PTA会費を毎月の給料から天引きするのをやめ、これまで納めた会費を返してほしい――。鹿児島市内の県立高校に勤める現職教諭がこうした対応を求める訴訟を起こした。その相手は上司である校長だ。教育現場を舞台にした異例の法廷闘争。鹿児島県内有数の進学校でいったい何があったのか。【宮城裕也】 PTA会費毎月230円、給料から天引き 「これは任意という名の強制。拒否されることを想定せず、教員に自己負担を強いるのが当たり前となっています。そんな教育現場の状況に一石を投じたいのです」。40代の男性教諭は、2023年7月に校長とPTA会長を相手に提訴した理由をこう強調した。 訴状などによると、…

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発＝2023年8月24日午後1時20分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 24日に東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった当日、中国が日本原産の水産物輸入を全面的に停止すると発表した。中国向けの輸出に近年力を入れてきた九州の水産関係者には衝撃が広がり、影響を懸念する声が聞かれた。 「びっくりしている。まさかここまでしてくるとは」。熊本県水産振興課の担当者は驚きを隠さない。同県ではブリやマダイなどの養殖魚を米国や中国などに輸出。2022年度の中国向け輸出額…

政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts　and　fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」

爆発後、炎が上がるクリミア大橋が写る衛星写真＝2022年10月8日、米マクサー・テクノロジーズ撮影、EYEPRESS・ロイター ウクライナ南部とロシア本土を結ぶ「クリミア大橋」で昨年10月に起きた爆発について、ウクライナの情報機関である保安局（SBU）のマリューク長官が同国政府の関与を初めて認めた。ウクライナ人ジャーナリストの取材に答えたと独DPA通信などが27日、報じた。 マリューク氏はジャーナリストのドミトロ・コマロフ…

関東交通犯罪遺族の会の小沢樹里代表理事。2次被害を受けた当事者でもある＝東京都豊島区で2022年4月24日、宮間俊樹撮影 日本損害保険協会は昨年12月、交通事故被害者や家族の心情を解説した36ページの冊子をまとめ、会員企業に配布した。きっかけとなったのは、保険金の支払いをめぐり、損保会社側の心ない対応で傷ついた交通事故遺族の訴えだった。被害者の心をえぐる「2次被害」の実態を取材した。 遺族追い詰める「ひどい言葉」 「高次脳機能障害って、頭がクルクルパーなだけでしょ？　それは障害ではない。賠償も認められない」。交通事故で義理の両親を亡くし、義弟妹も大けがをした小沢樹里さん（42）は、損保担当者の一言に耳を疑った。 事故が起きたのは2008年。埼玉県内で義理の弟が運転する車に飲酒運転の暴走車が衝突。同乗していた義両親が亡くなり、義弟と義妹も大けがをした。 義妹は顔面を複雑骨折したうえ頭も強打し

衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁を終え、自席に戻る岸田文雄首相＝国会内で2023年1月31日午前9時7分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当の所得制限に関する過去の自民党の主張を巡っては「謝罪」答弁まで強いられた。首相にとって通常国会は、序盤から多難の色を強めている。 発言した丸川氏「反省したい」 「自民党参院議員が『愚か者めが。このくだらん採決をしたバカ者どもを絶対に許しません』とヤジを飛ばした。当時、とんでもない罵詈（ばり）雑言をかけられた」 立憲民主党の長妻昭政調会長は質問で、旧民主党政権時代の10年、所得制限のない「子ども手当」導入を巡り野党

まさかの具なしカップ麺？　明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは？　そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後　安さが魅力 そのカップ麺は、「明星　すうどんでっせ」▽「同　かけそばでっせ」▽「同　かけラーでっせ　醬油（しょうゆ）ラーメン」。希望小売価格は118円（税抜き）で、大手スーパーのプライベートブランド（PB）や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない

新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

ポーランドへのミサイル着弾について、記者団の取材に応じるバイデン米大統領＝インドネシアのバリ島で2022年11月16日、ロイター バイデン米大統領は16日、ポーランド東部での爆発を受けて開かれた主要7カ国（G7）と北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合の終了後、滞在先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じた。バイデン氏は「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。「爆発の調査でポーランドを支…

ハロウィーンを控えた週末、警察などはソウル最大級の繁華街である梨泰院（イテウォン）に10万人以上が集まると予想し、警察官らを配置していたにもかかわらず、150人以上が死亡する事故を防ぐことはできなかった。韓国メディアは「安全対策がなかった。予見されていた惨事だ」（東亜日報）などと、対応の不備を指摘している。 「人員配置が圧倒的に不足」指摘も 現場は梨泰院駅の出口がある大通りと、この通りと平行に走り、有名な飲食店やクラブが集まる「世界の食文化通り」を結ぶ、幅約3・2メートル、長さ約40メートルの狭い坂道。韓国メディアによると、人が集まるまでは自然に右側通行での行き来が可能だったが、夜がふけるにつれ、行き来ができないほどの人で埋め尽くされた。坂道を下り駅に向かおうとする人と、坂道を上って飲食店などに向かおうとする人がぶつかり、身動きが取れなくなっていた模様だ。 混乱に備え、消防や警察当局は梨泰

政府の旅行需要喚起策「全国旅行支援」が11日に開始された。20日には東京都でも始まり、国内観光の本格的な回復が期待される。その一方で、同支援をめぐっては「制度が適用されなかった」など、疑問と当惑の声も相次いでいる。なぜなのか。 「お客様は対象外となります。支援開始から適用することができず、申し訳ございません」 都内の50代男性は大手旅行会社、日本旅行からのメールを見て声を失った。男性は10月上旬、15日から関西方面への2泊3日の旅行を宿泊予約サイト経由で申し込んだ。全国旅行支援の開始前だったが、同サイトの「成立済みの予約も支援が適用される」との記載を確認して決めた。 その後、サイトの運営会社や旅行会社からの連絡を待っていたが、連絡は来ず、旅行会社に電話で問い合わせをしてもつながらず、メールをしてもなしのつぶてだった。結局、確認が取れないまま関西に出発した。「（支援の）適用になるのは18日以