経済協力開発機構(OECD)が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた(厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである)。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」(大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7)。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書(例えば橘木俊詔「格差社
⇒北澤防衛大臣 : NHKニュース 自衛隊参加支援策 あるか検討 この中で北澤防衛大臣は、来年1月に法律の期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止した場合、それに代わるアフガニスタンへの支援策について、「ヨーロッパを含めた国際世論を探ってみると、民生支援だけで代替案になるのかという懸念は少し持っている」と述べました。そのうえで、北澤大臣は「自衛隊がどういう形で参画できるか、政府内で突っ込んだ話し合いはできていないが、個人的には、いろんな人の提案を受けながら、案を検討していきたい」と述べ、自衛隊が参加する支援策があるかどうか検討する考えを示しました。 そんなの選挙前にわかっていてほしかった。
西川善文氏 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 政府は20日、郵政見直しの基本方針について閣議
2チャンネルと私 最近は何も書かれていない。上場IT企業の社長から、一介の大学教員になった私には2ch的に羨ましいところや、たたくべきモノはないようだ。なんだか寂しい・・・。 2chの関係者には、そのひとが意識しているいないに拘わらず、社会的な立場のある人物やそれに準ずる人物や商品を煽り、落としめることがその役目だと考えているようである。 私の2chのスレッドを最初に立ち上げた人物は、アスキーの元社員であった。その彼はかつて私にわざわざ謝りに来て、「西さんをからかったら、おもしろいだろうと思って書き込みを始めました・・・こんな大事になるとは予想もしなかった」といって謝った。 2chの彼らは私の怒った反応を「祭り」という言葉で捉えた。いわゆる「祭りだ!わっしょい、わっしょい」である。とにかく喧嘩があればアクセスが集中するのでよろしいと言うわけである。これは、インターネットが有線電話によるダイ
都内には、次の表のとおりの最低賃金が決められています。使用者は、発効日以降、この最低賃金以上の賃金を労働者(臨時、パート、アルバイトを含む全ての労働者)に支払わなければなりません。 (最低賃金額に満たない場合は、最低賃金法違反として処罰されることがあります。)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
66: 名無しさんの冒険 2009/10/19(Mon) 17:31 >国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、>「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。>近く発表する。同室として初の政策参与となる。湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した>「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。>政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考>えだ。http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009101400362経済成長って何で必要なんだろう?http://www.amazon.co.jp/dp/4334975747が反映されますように。 67: 名無しさんの冒険 2009/10/19(Mon) 17:36 そりゃ無理な相
最初からおかしいと思ったんだと思ったときにはたいてい手遅れなんだと思ったのは目的地に向かう車でハンドルを握りアクセルを踏み込んでいるときだったりするから人生ってやり切れないと思う。数日前。「金曜の仕事がはやく終わったら林檎狩りへ行くぞ」と部長が言った。金曜は出張。部長の旧知の取引先と打ち合わせだ。同行する理由を尋ねると、部長は「本物の営業って奴を見せてやる。お前は何もせず見ているだけでいい…」と言った。僕行く必要ないじゃん。カタカナだけでなく他人の顔色も読めない部長は「それよりも交通費がかかりすぎている。無駄はビシビシ、カットしていくぞ俺は現代のケイロオス・ゴーンだ…」と続けた。いや。だからさ。僕の出張、完璧に無駄なんだけど…という感じで五里霧中な出張が決まった。 「うおおお!」関越道を時速100キロで走る助手席で部長が叫んだ。「どうしたんですか?」「見ろ俺のケータイの電池がないぞ」「運転
貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)が17日、東京都港区で貧困対策への取り組みを新政権に訴える集会を開いた。シンボルマークの貧困オバケ「ヒンキー」を人文字で表現、反貧困をアピールした。集会は、各国で貧困問題に対する取り組みが行われる「世界貧困デー」に合わせて企画された。約700人が参加し、シングルマザーや障害者、失職した派遣労働者らが現状を訴え、貧困層の割合を示す貧困率の測定や貧困層の縮小目標を立てることを強く求めた。厚生労働省の山井和則政務官は「貧困率は測定して公表する。貧困率の削減は政府として大きな課題になる」と述べた。新政権の国家戦略室に参与として参加する同ネットの湯浅誠事務局長は「約半世紀にわたる(貧困への)無関心から抜け出し、誰もが人間らしく暮らせる『形』をつくろう」とする宣言文を読み上げた。反貧困ネットワーク:新政権に訴え、都内で集会 700人参加
日記国家戦略室:派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は11月1日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢(厚生労働省配布資料)現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、8月は5.5%と前月より0.2ポイント低下。有効求人倍率は、8月は0.42倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向(8月は295万人で前月比1.3%増加(季調値))新規求職者数は、2月をピ
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