ふるさと納税、広がる代行業 負担増える自治体の業務請け負い｜信濃毎日新聞［信毎web］
応援したい自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税制度」で、寄付の受け付けからお礼の品物の発送までを自治体から請け負う代行ビジネスが広がっている。制度が始まった２００８年以降、特徴的なお礼の品が話題になったこともあって寄付者、寄付額が増大。自治体の手間が増えており、業者は今後も代行の需要が広がるとみる。長野県内でも下伊那郡高森町が近く利用を始める。 総務省の１３年６月の調査によると、全国約１７００の自治体のほぼ半数がふるさと納税をした人に特産品などをお礼（特典）として送っていた。例えば、飯山市は１万円以上２万円未満の寄付には米５キロと宿泊券４千円分のセットなど３種類のお礼を用意。下伊那郡豊丘村は１０万円以上の寄付者にマツタケやリンゴなど特産品５品を送っている。 お礼をどうするかは各自治体に委ねられているが、与党は昨年１２月末に決めた１５年度税制改正大綱でお礼が過剰にならないよう
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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