世界最高ブランド「日本」を作った江戸時代の教育 古くからリベラルアーツを重要視してきた日本の凄さ（43） | JBpress (ジェイビープレス)
先日、米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が発表した人気観光都市ランキングで、京都が2年連続で世界1位に選ばれました。 また、国際的なブランドコンサルティング会社のフューチャーブランドが毎年発表している国別ブランド指標の最新版でも、日本が初めて世界トップに選ばれました。世界で最もブランド力のある国というわけです。 クールジャパンや、2020年の東京オリンピックなど官民で日本をプロモーションしている成果もあるでしょうが、一朝一夕に叶う結果でないことは明らかです。 長い歴史の中でコツコツと蓄積された何層にもわたるカルチャーが、表層的ではない厚みのある気風を醸し出しているからだと思います。 日本のブランド力は世界ナンバーワン 渡辺京三氏の名著『逝きし世の面影』には、江戸～明治時代に来日した外国人有識者からの賛辞が生活者視点で書かれています。 親切で礼儀正しい、幸福そうな陽気な笑顔、子供を大切
溶けゆく氷を使っていた大正・昭和の冷蔵庫 変わるキッチン（第15回）～冷やす（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
朝廷へ、江戸時代になってからは幕府へと、時代の権力者たちに献上されてきた氷。前篇『清少納言も賛美した夏の涼「氷」』で述べたように、江戸時代、氷はもっぱら「涼」を楽しむ贅沢品だった。それが食材を「冷やす」ための必需品へと変わっていくのは、氷が巷に出回るようになった明治時代からである。 日本の製氷の歴史を語るにあたり、欠かすことのできない人物がいる。その人物とは、幕末から明治を生きた中川嘉兵衛だ。 国産天然氷に執念を懸けた男 中川嘉兵衛は1817（文化14）年、三河国額田郡伊賀村（現在の愛知県岡崎市伊賀町）に生まれる。16歳のとき京都に出て、儒学者の巌垣松苗に入門し、漢学を学んだ。1859（安政6）年に横浜が開港すると、これからの時代を予見してか、すぐさま京都から江戸へ移住。品川にあったイギリス公使館で見習い料理人となる。そこでの人脈を通じ、嘉兵衛はヘボン式ローマ字の創始者として知られるジェー
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観
誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？ | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法
いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米国は果たしていつまで日本を守ってくれるのだろうか。米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。 つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに転換する」とでもいうべきものである。 では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。 これまでも
南沙諸島埋め立てはヒトラーのラインラント進駐と瓜二つ 同じ過ちを繰り返さないためにも今の安全保障環境を認識すべし | JBpress (ジェイビープレス)
現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。 一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。 なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていくことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。 21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。 中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。 切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略 2
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ 安倍政権は河野談話の轍を踏むな | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。 32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に
中国人の日本旅行、濃密なスケジュール教えます 爆買いに聖地巡礼、息つく暇もなく日本を堪能 | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「中国人が本気で作る日本旅行『お買い物リスト』」）は中国人の日本旅行の大まかな流れのうち、失敗の許されない日本旅行のお土産選びのための情報収集と「お買い物リスト」に載る日本商品の特徴について紹介しました。 今回は、中国の人たちの実際の日本旅行の様子や、変わりつつある訪日中国人の旅行スタイルなどについて紹介したいと思います。 飛行機とホテル以外は自由の「自由行」 現在、たくさんの中国人が団体ツアーに参加して日本を訪れていますが、最近は個人旅行で日本に来る人も増えています。個人旅行という形で日本を訪れる中国人が増えている背景には、リピーターの増加、団体ツアーの自由度が低いことへの不満、自分好みの旅をしたいニーズの高まりなどの理由が挙げられます。 団体旅行の場合に一般的なのは、本国の旅行情報サイト（例えば「Ctrip」など）で日本旅行商品を選び、5泊6日で東京、箱根、大阪、京都、奈良などを
「危険な法案」と煽る人たちの打算こそ国家最大のリスク 集団的自衛権：戦わずに負ける国を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、弾幕の下を走行する戦車や装甲車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 長老や野党は「外国人を殺し、日本人が殺される」「自衛隊員から死者が出る」など、国民の不安を煽り、また直接の当事者となる自衛隊員およびその家族の心理に圧力をかけ、法案反対の声が高まるのを期待するような言辞ばかりである。 朝日新聞（2015年6月14日付）は「『リスク』という言葉が氾濫する」「安倍晋三首相が出席した衆院特別委員会だけで、『リスク』は計328回飛び交った」と書く。 しかし、リスクの対処策には触れず、ただただ、国民に「危険な法案」という印象だけを与えようとするかのようである。 職業自衛官であった筆者の経験や同僚の話などから総合すると、間口の広まり、すなわち対処行動の増大が問題ではなく、従来の法律の不備を補い自衛の対処
中国の圧倒的な軍事力に立ち向かうベトナム 日本とは大違いの「自分の国は自分で守る」姿勢 | JBpress (ジェイビープレス)
6月23～24日、ワシントンDCで第7回米中戦略経済対話が開かれた。この会合は定期的に開かれている米中間の交流の一環であるが、今年は9月に予定されている習近平国家主席のアメリカ訪問に関する具体的な準備作業といった意味合いも持っていた。 「人工島脅威論は米軍のプロパガンダ」という批判 その準備作業に関連して、中国側による、アメリカのメディアやシンクタンクなどに対する働きかけも強まっている。その結果かどうかは定かではないが、シンクタンクの研究者などから、米政府やメディアによる中国の南シナ海政策に対する強硬論を「冷静に再評価すべきである」といった論調が唱えられるようになってきた。 例えば、「アメリカ太平洋軍関係者たちのように、中国の人工島建設をはじめとする進出状況だけを取り上げて、南沙諸島領域紛争に関与している中国以外の関係諸国の行動を問題にすることなく一方的判断だけで中国脅威論を言い立てるのは
継承する前に中身を見直したほうがいい村山談話 日清戦争も日露戦争も日本による「侵略」だった？ | JBpress (ジェイビープレス)
日露戦争は日本による侵略だったのか――安倍晋三首相の戦後70年談話のベースになると見られる村山談話には、どうしてもこんな疑問が浮かび上がる。 2015年8月15日に発表される日本の戦後70年談話の内容が、国際的に大きな関心を集めている。最大の焦点は、1995年の戦後50周年の際に出された村山富市首相（当時）の談話を、安倍首相がどこまで引用し繰り返すか、である。 「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」は繰り返されるのか？ 特に注視されるのは、安倍首相が村山談話の以下の部分をその言葉通りに自分の談話で表明するか否か、であろう。 村山談話の中核となるその部分とは次の記述である。 「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとする
緑茶の流行に「永谷園」「山本山」の先人の契りあり いつもそこにある「煎茶」の歴史と科学（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
訪問先で、親切にも飲みものが出される。そういえば、「コーヒーでよろしいですか」と聞かれることはあるが、「お茶でよろしいですか」と確かめられることはあまりない。緑茶の場合、何も言われずそっと差し出されることが多い。 緑茶が嫌いという人はまずいない。きっと私たちは、そんな確信的な前提を共有しているのだろう。日本人が飲むお茶といえば、緑茶。そこに疑いを挟む余地はない。 けれども、日本人の生活に最初から緑茶があったわけではない。以前、緑茶の1つである「抹茶」を取り上げた回で伝えたように、平安時代に遣唐使がお茶の種を日本に持ち帰ったことが日本のお茶の事始めではないかと考えられている。 大陸から伝来してきたお茶は、いまや緑茶として日本の味の1つになっている。日本人が緑茶を飲むことが当然になるまでには、どのような経緯があったのだろうか。 今回は、緑茶のなかでも私たちがよく飲んでいる「煎茶」を中心に、その
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
限界集落のリアルを知っているか？ 限界集落とは？地方創生を語る前に読むべき3冊 | JBpress (ジェイビープレス)
「2040年までに896の自治体が消滅する」という衝撃の数字が話題となり注目を集めた『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也編、中公新書）。 それに対して真っ向から反論した『地方消滅の罠 増田レポートと人口減少社会の正体』（山下祐介著、ちくま新書）は、人口減少社会における地方の危機を表し、多種多様な地方の在り方の必要性と可能性を示した。 2015年上半期、消滅自治体と名指しされた地域では、この2冊を軸に書店を起点とした「地方創生」議論が、地域社会全体に波紋を広げた。 限界集落に生きる者の覚悟 地方創生は、まず地方を知ることから始まる。極端な例かもしれないが、限界集落を題材とした1冊からご紹介したい。 65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50％を超えた集落は、やがて消滅する地域であるとして「限界集落」と呼ばれている。日本には、約8000もの限界集落があると言われている。しかし、それ
米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
警察官によって年間1000人殺される恐ろしい国 ほとんどは起訴されず、されても無罪が"犯行"を増長？ | JBpress (ジェイビープレス)
冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ（司法省司法統計局）。 1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。 米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。 話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。 2人に発砲された弾は137発 時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーで走っていた。
機能性表示食品に早くも安全性の問題が浮上 突きつけられる制度の矛盾、国は制度形骸化の歯止めを | JBpress (ジェイビープレス)
食品への機能性表示が解禁されてから2カ月が経過した。消費者庁による5月22日時点での最新情報では、機能性表示食品として届出られ受理された製品は26製品になった。しかし、中には「安全性が確認できない」と指摘された成分を含むものもある。山口俊一消費者相は「一般論として安全上問題があるということになった場合には、機能性表示食品から外さざるを得ない」と述べている。 解禁直後の4月3日に「難しすぎる！機能性表示食品の課題多きスタート」という記事を発信したが、それから2カ月間の状況を概観し、課題について見てみたい。 受理の大半は大企業、予想以上に高かったハードル 消費者庁ホームページによると、5月22日の時点で届出が受理されたのは26件（下表）。 「内臓脂肪を減らす」「脂肪の吸収を抑える」といった生活習慣病対策や、「便秘の改善」などの機能をうたった商品が目立つ。 一方、「肌の潤い」「見る力の維持をサポ
MERSで大混乱の韓国、日本製マスクが引っ張りだこ またも責任逃れに終始する政府機関に呆れる国民 | JBpress (ジェイビープレス)
6月6日土曜日の12時頃、筆者の携帯に「国民安全処」から緊急災難メッセージが入ってきた。開けてみると、「MERS（マーズ＝中東呼吸器症候群）の予防 1．よく手を洗うこと、2．せきやくしゃみの場合は口と鼻をかくす、3．発熱、呼吸器症状の人には接触しないなど」とあった。 国民安全処と言うのは、セウォル号沈没事故の後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の鶴の一声で作られた組織で、従来の安全行政府安全管理本部、消防防災庁、海洋警察庁を統合したもの。安全に関する国家の最高決定機関となっている。 そんな組織から国民に向けて一斉に発せられたマーズへの対処法にしては、遅すぎるし、何とも基本的すぎて何の役にも立たない。 韓国では5月の20日に最初のマーズ患者が確認されてから、6日現在で計50人の患者が発症し、このうち4人が死亡した。 国民安全処よりずっと早い先月末の段階で、「カカオトーク」など、SNSではマーズに関
油を使わなければ真の炒め物にあらず 変わるキッチン（第13回）～炒める | JBpress (ジェイビープレス)
中華鍋を火にかけ、油を温めてから野菜を投入。ジャッという威勢のいい音を合図に、素早く鍋を振る。野菜がちょっと色づいてきたところで調味料をまわし入れ、サッとなじませたらコンロの火を消して出来上がり。 中華鍋で野菜炒めをつくるときは、いつも「よーい、スタート！」のかけ声が脳内に響く。野菜を入れてから出来上がりまで気が抜けない。 こんなふうに言うと、いかにも料理上手みたいだが、中華鍋歴はそれほど長くない。憧れはあったものの、手入れを怠ると錆びると聞いて、なかなか手を出せずにいた。 自炊をするようになってから5～6年は経った頃だっただろうか。一人前にちょうどいい小ぶりな鉄製のものを見初めて購入した。そして、おそるおそる野菜炒めをつくり、なるほど、野菜がシャキッと歯ごたえがあるとはこういうことかと合点した。 中華鍋でつくる炒め物がおいしいのは、なんといってもその形によるところが大きい。 丸い底は熱効
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
