焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
［ワシントン １日 ロイター］ 中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。 １月１日、中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に大きく増えるとみられる。写真はロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ─３５」。米メリーランド州の海軍施設でで昨年１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuri Gripas） 中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。 米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。Ａ
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「インフレ目標」だけでは不十分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日銀はマイナス金利に転換を 銀行にカネを預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。ここで言う金利とは、プラスの数値である。ならば貸し手が金利を払い、借り手が金利をもらえるマイナスの金利があってもよい。 よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。ギリシャ、スペインなどユーロ圏で政府債務危機にあえぐ国の国債を持つよりは、金利を払ってでも優等国の国債を買って様子をみる投資家がいるのだ。この場合、実体の経済活動には影響をほとんど及ぼさない。貸し出し需要増の効果 銀行の中の銀行である中央銀行がマイナス金利政策に踏み切ったらどうだろうか。市中銀行が余った資金を預ける中央銀行の当座預金の金利をマイナスにする政策をとればよい。すると、銀行間で資金を貸し借りする短期金融市場金利がマイナスに誘導される。銀行の資金調
老朽ビル耐震化 官民ファンド創設へ NHKニュース
政府は緊急の経済対策として、老朽化したビルの耐震化や省エネ化を支援する官民連携のファンドを創設する方針を固め、今年度の補正予算案に補助金として数百億円を盛り込む方向で調整に入りました。 政府はデフレからの脱却を最重要課題とする安倍総理大臣の指示を受け、緊急経済対策として今年度の補正予算案の編成作業を急いでいます。 この中で、政府は老朽化したビルの改修事業を支援するため、政府と民間の金融機関などが連携して出資する官民ファンドを創設する方針を固めました。 国土交通省によりますと、バブル崩壊以降の不動産市場の低迷で、ビルの所有者の資金不足から老朽化が進んでも改修されず、耐震性が低いビルも少なくないのが実情だということです。 このため、新たに作る官民ファンドは、ビルの耐震化や省エネ化を進めることなどを条件に、建物の建て替えや修繕を資金面で支援し、民間の不動産投資の呼び水にしたいとしており、そのため
時事ドットコム：不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党
不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党 不動産投資活性化へファンド＝１０００億円規模検討−政府・与党 政府・与党は５日、商業施設やマンションの建設などへの投資を促す「呼び水」となる官民共同ファンドを創設する方向で検討に入った。ファンドは、国や投資家による出資と金融機関からの融資を合わせ１０００億円規模とすることを想定。このうち国の出資分数百億円は２０１２年度補正予算案に計上する方針だ。 ０８年秋のリーマン・ショック以降、不動産投資は低調な状態が続いており、地方の中核都市でも「シャッター商店街」と化した中心市街地や古いビルが残されたままの所が少なくない。政府・与党はこうした都市の活性化に向け、商業施設やマンションの建設などに投資するファンドを設けることにした。 具体的な仕組みは今後詰めるが、ファンドによる投資は、地方の中核都市におけるオフィスビルや商業施設、マンショ
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