東日本大震災の震災関連死 ３０００人超える NHKニュース
東日本大震災と原発事故による避難生活で、体調が悪化するなどして亡くなったいわゆる「震災関連死」について、ＮＨＫがことし３月末時点でまとめたところ、１０の都県で３０００人を超え、福島県では津波など震災の直接の影響で亡くなった人の数を上回っています。 ＮＨＫがことし３月末時点の震災関連死についてそれぞれの自治体を取材してまとめたところ、▽福島県が１６９１人、▽宮城県が８８９人、▽岩手県が４４１人、▽茨城県が４１人、▽千葉県が４人、▽神奈川県と長野県がそれぞれ３人、▽山形県が２人、▽東京都と埼玉県がそれぞれ１人で、合わせて少なくとも３０７６人に上っています。 復興庁のまとめによりますと、去年の同じ時期には２６８８人で、この１年間で３８８人増えました。 自治体別では、▽福島県南相馬市が４４７人と最も多く、次いで、▽福島県浪江町が３２０人、▽仙台市が２５８人、▽宮城県石巻市が２５３人、▽福島県富岡町
中国念頭に海洋警備に重点、米比が合同軍事演習
５月５日、米国とフィリピンによる数千人規模の年次合同軍事演習が始まった。写真はマニラ圏の軍本部で５日撮影（２０１４年 ロイター／Romeo Ranoco） ［マニラ ５日 ロイター］ - 米国とフィリピンによる数千人規模の年次合同軍事演習が５日、始まった。両国が締結した新たな軍事協定の下、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、海洋警備に重点を置いた訓練が行われる。 フィリピンのデルロサリオ外相は開会式で「領有権をめぐって過度の主張がなされ、法の支配が損なわれるなか、アジア太平洋地域での緊張が高まっている。現状変更を目的とした強引な行動は地域の平和と安定を脅かす」と述べ、今回の軍事演習が諸問題の解決能力向上につながるとの考えを示した。
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ＥＵが対日ＥＰＡ協議の継続承認見込み、日本の取り組み評価
