1億円の壁とは、年収１億円を境に所得税率が下がって見える（１億円以前と以降で壁があるように見える）現象のことを意味しています。 １億円の壁（所得１億円を超えると所得税負担率が下降する現象）。原因は株取引きの軽減税率。このグラフを独自に作成し国会で初めて質問したのは０８年３月参院予算委員会。以来、何度も税率引き上げを求め10→20％に。しかしまだ低い。岸田新首相は見直すと言ったが煮え切らない。さっさと決断せよ。 pic.twitter.com/Djf98mE2qj — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) October 5, 2021 1億円の壁のグラフ 出典：大門実紀史氏のツイートより引用 上記資料によれば、年間100億円稼ぐ人が年収1億円の人よりも税率が低いことが不公平だと主張されていますが、本当に不公平なのでしょうか。まずはグラフの仕組みを解説していきます。

「金融所得課税を触ることは考えておりません」 岸田総理大臣の発言に波紋が広がっている。 自ら打ち出した格差是正の分配政策をめぐり、発言が後退したのではないかと受け止められたからだ。その真意は。 金融所得課税 こう主張した 金融所得課税は、預金であれば利子、株式であれば配当、株式を売却した際に得られた利益などに対して課される税金のこと。 まず、岸田が総理大臣就任前後に、この金融所得課税についてどのような主張をしていたのか整理する。 ①総裁選の政策集には“枠外”に記載 9月29日の自民党総裁選にあたって作成した岸田の政策集には、成長戦略ととともに、分配施策4本柱が明記されているが、金融所得課税はその柱の中には入っていない。 ただ、枠外に「成長と分配の好循環に向けた政策を総動員」と記し、その1つに「金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破」と記載されている。 ②記者会見の資料にも記載あり 経済政

岸田文雄首相は22日、年間の所得が1億円を超えると1人あたりの税負担率が下がる「1億円の壁」の是正に引き続き取り組む考えを示した。衆院予算委員会で「これで終わりということではない。市場の影響なども考えながら格差の問題、分配

◆自由民主党・公明党は2022年12月16日に、「令和5年度税制改正大綱」（以下、大綱）を決定した。本レポートでは、大綱で2025年から超富裕層に対する追加課税措置として導入するとしている「ミニマムタックス」について解説する。 ◆ミニマムタックスは、年間所得が3.3億円超の納税者において、3.3億円超の部分の所得に対する所得税額の割合が22.5％を下回る場合、22.5％との差分を追加課税する仕組みである。課税対象者は年200人台、税収は年300～600億円程度になるとみられる。 ◆所得階級ごとの平均的な所得構成に基づけば年間所得30億円程度からがミニマムタックスの対象者の目安だが、実際には各納税者の所得構成により異なる。給与所得や事業所得など累進課税対象の所得のみの納税者はどれだけ高所得でもミニマムタックスの対象にはならない。他方、例えば、所得の全てが株式譲渡所得や長期の不動産譲渡所得の納

自由民主党・公明党が2022年12月16日に決定した「令和5年度税制改正大綱」にはNISAの抜本的拡充が盛り込まれるとともに、超富裕層向けの増税措置も盛り込まれた。この増税措置は米国のAlternative Minimum Taxに似ているので、ミニマムタックスと呼ぶこととする。 市場関係者からは、資産所得倍増を目指してNISAの抜本的拡充を行う一方で、金融所得が主な対象となるミニマムタックスの導入はブレーキとアクセルを同時にかけるようなものだとの批判もある。しかし、税の公平感を担保するため、「1億円の壁」問題に対して、いずれ何らかの対処を行う必要はあったと考えられる。その中で、市場や起業意欲への悪影響を最小限に抑える方法として、筆者はミニマムタックスの導入を前向きに評価している。 個人の年間所得に対する所得税額の負担率を年間所得の順位別に見ると、下位から99.9％までの範囲においては所得

政府は23日召集の通常国会で所得が30億円を超える人に追加の税負担を求める法案を提出する。所得が多いほど実際の税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ぶ現象の是正が狙いだ。岸田文雄首相が提起した金融所得課税の強化は封印し、限られた超富裕層だけの増税となった。政府・与党は株式市場の反発を警戒し続けた。所得税は給与などの所得が多いほど税率が上がる累進制で最高45%が適用される。株式の売却益などの金融所得

前回は1億円の壁の嘘を暴いてみましたが、これはグラフ自体の問題点の一部を示しているだけでした。(リニアにしたら税額は大きい) データがあまりに古い(7%(2013年)から15%(2014年)に変わった時のデータ)のとプロット方法が少し適切でなかった(階層の上限金額でプロットしていた)ので、最近よく使われている2019年の確定申告統計データを元にグラフをまともにしてみましょう。 元の壁グラフは所得階層を単純に横に並べた横軸のグラフで、間隔が不均一です。 (金額によって間隔間の倍率が違うので傾きを単純に比較するのは適切でない) まずは所得階層ごとの平均所得を算出して散布図でプロットします。 1.0E+10は1.0×10^10=100億円 前回同様横軸リニアになってれば面積が納税額になります。(元の単純階層だと高めに見えてしまっていたのが補正されます) このままだと1億円未満が団子状で読み取れな

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金融所得課税の見直しは近年、税制改正の焦点となってきた。税制では年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」がある。富裕層優遇として問題視する声が強く、与党税制改正大綱は毎年「検討課題」に掲げてきたが、2022年12月に公表された23年度大綱ではその文面が消えた。何があったのか――。 富裕層ほど下がる「実質税率」 まず、金融所得課税をめぐり、課題となるポイントを整理しよう。 個人が給与や商売の利益などを得ると所得税がかかる。所得税は、得た所得を合計して課税する「総合課税」が原則で、所得が高いほど税率が上がる7段階（5～45％）の累進課税だ。さらに住民税は個人所得に原則10％（所得割）を課す。つまり所得税と住民税を合わせた実質的な最高税率は55％になる。 だが、現実には、所得が高くなるほど税負担が増すわけではない。国税庁の20年「申告所得税標本調査」で合計所得と負担率の関係

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 【グラフ】最新版・令和2年分「1億円の壁」（2022年10月４日税制調査会、財務省提出資料より） 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手:河合達郎、フリーライター） ※参考:「文春オンライン」が配信したYahoo！　ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考:新経済連盟・三木谷浩

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す

年間の所得が1億円を超えると1人当たりの税負担率が低下する逆転現象「1億円の壁」を是正する。2025年から所得が年30億円を超えるような人を対象に最低負担率を導入する。会社員らの給与所得は高額になるほど税率が上がる累進制で、最高税率は55%（所得税45%、住民税10%）だ。一方、株式や土地・建物の売却益にかかる税率は一律20%（所得税15%、住民税5%）だ。こうした売却益の多い富裕層ほど、負担

国民をなめるにも程があるのではないか。 政府自民党は、1年間の総所得が30億円を超える超富裕層への課税を強化する方針を固めた。年間所得が1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」の是正に踏み切るという。 13日自民党税制調査会の宮沢洋…

2018年度税制改正で最大の焦点だった「所得税」の見直しは、高収入のサラリーマンが増税となる一方、株式譲渡益や配当所得など金融所得については大きな改正がなかった。富裕層は胸をなで下ろしていることだろう。 税金の額を計算する際の基となる「所得」や計算された「税額」などから一定の金額を差し引くことを「控除」と呼ぶ。12月14日に決定された与党税制改正大綱によると、所得税では、すべての納税者に適用される基礎控除が38万円から48万円へと10万円引き上げられる。 サラリーマンや公務員など給与所得者の税負担を軽くする給与所得控除は一律に10万円引き下げられ、上限額は現行の「年収1000万円超で年220万円」が「年収850万円超で年195万円」に引き下げられる。 そのため、年収850万円超の給与所得者で、22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯を除く約230万人が2020年から増税となり、給与所得

もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いた

金融所得課税とは？ 金融所得課税とは、株式や投資信託で得た所得にかかる税金です。金融所得課税には以下2つの特徴があります。 株式や投資信託といった「金融商品」にかかる税金 どれだけ金融所得が増えても負担する税率は変わらない 金融所得に対する税率は、一律20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5%）となっています。特徴は金融所得がどれだけ高くても、負担する税率は同じ点です。 反対に、給与や事業で得た収入は「累進課税」が採用されます。所得が増えるほど税率も増えていく制度で、最も高い税率が45％です。 【図表1】 給与所得 金融所得

松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

◆本レポートでは、自由民主党・公明党の「令和4年度税制改正大綱」で掲げられた論点を踏まえ、金融所得課税を含む所得税の累進構造につき、税務統計をもとに可能な限り尺度を合わせて日米英独の4ヵ国を比較し、税負担の垂直的公平性の観点から日本の金融所得課税のあり方の妥当性につき検討した。 ◆日米英独の4ヵ国のいずれも、下位から99.9％程度までの範囲では所得が多い者ほど税負担率が上昇するが、上位0.1％程度に限っては所得が多い者ほどかえって税負担率が低下する現象（日本でいう「1億円の壁」に相当する現象）が生じている。これは、いずれの国でも、高所得者ほど所得に占める金融所得の割合が高くなる傾向があり、かつ、金融所得の税率を通常の所得の税率より低く設定しているからである。 ◆国内の所得格差が同程度の日英独を比較すると、上位0.1％程度の者（税負担率が低下している者）が負担している所得税額の国全体の所得税

おか・なおき／東京財団政策研究所研究員。1958年生まれ。OECD租税委員会事務局員、税務大学校教授、国際課税分析官等を経て退官。2018年から東京財団。税理士。租税法学会、国際取引法学会、IFA会員。著書に「タックスヘイブンとの闘いと国際租税法」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田首相が自民総裁選で掲げた、金融所得課税強化による所得税の「1億円の壁」解消は先送りされたまま。分配重視を掲げるからには具体化の議論を急ぐべきだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 先送りの金融所得課税強化 「分配重視」に避けて通れない課題 岸田文雄首相が「成長と分配の好循環」を掲げ昨年の自民党総裁選で打ち出した金融所得課税の見直しによる