ウォール街・財務省複合体と経済学第三の危機 - シェイブテイル日記2
少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。 その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。 この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。 かいつまんで引用します。 話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問い
資金需要の低迷とリフレ政策の間 - シェイブテイル日記2
近年、企業の資金調達コストが下がり続けています。 企業の調達コスト最低、貸出金利１％割れ カネ余りでも投資に慎重 (日経 H24.07.10朝刊） 企業の資金調達コストの低下が止まらない。５月の国内銀行の貸出金利の平均は0.989％となり、1993年の統計開始以来初めて１％を割り込んだ。信用力のある企業が発行する社債の金利も相次ぎ１％を下回った。低金利でも、先行き不透明感から企業は借金して投資することには慎重なためだ。空前の「カネ余り」なのに、実体経済にはお金が行き渡りにくい状態が続いている。 国内銀行の６月の貸出残高は約400兆円。預金残高はこれを約200兆円上回った。預金の伸びが貸出の伸びを上回った結果、この差額は10年間で２倍に拡大した。 乏しい融資先 預金を元手に融資するのが銀行の本業だが、法人向け融資は５月時点で総額262兆円と、ピークの95年当時の７割未満にとどまっている。企
消費増税「集中点検会合」備忘リストと舞台裏 - シェイブテイル日記2
来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日 *1 会合には60名もの有識者
消費税増税使途にみる財政危機とデフレ - シェイブテイル日記2
来年４月、消費税が５％から８％に引き上げられます。 安倍首相はその使途を社会保障費に限定すると約束しました。 ただ、実際の使途をよくみると、財務省が財政危機を演出しているに過ぎないことや、日本の消費税はなぜ日本をデフレに導くかがみえてきます。 ❏安倍首相の約束 安倍首相は消費税を８％に上げる決断を下すにあたり、消費税の使途は、「社会保障に全額使う」と明言しました。 安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」 産経ニュース2013年10月1日 ❏消費税増税による負担増は8.1兆円 報道によれば、消費税が8％に引き上げられることにより、家計の負担増は6.0兆円、企業の負担増は2.1兆円、合計8.1兆円に上るとされています。 消費税８％ 見えぬ賃上げ 低所得者に負担重く Sankei Express 2013年10月2日 ❏実際社会保障費に回るのは1.6兆円 安倍首相は消費税増税
日本が5兆円をこう使えば欧州危機は去るだろう、という策 - シェイブテイル日記2
前回のエントリーで、欧州危機にIMF基金を介して日本がお金を出したことについて書いた時、「欧州危機に使い道のない米国債などを充てるのなら、良いもしくは仕方がないのでは。」というご意見を頂きました。*1 筆者も危機が発生している状態（つまり火事）になれば、IMFに資金貢献する（火消しに水を使う）のも仕方がないだろうという認識はあります。 ただ、これが最善手か、といえばそこには賛成しかねています。 思いつくまま、IMFへの出資案よりも効果がありそうな案をふたつ書いてみます。 １．火種への直接消火案 まず危機の発端となったギリシャについて考えれば、「三題噺 欧州危機・アメリカ合衆国独立・日本のデフレ」にも書きましたように、右図表が示す通り、2011年10月時点でギリシャの経済規模はGDP約25兆円・債務総額30兆円と、埼玉県と愛知県の間程度の国の危機であるのに、ギリシャ危機により株式市場だけで7
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