「自衛戦争」と「（戦力としての）自衛隊」に関する世論調査 | ［国民投票／住民投票］情報室
「自衛戦争」と「（戦力としての）自衛隊」に関する世論調査 これまで、新聞や雑誌が「憲法記念日前後」などに特集を組む場合は「９条を変えるか否か」といった世論調査の結果を掲載しつつ記事を組むことがほとんどです。今回、私たちは、週刊誌『AERA』の協力を得て９条改正の賛否ではなく、 「自衛のための戦争をすること」を認めるか？ 「（戦力としての）自衛隊の存在・活動」を認めるか？ に関する世論調査（調査用紙です）を実施しました。 近年の世論調査で「９条支持者（９条は変えないほうがよいと考える人）」として数値化されている６割～７割の人の中には、「自衛戦争なら認める人」と「自衛戦争でも認めない人」が混在しています。これでは、「日本が戦力を持ち、戦争（交戦）することを認めるか否か」という本質的な問題に関する主権者・国民の意思を正確につかみとることはできません。それゆえ、これまでの調査とは異なる今回のような
Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislation to Ensure Japan's Survival and Protect its People
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フォーラム21・梅下村塾・憲法改正試案
大日本印刷株式会社の社長・会長を歴任された北島義俊（きたじま・よしとし）様が2024年2月13日ご逝去されました。 北島様は当フォーラム21の平成15年第17期から20年の長きに渡り世話人を務めていただき、支えてくださった方です。 北島様に感謝するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
フォーラム21・梅下村塾 - その手があったか！ニッポンの「たたき台」55提言
大日本印刷株式会社の社長・会長を歴任された北島義俊（きたじま・よしとし）様が2024年2月13日ご逝去されました。 北島様は当フォーラム21の平成15年第17期から20年の長きに渡り世話人を務めていただき、支えてくださった方です。 北島様に感謝するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
投稿研究論文｜日本の軍法の可能性 三浦有機
第一節 「平和安全法制」とPKO 平成２７年９月３０日に賛否両派の激しい対立が世論を二分した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平和安全法制）」が成立した。戦後７０年以上、日本国憲法９条によって禁止されてきた集団的自衛権が解釈の変更によって、一部解禁されたことになる。 戦後７０年以上、日本国とその国民は戦争で、人を殺め、あるいは殺されることがなかった。憲法９条が日本の戦争を禁止してきたという前提が、今回の「平和安全法制」によって大きく変化した。 集団的自衛権行使の一部容認が現代史の大きな転換点となったことは事実で、そのため、安全保障というテーマについて日本人の大きな関心を引いた。一方で「平和安全法制」は集団的自衛権行使の一部容認だけではなく、その他複数の同時に改正された諸法があった。これらの法律は集団的自衛権の議論の影に隠れて国会でも、世論
「戦場に立つことになる自衛官」を伝える新聞、伝えない新聞〜安保法制閣議決定の在京紙報道の記録 - ニュース・ワーカー２
安倍晋三政権は５月１４日の臨時閣議で、自衛隊の活動をめぐり、集団的自衛権の行使容認やＰＫＯ活動中の駆けつけ警護、他国軍への弾薬の供与など、従来は憲法９条によって「できない」とされていた分野へ拡大する内容の関連法案を閣議決定しました。 ※「安保関連法案を閣議決定 首相『抑止力が向上』」４７news＝共同通信 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051401001376.html 政府は１４日、臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法９条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後堅持した安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。１５日に衆院へ提出し、今月下旬から審議入りする見通し。夏までの成立を目指す政権と、対決姿勢を鮮明にする民主党など野党との論戦が激化する。安倍晋三首相は記者会見し、法整備と日米同
なんて奇妙な日本国憲法！死ぬことの理由さえ与えてくれないなんて～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」の嘆き（伊藤祐靖,伊勢崎賢治） @gendai_biz
なんて奇妙な日本国憲法！死ぬことの理由さえ与えてくれないなんて～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」の嘆き 頭がどうかしちゃったのか 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、このほど『国のために死ねるか』を上梓した伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏（現東京外国語大学教授）。命をかけて国のために任務を遂行してきた戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナルが、憲法改正の現実味が増す中で、戦争のリアルと、憲法改正について語り尽くす。 【前編はこちらから】 伊勢﨑：僕はもともと自衛隊にも9条にも興味なかったんです。それが、PKOで外国の軍隊を扱って、日本に帰ってきてからしばらくして、どうも日本は違うぞ、と気がついた（笑）。しかし、今でもその違いを、どう説明しても日本人に理解してもらえないんです。 今
2016.4.22 「戦場における自衛官の法的地位」を考える
4.22 シンポジウム 「戦場における自衛官の法的地位」を考える 2016.4.22（金）17:00〜 衆議院第２議員会館（多目的会議室） 会費 1,000円（資料代） 主催／自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称：自衛隊を活かす会） 松竹伸幸／自衛隊を活かす会事務局長 ただいまから「自衛隊を活かす会」のシンポジウム「『戦場における自衛官の法的地位』を考える」を開催致します。私は自衛隊を活かす会の事務局をしております、松竹と申します。 自衛隊を活かす会は、今、大きく２つの方向で仕事をしておりまして、１つは昨年来、新安保法制が発動される個々の事例の検証ということで、南シナ海の問題（2015.12.22シンポジウム）、南スーダンの問題（2016.1.30シンポジウム）をやりました。来月（５月20日）には北朝鮮の問題を取り上げて、議論をしたいと思っております。 もう１つ、大きな柱と
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 -Nコメ 無料放送
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。 日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。 情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。 具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日
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2017.5.17 円卓会議「南スーダン後の日本の国際貢献」
初の米艦防護へ、海自艦合流 安保法新任務、施行から1年 - 共同通信
JAM THE WORLD: 2015.09.17 BREAKTHROUGH!：「ナショナリズムとは何か？」(ゲスト:思想史研究家 慶應義塾大学法学部教授 片山杜秀さん)
2016年12月1日（木） 駆けつけ警護のリアル PKOのリスクと大義(柴山昌彦・伊勢﨑賢治) テキストアーカイブ | BSフジ LIVE プライムニュース
国防ニッポンのリアル：／下 自衛隊南スーダン派遣「これだけの危険度」 - 毎日新聞
国防ニッポンのリアル：／上 トランプ以後の世界 南スーダン派遣と自衛隊員の生命 - 毎日新聞
11月30日(水)ニュースインサイト サンデー毎日雑誌本部長 潟永秀一郎さん／南スーダンPKO「駆けつけ警護」
11月17日（木）ラジオルポ『ゆがんだ青春-全学連闘士のその後-』を聴く（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）
安保法の新任務適用を検討 南スーダン、青森部隊に - 共同通信 47NEWS
南スーダンPKOへ出発 安保法施行後初、陸自隊員 - 共同通信 47NEWS