医療崩壊をもたらす元凶は医師会という笑えない話 コロナ対処で国民を救う自助・共助の意思が見えない | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス感染症（Covid-19）が「感染症2類相当」とされたため、患者に対処する病院が公的病院や非営利病院に限定され、患者の治療に当たる医師や看護師の献身的な対処にもかかわらず人手不足の状況に直面した。 この限定された〝現場″が「医療崩壊」と言われる状況に直面してきたわけであるが、現実にはざっくり言って〝コロナに対処していない″民間病院が数多く存在する。 テレビのモーニングショーなどは混乱の現場〝のみ″を捉えて報道し、「日本はいま医療崩壊の状況にある」と囃し立て、高い視聴率を稼いできた。 国民は「医療崩壊」を〝自分の死″と直結して受け止め、そこに関心を全集中させてきた。そのために、マスコミなどが恣意的に遮断して報道しない「その他」の状況には思いが至らなかった。 しかし、発症から1年が過ぎようとする頃から、良心的かつ勇気ある医師の間から疑問の声が聞かれるようになり、冷静さを取り戻
日本政府が入国制限を決断できなかった本当の理由 外国人がいないと業務が回らない！あぶり出された日本社会の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに加え、海外で感染力の強い変異株が確認されていることから、政府はようやくビジネス関係者らの入国を制限することになった。「政府はなぜ海外からの入国を制限しないのか」という強い声に押し切られた格好だが、なぜ政府は入国制限に対して頑なまでに消極的だったのだろうか。 一部の論者は中国や韓国などに遠慮した結果だとして、政府を強く批判しており、一部のメディアも近い論調で記事を掲載している。だが、単純に中国や韓国からの要請で入国制限を実施しないというのはどう考えても不自然であり、もう少し突っ込んだ考察が必要である。 （加谷 珪一：経済評論家） 「経済優先」という分かったような分からないような理由 政府は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降、海外からのウイルス流入を食い止めるため、日本への入国を制限する措置を行ってきた。一方で政府は、1回目の緊急
日韓歴史問題解決の切り札は在韓米軍撤退 米有力シンクタンク、国務省見解を代弁する提言 | JBpress (ジェイビープレス)
文大統領にとり最高裁判断は「盾と矛」 菅義偉首相は9月29日、韓国の文在寅大統領と首相就任後初めて電話会談した。韓国側の申し入れで行われた。 日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題について首相が「このまま放置してはならない」と述べたのに対し、文大統領は従来通りの主張を繰り返した。 「両政府とすべての当事者が受け入れ可能で最適な解決策を共に模索することを望む」 そんな解決策はない。 しかもそうした解決策を自分から率先して模索するのではなく、誰か（つまり日本側が）が模索することを「望む」と、どこまでも第三者的スタンスに終始している。 日韓関係がここまで冷え込んでしまった「元凶」は、2018年、韓国の最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じたことにある。 日本政府は、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定（これは国際法だ）で「完全かつ最終的に解決済み」と主張、一歩も引かない
日本学術会議、いっそ改組されたら？ 老人会・蛸壺温床・政策提言僅少の「日本ガス抜き会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人
北朝鮮見習えば、韓国の反日活動も下火になる 射殺事件に北朝鮮が謝罪文、その内容に舞い上がった韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
黄海での射殺事件について北朝鮮からの謝罪について報道するテレビを観るソウルの人たち（9月25日、写真：AP/アフロ） 菅義偉官房長官が9月14日、自民党の新総裁に選ばれると、韓国「共に民主党（与党）」のチェ・ジウン国際スポークスマンは、「未来志向的な日韓関係のために、歴史問題において謝罪を通じて歴史を正し、日本の一方的な輸出規制も解くべき」だと主張した。 韓国の文在寅政権はこれまで何度も「日本は韓国に対して謝罪をしていない」「真意のある謝罪をしていない」などと日本を非難してきた。 政府ばかりか民間でもそれが浸透してきており、今年リオープンしたある民間の植物園には、「永遠の贖罪」という造形物が設置された。 この造形物は、日本軍慰安婦（少女）像の前に土下座する男性の像が設置されている。 この男性像の顔が何とも安倍晋三前総理に似ていることが話題になり、日韓両国で報道された。 菅官房長官も報道を受
中国を驚かせた菅義偉首相の絶妙な閣僚人事 岸信夫・日華議員懇談会幹事長が防衛大臣になった意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（「新内閣の防衛大臣にはどんな人物がふさわしいか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62081）。 中曽根康弘氏が将来の首相候補は防衛大臣経験者がふさわしいと述べたことにも言及した。 そこで、今回の組閣で新たに任命された防衛大臣がその職責にふさわしいか否かを答える義務があろう。 資質としては、かつて防衛大臣を務めた小池百合子都知事や石破茂元幹事長などの言行を一つの基準として取り上げた。 今回の組閣で防衛大臣に就任したのは、自己顕示のパフォーマンスをせず知名度もさほど高くなかった岸信夫氏である。 しかし、この人事には、予想される波乱含みの国際社会に向き合う菅義偉新首相の思いが凝縮されているようだ。 菅氏が自民党総裁に選ばれた夕刻に早くも二階俊博幹事長の「続投」が報じられた。 二階派が中心となる形で菅氏の総裁選優位をつくっていった経緯から、続投は十分考
派手な理念より実務、政界一の仕事人・菅義偉の凄み 一見地味な「菅カラー」、嗤った者は必ず後悔する | JBpress (ジェイビープレス)
9月14日の自民党総裁選は、菅義偉官房長官が圧勝する流れで進んでいる。細田派（98人）、麻生派（54人）、竹下派（54人）、さらに二階派（47人）、石原派（11人）の5派の支持に加え、無派閥の中堅・若手でつくる「菅グループ」（衆院14人、参院11人）を合わせると、単純計算で289人に達する。394人の衆参国会議員のうち、実に73％を固める盤石ぶりである。 9月16日の首班指名選挙で第99代内閣総理大臣に就任するのは確定的である。このため、多数のメディアが首相就任を前提に菅氏の人物像や政治遍歴を熱心に報じはじめている。そうした中で、一部有識者や大手マスコミから「菅カラーがない」「外交ビジョンがない」といった指摘が出ている。これは誤解と言わざるを得ない。 個別具体の政策がすべて 菅氏の政策や理念、外交方針は9月5日に発表した主要政策のパンフレットやこれまでの言動から明白である。まもなく誕生する
二階幹事長、なぜこれほど強大な力を持つに至ったか 角栄超えた在職日数、その出世と実力と「GNP」 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党が勝利を収めた昨年7月の参議院選挙。開票結果を受けてインタビューに答える二階俊博幹事長（写真：つのだよしお/アフロ） 2020年9月8日、二階俊博幹事長の在職日数が歴代最長（1498日）となった。政治の師・田中角栄元首相を抜いたのである。師匠の田中元首相は70年代後半から80年代半ばにかけて、暗躍する「闇将軍」として君臨したが、弟子にあたる二階氏は表舞台の最高実力者として汗をかいている。現下の「ポスト安倍」政局でも、菅義偉官房長官を次期首相に事実上内定させる剛腕ぶりを見せ、我が世の春を謳歌しているが、なぜこれほどまでに力を持つようになったのか。政治力の源泉を探る。 とにかく先手必勝 8月28日午後、安倍晋三首相が辞意を表明した。辞意を固めたのは24日だが、28日以前には誰にも言っていない、というのが安倍首相の説明である。永田町も霞が関もメディアも辞意表明を受け、ハチの巣をつついたよう
朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路 民に銃口を突きつけた人民解放軍、血塗られた侵略と弾圧の歴史 | JBpress (ジェイビープレス)
（岩田太郎：在米ジャーナリスト） ※「中国切腹日本介錯論」（1）「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、（2）中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、（3）仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、（4）習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」も併せてお読みください。 徐々に拡大している中国の列島線構想 中国共産党中央軍事委員会主席の習近平氏が政治生命をかける「中華民族の偉大な復興」は、今や（1）「平和的」に中国経済圏を膨張させる一帯一路共栄圏構想と、（2）組織改革や軍備急拡大で統合作戦能力が高まった人民解放軍によるアジア・西太平洋地域の段階的進出という二段構えの様相を呈し始めた。 中国共産党指導部や人民解放軍が想定する中国の勢力圏は拡大を続けている。元米海軍士官で戦略研究家であるウィルソン・ヴォーンディック氏は、中国の列島線構想がインド洋の「第4列島線」や「第5
習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」 戦争における敗北よりも決定的だった占領下での人心掌握の失敗 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国旗と習近平国家主席の写真を燃やすインド民衆。中印国境の係争地帯で軍が衝突、インド人兵士に多数の犠牲が出たことに対する抗議。中国の膨張主義はさまざまな摩擦を生み出している（写真：ロイター/アフロ） 戦中から指摘された共栄圏「失敗の本質」 中国共産党が熱心に学び、「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」のビジョンの参考にする大東亜共栄圏構想は、壊滅的な日本の敗戦で失敗に終わった。だが、開戦間もない頃から、共栄圏の構造的な欠陥が一部の識者によってすでに指摘されていた。 ケインズ経済学の立場から『東洋経済新報』の石橋湛山らとともに緊縮財政に反対してリフレ政策を唱え、後に転向の上で軍部に接近、日本の排他的な経済ブロックを建設することを強く主張した経済評論家の山崎靖純（せいじゅん）は、近衛文麿の私的政策研究団体である昭和研究会の常任委員であった。 その山崎が、緒戦連勝の余韻が残る昭和17年（1942
今こそ本当に足を運ぶべき5つの美術館はどこか 『美術展の不都合な真実』著者、古賀太氏がセレクト | JBpress autograph
今回のコロナ禍は日本の展覧会が生まれ変わるきっかけになるかもしれない。 「日本の美術館や博物館、あるいは展覧会の世界は国際的に見たらかなり歪んでいます」──。こう指摘するのは、『美術展の不都合な真実』（新潮社）の著者、日本大学芸術学部教授の古賀太氏だ。古賀氏は、かつて国際交流基金で日本美術の海外展開に携わり、その後勤めた朝日新聞社では文化事業部でさまざまな展覧会の企画を手掛けた。『美術展の不都合な真実』では、展覧会企画の当事者だった経験をもとに、日本の展覧会が世界の美術界のスタンダードからいかに外れているかを明らかにしている。 古賀 太（こが・ふとし）氏 1961（昭和36）年福岡県生まれ。九州大学文学部卒業。国際交流基金で日本美術の海外展開、朝日新聞社で展覧会企画に携わる。2009年より日本大学芸術学部教授。専門は映画史、映像／アート・ビジネス。訳書に『魔術師メリエス』、共著に『戦時下の
中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ 「終身国家主席」を確保した習近平の狙いは「戦争指導」にある | JBpress (ジェイビープレス)
対中楽観論は歴史の教訓を無視している 世界史では、「なぜそのような無謀なことを」「なぜそのようなくだらない理由で」と思わせるような、理性を欠くあまたの戦争が決断されてきた。 特に前世紀には、「すぐに終わる」はずの戦争が広域化・泥沼化した第一次世界大戦、アドルフ・ヒトラーが、「まさかそのようなことはしないだろう」という予想の裏をかく形で仕掛けた対ソ戦、国力をはるかに超える相手の戦意を誤算した日本の真珠湾攻撃、米国の南鮮防衛の意思を見誤った北朝鮮による南侵奇襲など、教訓とすべき例に事欠かない。 指導者たちの思い違いは過去に起こったことであるし、将来にも起こる。なぜなら、彼らのコンプレックスや業績づくりへの渇望、それに基づく誤算、政治体制の機能不全などでリスクやコストの計算が疎かにされ、大戦争などいとも簡単に起こってしまうからだ。さらに、各国の国内問題や矛盾は、容易に潜在敵国に対する強硬論や主戦
韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記 | JBpress (ジェイビープレス)
米陸軍大学院戦略研究所の重要性 ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。 韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。 ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。 在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。 『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Thea
なぜ韓国は日本離れしつつあるのか 北朝鮮以上に日本に敵がい心を抱く韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
定かではないが、自分で使ってみた記憶はほとんどない。かつては特にどうとも思わなかったが、韓国に住むようになってからというもの、積極的に使いたいとは思えない言葉になってしまった。 だが、そう思うようになってから、私の目の前では使う人が増えていったような気がする。 「日韓の懸け橋になりたい」
中国SMICにも見捨てられたファーウェイの末路 打開策なし？半導体の製造委託先が見つからない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に新たにオープンしたファーウェイの最大旗艦店に集まった上海市民（2020年6月24日、写真：アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCの公開データが突然修正された？ 筆者は定期的に、台湾のファンドリーTSMCが公開する「投資家向け情報」をウォッチしている。その中で最も注視しているのは、「過去の決算情報」内のエクセル形式でダウンロードできる“Historical Operating Data”である。このデータには、テクノロジーノード（微細加工技術）ごとのウエハ・キャパシティの割合、アプリケーション別の売上高比率、地域別の売上高比率などが漏れなく記載されているからである。 ところが最近、2020年第1四半期の地域別売上高比率のデータが修正されていることに気づいた。修正される前のデータを基にしたグラフを図1に示す。2019年第4四半期に22％あった
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊 洪水を防ぐダムに「ブラックスワン」が飛来してしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。 心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡（さんきょう）ダム」（湖北省宜昌市三斗坪）の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」（起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象）に例えて強い懸念を示すほどだ。 すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。
「都知事はアラビア語に堪能」説に反駁する 小池知事のアラビア語を絶賛する“お友達”人脈の処世術 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 筆者は小池氏の学歴詐称を疑う者であり、その論拠の一つは小池氏のアラビア語の能力である。 その検証作業として、2年前に文春オンラインで発表した「初検証・これが小池百合子のアラビア語の実態だ」（https://bunshun.jp/articles/-/7909）という記事の中で小池氏がアラビア語を話している動画を用いて分析した。今年1月にもJBpressにて「徹底研究！小池百合子「カイロ大卒」の真偽（1）お使いレベルのアラビア語」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58847）の中で、別の動画を使って検証した。 検証の結果は、小池氏は、カイロ留学時代からの経過年数を考慮したとしても、アラビア語による大学レベルの教育について行けたとは考えられないというものだった。 ところが6月10日になって、アラビア語通訳者の新谷恵司氏が、筆者の記
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