそ5世紀にわたり続いてきた。現在のダライ・ラマは非常に人気がある。評判の良い最高指
シリア内戦の死者16万人超える
シリア北部アレッポ（Aleppo）近郊で、政府軍が実施したとみられる空爆で負傷し病院に搬送された男性（2014年5月18日撮影）。(c)AFP/AMC / ZEIN AL-RIFAI 【5月20日 AFP】英国を拠点とする非政府組織（NGO）のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は19日、2011年3月に始まったシリア内戦による死者が16万2000人を超えたと発表した。 シリア国内のネットワークから情報を得ている同組織の最新の集計結果によると、これまでに判明した死者数は16万2402人。うち民間人は子ども8607人を含む5万3978人。反体制派戦闘員の死者は4万2701人。 一方の政府軍側の死者は6万1170人で、内訳は正規軍兵士が3万7685人、政府軍側の民兵が2万3485人という。(c)AFP
カナダ、米ミサイル防衛構想への参加を再検討
大陸間弾道弾（ICBM）ミニットマン（Minuteman）LGM-30G（左）と、ピースキーパー（Peacekeeper）LG-118A（右、2004年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US DoD 【5月11日 AFP】カナダは、米国の弾道ミサイル防衛構想への参加を再検討している。カナダ政府高官が8日明らかにした。 首都オタワ（Ottawa）で開かれた防衛関連の会議でジェームズ・ベザン（James Bezan）国防政務官は、この問題が再び上下両院の委員会で取り上げられたと述べ、政府としてはまだ何の決定もしておらず、議会の委員会の報告を待っている状態だと説明した。 ベザン氏は、「ならず者国家」が開発中のミサイルの精度に懸念があり、米国に向けて発射されたものがカナダに落下する恐れがある上、構想に参加していなければミサイル発射後の対応中にカナダ当局が意思決定から「脇に追いやられる」恐れ
異常気象で農家の自殺相次ぐ、インド西部
ひょうが激しく降るインド北部シムラ（Shimla）を歩く人（2013年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月20日 AFP】インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で、2月下旬から異常気象のひょうや大雨が相次ぎ、農作物に大きな被害が出て農民たちが自殺に追い込まれている。 政治家や活動家らが19日、語った。 マハラシュトラ州首相府の情報筋はAFPに対し、これまでに7人の自殺が確認されたと述べ、悪天候によりさらに多くの人が死亡したと語った。しかし野党政治家や活動家らは、実際の自殺者数はもっと多いと語っている。 AFPの取材に応じた農家の権利擁護団体の会長は、ひょうの被害が出始めて以降、州内でこれまでに32人が自殺したと話した。 一方、インドPTI（Press Trust of India）通信によれば、インドの主要野党「インド人民党（Bharatiya Janata Pa
ビキニ水爆実験から60年、「米政府は対応を」 マーシャル諸島
米国がマーシャル諸島のビキニ環礁（Bikini Atoll）で行った水爆実験から60年になった1日、同国の首都マジュロ（Majuro）で横断幕を掲げて更新するロンゲラップ環礁（Rongelap Atoll）出身者ら。ロンゲラップ環礁は米国の核実験で深刻な影響を受けた（2014年3月1日撮影）。(c)AFP/ISAAC MARTY 【3月1日 AFP】西太平洋の島しょ国、マーシャル諸島のクリストファー・ロヤック（Christopher Loeak）大統領は、米国が同国のビキニ環礁（Bikini Atoll）で水爆実験を実施してから60年となった1日、首都マジュロ（Majuro）で行われた式典で演説し、「残された問題」を解決するよう米政府に求めた。 演説の中でロヤック大統領は「われわれは現在も米国の最も親しい友人だ。だが、水爆実験によって残された問題には対応してもらわなければならない」と語った
縫製工場のデモ隊に治安部隊が発砲、3人死亡 カンボジア
カンボジアの首都プノンペン（Phnom Penh）で、治安部隊との衝突で負傷した縫製工場労働者のデモ参加者（2014年1月3日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【1月3日 AFP】カンボジアの首都プノンペン（Phnom Penh）郊外で3日、賃上げ要求デモを行っていた縫製工場労働者らに向けて警官隊が発砲し、少なくとも3人が死亡した。 現場で取材中のAFPカメラマンが目撃したところによると、棒や石、火炎瓶などで武装したデモ隊と小銃を所持した警官隊は、工場が集中するプノンペン郊外のベン・スレン（Veng Sreng）地区で衝突。警官隊が空に向けて威嚇射撃した後、デモ隊に向けて発砲した。 プノンペン警察当局によると、この衝突で3人が死亡、2人が負傷した。一方、デモに参加していた地元の人権活動家は、10人が重傷を負ったと述べている。 カンボジアの武装警察当局は、デモ隊による投
「サンタクロースはカナダ人」北極圏領有権を競うカナダ政府
米バージニア（Virginia）州のショッピングモールで子どもたちを喜ばせるサンタクロース（2008年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【12月11日 AFP】ロシア政府が軍に北極圏の軍備増強を命じたことを受けて10日、サンタクロースは自国民だと主張するカナダ政府が、北極とサンタクロースの保護を固く誓った。 カナダ政府は9日、国連（UN）に大西洋上の海上境界線を延長する申請を行ったことを発表し、北極と周辺海域の領有権を主張する意思を示した。これに応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は北極圏に軍部隊の新設を命じ、天然資源開発などの可能性を秘める周辺地域について「これまで以上に積極的に権利を主張していく」と述べた。 ロシアの動きを受け、カナダの内閣府高官は10日の議会で「われわれは北極圏の領有権を主張し、北極の保護にいっ
米グーグル、世界各国の憲法閲覧サイトを公開
仏西部レンヌ（Rennes）で撮影された、タブレット端末でグーグル（Google）のウェブ検索サービスを利用する女性（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【9月24日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は23日、世界各国の憲法を閲覧することのできるウェブサイト「constituteproject.org」を公開した。 衝突や政治的危機から立ち直りつつある国々を視野に入れ、憲法草案作成の際に他国が過去に制定した憲法を参照できるようにすることが目的という。 グーグル・アイデアズ（Google Ideas）の責任者、ジャレド・コーエン（Jared Cohen）氏は「（各国の）憲法を世界中からオンラインで閲覧できるようにまとめ、憲法制定の過程にあるさまざまな政府が有効活用できるようにしたかった」と語った。 同サイトは「比較憲法プロジェクト
フィリピン商業都市の占拠続く、イスラム武装集団と軍が激戦
イスラム武装勢力の襲撃を受けたフィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島の商業都市サンボアンガ（Zamboanga）では、襲撃から4日目となる12日、軍と武装勢力との激しい戦闘が始まった。 独立運動を数十年にわたって続けている反政府勢力「モロ民族解放戦線（MNLF）」のメンバー約180人は9日、ボートでサンボアンガに上陸し、市沿岸部の村を占拠。村人らを「人間の盾」として軍に対抗している。これに対しフィリピン軍は精鋭およそ200人の部隊を投入し、警察の支援を受けて包囲網を狭めている。サンボアンガでは約1万3000人が自宅から避難しているほか、政府庁舎などには厳重な警備が敷かれ、街中は閑散としている。 写真は、海上の船の上で避難生活を送る地元住民（2013年9月11日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【9月12日 AFP】イスラム武装勢力の襲撃を受けたフィリピン南部ミンダナオ（M
五輪招致目指す東京、福島に関する懸念に質問集中
2020年夏季五輪の開催地が決まる国際オリンピック委員会（IOC）の総会を控え、アルゼンチンのブエノスアイレスで記者会見に臨む東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長（2013年9月4日撮影）。(c)AFP/Juan MABROMATA 【9月5日 AFP】2020年の夏季五輪招致を目指す東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）は4日、アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で記者会見を行ったが、会見では福島第一原子力発電所からの放射能漏れについて影響がないと強調することに終始し、招致へ向けたアピールに集中しきれない結果となった。 国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）は7日に総会を行い、マドリード、イスタンブール、東京の3都市から投票で開催地を決定するが、それに先がけて行われた東京五輪招致
豪州がボート難民締め出しへ、パプアなど第三国へ移送
豪ブリスベン（Brisbane）で亡命希望者への対応に関する政策を発表した後、報道陣と応答するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（左から2人目）とパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相（左、2013年7月19日撮影）。(c)AFP/Aman Sharma 【7月19日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は19日、同国ではこれ以上のボート難民の定住を認めないとし、許可なく漂着した場合は全て、貧困国のパプアニューギニアへ移送する方針を発表した。 9月の総選挙を前にして、新たに強硬路線の国境警備方針を打ち出したラッド首相は、パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相を伴った会見で、「今この時点から、オーストラリアにボートで到着した亡命希望者には、難民としてオーストラリアに定住する機会はない」と
フィリピン当局、台湾漁船銃撃を認める
違法操業を取り締まるフィリピン沿岸警備隊の巡視艇（2013年5月10日撮影）。(c)AFP/PHILIPPINES COAST GUARD 【5月10日 AFP】台湾の漁船がフィリピンの沿岸警備隊に銃撃され、台湾人乗組員1人が死亡した9日の事件について、フィリピン当局は10日、自国の沿岸警備隊が台湾漁船を銃撃したことを認めた。事件について台湾外交部（外務省）は9日、台湾の南方300キロの海上で操業していた台湾漁船「広大興28号（Guang Ta Hsin 28）」がフィリピン当局の船から銃撃され、台湾人船員1人が死亡したと発表していた。 フィリピン沿岸警備隊の報道官を務めるアルマンド・バリロ（Armand Balilo）中佐によると、全長30メートルのフィリピン沿岸警備隊の船が最初に漁船2隻を発見し、接近しようとした。すると2隻のうち、より小型の漁船が体当たりを試みたため、フィリピン側が発
グアンタナモのハンスト、12週目に突入で医療スタッフ増員
キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地内の収容所の閉鎖を求め、米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）で行われた抗議デモ（2011年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA 【4月30日 AFP】キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内の収容施設で、食事を拒否してハンガーストライキを続ける被収容者の数が全体の3分2近くにまで増えたことを受け、米国政府は対応する医療スタッフを増員した。当局者が29日、述べた。 ハンストが12週目に突入するなか、「テロとの戦い」で拘束した166人を収容するグアンタナモ収容施設を閉鎖するとしたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対しては、その約束を守るよう求める声が高まっている。 米軍のサミュエル・ハウス（Samuel H
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