初の女性検事総長誕生へ 元本命の辻氏はさらしもの - 村山 治｜論座アーカイブ
１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検
玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員 - 郷原信郎｜論座アーカイブ
玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員 ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番組で、「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明し、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 今回の玉川氏の発言については、テレビ朝日において、「電通の関与」が真実ではなかったことについて訂正・謝罪放送が行われ、放送法上の対応としては十分だと考えられるが、それに加えて、玉川氏に対して10日間の謹慎処分、番組関係者に対しても社内処分が行われた。 意図的な虚偽
全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか - 野口邦和｜論座アーカイブ
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している - 杉田聡｜論座アーカイブ
徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。 焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。 日本政府の姿勢 菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。 この杓子定規な立場は、大
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 - 山下一仁｜論座アーカイブ
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 - 松浦新｜論座アーカイブ
新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 「調査の目的化」に意味はない。保健所は医療機関を支援する業務に注力せよ 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスにかかっていないかどうかを調べる検査が少ないという批判の声が大きくなっている。諸外国に比べると、人口あたりの検査数が圧倒的に少ないからだ。 この批判は正しいのだろうか。 高熱が出てなくても検査を実施 そこで、埼玉県が4月1日までに公表した同県内に住む100人の検査結果を分析してみた。検査といえば、インフルエンザの時のように、高熱がでて受ける人が多いと思うだろう。ところが、陽性が確認された人は、発熱がない「平熱」の人が16人、「37度台」の人が19人と、比較的低い人が35人もいることがわかった。 これは、検査時の体温ではない。保健所は陽性と判明した人から、せきやのどの痛み、熱などが出はじめた時からの症状を聞き取り調査し
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? - 臺宏士｜論座アーカイブ
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士 フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない - 与謝野 信｜論座アーカイブ
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 - 米山隆一｜論座アーカイブ
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 - 米山隆一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 - 長野剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない - 名郷直樹｜論座アーカイブ
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹 「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
原武史「平成は天皇制を強固にした」 - 石川智也｜論座アーカイブ
原武史「平成は天皇制を強固にした」 奉祝ムードに染まった日本社会。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した 石川智也 朝日新聞記者 たったひとりの老人の引退劇が、過去を洪水のように押し流し、人々に時代の転換を強烈に印象づけるとともに、過去をよりいっそう刻みつける――この奇妙な磁場と時間軸を抱えた空間は、いったいどのようにできあがったのか。 「平成最後」との合言葉が乱舞し、天皇への感謝親愛と新時代への「期待」の声が吹き荒れたこの1カ月。喧噪から遠く引いた視点で、「象徴」と「国民」の政治的関係性を読み解いてきたのが原武史・放送大教授だ。3年前の「おことば」表明から退位特例法成立、そして代替わりに至る一連の流れに異を唱え続けてきた数少ない専門家でもある。 このところメディアに引っ張りだこだが、その発言は大方マイルドに編集されている。あらためて、この国最大の禁忌である天皇というシステムの今
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか - 奥村晴彦｜論座アーカイブ
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」（日本大百科全書）ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
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