沖縄県の尖閣諸島など、国境に近い無人の島を保全するための法整備に向けて議論している有識者懇談会は、島の所有者の把握を進め、名称のない島には名称を付けることなどを盛り込んだ中間提言の案をまとめました。 この有識者懇談会は、海洋政策を担当する山本沖縄・北方大臣の下に設けられたものです。 12日の会合でまとまった中間提言の案では、「近年、わが国の周辺海域を巡る情勢は緊迫化し、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。 そのうえで、国境に近い無人の島について、面積や所有者、周辺海域での漁業や観光の状況や地下資源などの基本情報を収集することや、海図上に名称がない200を超える島に名称を付けることを盛り込んでいます。 また、所有権の登記が義務化されていないため、島の所有者や所有権の移転を継続的に把握できる仕組みや、国境離島地域の警備・防衛体制や自然環境を保全する方策