ＯＥＣＤ 課税逃れ防止へ行動計画 NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界的に事業を展開する企業の課税逃れを防ぐためのルールづくりに向けた行動計画を策定し、来年９月までに、税率が低い国の関連会社に利益を移転する手法にガイドラインを設けることや、電子商取引への課税のルールづくりを目指すことになりました。 企業の課税逃れを巡っては、「スターバックス」や、「アップル」など世界的な大企業が税率の低い国や地域の制度などを利用して、税を適正に支払っていないという批判が強まったことを受けて、ことし６月のＧ８サミット＝主要国首脳会議で課税逃れを防ぐための国際ルールをつくることで合意しました。 これを踏まえ、ＯＥＣＤでは、具体的な検討課題を含めた１５項目にわたる行動計画を策定しました。それによりますと、来年９月までに、税率が低い国の関連会社に利益を移転し納税額を減らす手法にガイドラインを設けることや、課税が難しい電子商取引への課税のルールづくりを
豪州がボート難民締め出しへ、パプアなど第三国へ移送
豪ブリスベン（Brisbane）で亡命希望者への対応に関する政策を発表した後、報道陣と応答するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（左から2人目）とパプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相（左、2013年7月19日撮影）。(c)AFP/Aman Sharma 【7月19日 AFP】オーストラリアのケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は19日、同国ではこれ以上のボート難民の定住を認めないとし、許可なく漂着した場合は全て、貧困国のパプアニューギニアへ移送する方針を発表した。 9月の総選挙を前にして、新たに強硬路線の国境警備方針を打ち出したラッド首相は、パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相を伴った会見で、「今この時点から、オーストラリアにボートで到着した亡命希望者には、難民としてオーストラリアに定住する機会はない」と
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南鳥島沖の公海域におけるコバルトリッチクラストの探査鉱区が承認されました（METI/経済産業省）
