焦点：米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
［ワシントン １日 ロイター］ 中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。 １月１日、中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に大きく増えるとみられる。写真はロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ─３５」。米メリーランド州の海軍施設でで昨年１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuri Gripas） 中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。 米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「（米政権のアジア重視政策は）友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。Ａ
パレスチナ「国家」格上げを国連総会が決議、米国は懸念表明
１１月２９日、国連総会は、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択した（２０１２年 ロイター/Chip East） ［国連 ２９日 ロイター］ 国連総会（１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。
中国人民銀行総裁、退任の可能性
［北京 １４日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、共産党の新たな中央委員リストに名前が含まれておらず、退任する見通しとなった。 中央委員に選出されることは、中銀総裁など閣僚級ポストを保持する条件となる。 ２００２年１２月から人民銀行総裁を務めている周氏は来年１月に、中国の閣僚の定年である６５歳を迎えるが、定年後もポストに残留する閣僚もいる。 アナリストの間では、今回の共産党指導部交代で経済関連当局者の刷新があった場合には、周総裁が現職を退くとの見方が大勢だった。だが周総裁は国務委員などの他の閣僚級ポストに就き、一段の金融市場改革を指導すると予想されていたため、中央委員から除外されたことは予想外と受け止められている。国務委員の定年は６７歳となっている。 人民銀の報道官は決定に関するコメントを差し控えた。 総裁人事に関する発表はまだ行われていないが、市場では郭樹清・中国証券監
ＯＰＥＣ、シェールオイルによる供給構造の重大な変化認める
１１月８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、岩盤層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」の産出増に伴い、ＯＰＥＣ加盟国の産出油に対する需要は低下するとの見通しを示し、シェールオイルなどがエネルギーの世界的な供給構造に重大な変化を及ぼしていることを初めて認めた。写真はウィーンのＯＰＥＣで２０１０年３月撮影（２０１２年 ロイター/Heinz-Peter Bader） ［ロンドン ８日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は８日、岩盤層に含まれる原油「シェールオイル」や天然ガス「シェールガス」の産出増に伴い、ＯＰＥＣ加盟国の産出油に対する需要は低下するとの見通しを示し、シェールオイルなどがエネルギーの世界的な供給構造に重大な変化を及ぼしていることを初めて認めた。 年次の世界石油見通しで、「北米でのシェールオイルおよびシェールガスの産出が最近急増していることを踏まえると、中長期
統一教会創始者の文鮮明氏が死去、肺炎の合併症で
９月３日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏が肺炎などの合併症のために死去した。写真は２０１０年１０月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae Won） ［ソウル ３日 ロイター］ 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏が３日、肺炎などの合併症のために死去した。９２歳だった。統一教会の関係者が明らかにした。 文氏は３月に２５００人による大規模な合同結婚式を開いたり、７月にも１万５０００人以上を集めて行事を行ったりするなど活動を続けていたが、風邪と疲労が続いたため８月中旬にソウル市内の病院に入院。先週になって首都近郊の施設に移送されたが、回復の見込みは薄いとみられていた。
イラン核施設への攻撃、大規模な放射能漏れは起きない＝専門家
８月２８日、原子力の専門家らは、イスラエルがイランの核施設を攻撃したとしても、原子炉が破壊されない限り、大規模な放射能漏れが起きる可能性は低いとの見解を示した。写真はＩＡＥＡの元事務局長、ブリックス氏。都内で２００６年１１月撮影（２０１２年 ロイター／Michael Caronna） ［オスロ／ウィーン ２８日 ロイター］ 原子力の専門家らは、イスラエルが仮にイランの核施設を攻撃したとしても、原子炉が破壊されない限り、福島第１原発事故のような大規模な放射能漏れが起きる可能性は低いとの見解を示した。 イランの核兵器開発疑惑については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２４日にイラン当局と協議を行ったものの、合意は得られず物別れとなった。イランの核開発疑惑をめぐっては、いら立ちを強めるイスラエルが１１月の米大統領選挙前にイランを攻撃するとの懸念が高まっている。 ＩＡＥＡの元事務局長、ハンス・ブリック
アングル：貿易赤字は長期化へ、現地生産化も輸出減少要因に
８月２２日、７月の貿易統計は輸出の弱さを感じさせる内容となり、燃料輸入の増加に伴う貿易赤字という解釈だけでは説明できない要因を感じさせる。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ ７月の貿易統計は輸出の弱さを感じさせる内容となり、燃料輸入の増加に伴う貿易赤字という解釈だけでは説明できない要因を感じさせる。機械や自動車、半導体や電機といった主要産業の輸出低迷は、海外経済の減速が背景にあることは間違いなく、輸出回復は予想以上に遅れそうだ。 一方で、復興需要や消費増税前の駆け込み需要など内需の一時的な好調はかえって輸入増加要因となり、貿易赤字は来年度にかけて長期化するとの見通しが浮上している。日本の製造業の海外生産シフトがじわじわと進んでいることも、輸出の抑制要因になりそうだ。
アングル：国内不振のファーストリテ、1億総ユニクロ化で曲がり角
７月１２日、ファーストリテイリングを支えてきた国内ユニクロ事業の低迷が続いている。写真は４月、都内のユニクロ店舗で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ ファーストリテイリング<9983.T>を支えてきた国内ユニクロ事業の低迷が続いている。積極展開するアジアの収益は順調に拡大しているものの、全社利益の８割を占める国内事業の下振れを補うには至っていない。 日本人のほぼ全員がユニクロ製品を着るようになった今、定番服を安く売るビジネスモデルは曲がり角に来ている。同社は銀座に続き、国内で旗艦店を増やす方針だが、客数の減少に歯止めがかからない中での大型店の展開は、経営に致命傷になりかねないとの指摘も出ている。
チベット大地震の被災者、中国政府の土地収用に抗議
【結古（中国青海省）２６日ロイター時事】２年前に大地震に見舞われた中国北西部の青海省玉樹県結古で、チベット族の被災者３０人が中国政府の土地収用に抗議し、政府の建物の敷地を占拠した。 しかし、被災者の一人のバオバオさん（４１）によると、政府関係者が被災者の声に耳を傾ける予定はない。彼によると、政府関係者は結古の再建のため自宅から強制的に移住するよう約６００人に脅しをかけてきたという。この６００人の大半はチベット族だ。政府は「エコツアーセンターの建設」を計画しているという。 この動きに住民は怒っている。中国で最も大きな社会問題である土地収用にもう一つの問題である少数民族の不当な扱いが加わり、地域の緊張が高まって社会的な安定が脅かされている。 バオバオさんによれば、政府関係者の家は収用の対象から外れている。彼は自宅の横に立てたテントの中でロイター通信に対し、「理解できないのはなぜ政府関係者の家は
米大統領、政府機関再編を提案、ＵＳＴＲなど統合し商務省廃止
［ワシントン １３日 ロイター］ オバマ米大統領は１３日、政府機関を整理・統合し、輸出促進に向けた単一の機関を新設する権限を議会に求めた。 大統領の提案によると、商務省を廃止する一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や他の５つの輸出関連機関を統合する。企業が１カ所で手続きを行え、連邦政府の支出が海外での同国製品販売拡大に向けられるようにしたい考えだ。
ＷＴＯがロシア加盟を承認 154カ国目の加盟国に
１２月１６日、ＷＴＯがロシアの加盟を承認。加盟申請から１８年間にわたる交渉がようやく終了し、今後批准手続きを経て１５４カ国目の加盟国となる。写真はモスクワ市内。１０月撮影（２０１１年 ロイター/Anton Golubev） ［ジュネーブ／モスクワ １６日 ロイター］ 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１６日、ロシアの加盟を承認した。ソビエト崩壊後の加盟申請から１８年間にわたる交渉がようやく終了し、ロシアは今後批准手続きを経て１５４カ国目の加盟国となる。 ロシアのメドベージェフ大統領はジュネーブで開かれたＷＴＯ閣僚会議に宛てたメッセージのなかで「この長く複雑な交渉の結果（として得られた加盟承認）は、ロシア、およびロシアの将来の貿易相手国の双方にとり恩恵をもたらす」と述べた。
ソフトバンクがメガソーラー設置、10数カ所以上で事前申請 | Reuters
１１月２１日、ソフトバンクの孫社長は、全国１０数か所以上で大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置に向け、事前手続きに入っていることを明らかにした。写真は６月撮影（２０１１年 ロイター/Truth Leem） ［東京 ２１日 ロイター］ ソフトバンク9984.Tの孫正義社長と全国３５道府県が協力して太陽光発電などの普及を目指す自然エネルギー協議会（会長・石井正弘岡山県知事）は２１日、政府に対する自然エネルギー推進への緊急提言をまとめた。 また、孫社長はすでに全国１０数か所以上で大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置に向け、事前手続きに入っていることを明らかにした。 同協議会は同日、都内で第２回総会を開催した。提言では、自然エネルギーの迅速な導入に向けて、工程表作成や電力全量買い取り制度の効果的な制度設計、送電網への接続義務の徹底、規制緩和の検討など６項目を盛り込んだ。また総会では３５道府県の
上海外為市場＝人民元が対ドルで最高値更新、終値6.3392元
［上海 ４日 ロイター］ ４日の上海外国為替市場の人民元相場は、２００５年７月の元切り上げ以来の最高値を更新して引けた。フランス・カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開幕を受け、中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元の対米ドル基準値を最高値に設定していた。 人民元の対ドル相場の銀行間取引CNY=CFXS終値は１ドル＝６．３３９２元。前日終値は６．３５１４元だった。人民銀行はこの日の基準値を６．３１６５元に設定した。 ディーラーによると、Ｇ２０首脳会議の閉幕を控え、投資家は世界市場における先行き不透明感を理由に、週末を通じて大量のドルを保有することを望んでいない。 上海の欧州系銀行のディーラーは「人民元の対ドル基準値が連日最高値を更新する中、ドルを保有する気はない」と語る。 ただ、ドルが引き続き供給不足となる中、人民元は依然として基準値よりかなり低い水準で取引されている。 上海の中国
イタリア国民投票で原発再開を否決、ベルルスコーニ首相に痛手 | Reuters
６月１３日、イタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票は、投票率が投票成立の条件である５０％を上回り、原発再開計画が撤廃される見通しとなった。写真は同日、ローマで（２０１１年 ロイター/Stefano Rellandini） ［ローマ １３日 ロイター］ イタリアで行われていた原発再開の是非を問う国民投票は、投票率が投票成立の条件である５０％超を上回り、原発再開計画の撤廃が決定した。原子力推進派であるベルルスコーニ首相にとっては、前月の地方戦大敗に続き、大きな痛手となった。 内務省の発表によると、投票率は５７％。閣僚の一部は国民にボイコットを呼びかけていたが、投票率は前回と比べて高水準となった。開票された票のうち９５％が原発再開反対を支持した。
米連邦債務は3月末にも上限到達、金融危機上回る損害も＝財務長官 | Reuters
１月６日、ガイトナー米財務長官は、連邦債務が３月末にも法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。写真は２００６年１月、ワシントンで（２０１１年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン ６日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は６日、連邦債務が早ければ３月末に法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。 財務省が公表したリード上院民主党院内総務宛て書簡で、長官は「たとえ短期的もしくは限定的なデフォルト（債務不履行）であっても、向こう数十年にわたって続くような甚大な経済的結果を招くことになる」と述べた。
環境税は来年10月から段階的に導入、税制改正大綱は16日決定 | Reuters
１２月１５日、政府税制調査会は、地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から導入し、３年半かけ段階的に導入する方針を決定した。写真は１日都内で撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京 １５日 ロイター］ 政府税制調査会は１５日午後の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年１０月から導入し、２０１５年４月まで３年半かけて段階的に導入する方針を決定した。 初年度の増収規模は約３５０億円、最終的な増収規模は２４００億円程度を見込む。また、１４日の大臣折衝で決着した証券優遇税制の２年延長も正式決定した。これに伴い、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入時期も２０１４年１月に見送る。 ２０１１年度税制改正の主要事項はすべて固まり、政府は１６日の閣議で１１年度税制改正大綱を決定する。 環境税の税率は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料ごとに設定する。原油と石油製
トヨタが中国に研究開発会社を設立、来年4月から一部稼働 | Reuters
１１月１７日、トヨタ自動車は、中国の江蘇省常熟市に研究開発会社を設立したと発表。写真は上海市内の販売店に展示されるトヨタの車。１月撮影（２０１０年 ロイター/Aly Song） ［東京 １７日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tは１７日、中国の江蘇省常熟市に研究開発会社「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」を設立したと発表した。２０１１年４月から一部稼働し、１３年までに主要設備を整える。 中国で車両の使用環境や顧客ニーズを調査し商品企画に反映するほか、中国における環境対応車の調査研究や中国向けエンジンの開発などを行う。 新会社の資本金は２億３４００万ドル。従業員数２００人で立ち上げ、将来的に１０００人規模まで拡大する計画。土地面積は２３４万平方メートル。そのうち建屋が６９万平方メートルで、テストコースが７４万平方メートル。トヨタは中国の生産合弁会社内に研究開発センターをもつが、新会社を
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