脱原発を目指す全国の市町村長などが、原発に代わるエネルギー政策について議論を交わす会議が、東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村で開かれました。 会議には、地元・東海村の村上達也村長や静岡県湖西市など、脱原発の姿勢を表明している全国の市町村長などおよそ20人が参加しました。 会議では、国内すべての原発の廃止を決めたドイツの出身で、立命館大学のラウパッハ・スミヤヨーク教授が、ドイツの脱原発政策で自治体や市民が果たした役割について講演しました。 この中で、ラウパッハ教授は「ドイツでは、自治体単位で最新式の水力発電所を導入したり、市民が組合を作って太陽光発電施設を整備したりする動きが広がっている」と述べて、自治体や市民が主体となって原発に変わる自然エネルギーを模索していることなどを話しました。 会議ではこのあと、安倍総理大臣に対して、原子力規制委員会が定めた規制基準を厳格に適用し、原発の安易