筑波大1年生が爆速開発した“オレオレ授業DB”が大学公認に 有志で運用を継続する方針
履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
ZOZOTOWNシステムリプレイスの道のり/ ZOZOTOWN 更换云系统之道 - Speaker Deck
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［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
20万人月の作業を1人でやる話 〜1万7千年生きたSE〜 - 特別天然記念物
昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-
工数見積りの海を彷徨う - hidekatsu-izuno 日々の記録
[2018/07/01 追記] 過去に話題になったこともあり、このページに辿り着く方が多いようなのだが、係数導出の手法については継続的に改善を行っている。現時点では、「工数見積りの海を彷徨う・征服」というエントリに記載した「分位点回帰」を使うのがベストではと考えている。50%分位点が中央値にあたるため係数も安定しており、現在の見積りが過去のプロジェクトと比較してどのくらいの工数なのかが明確でわかりやすい。合わせて参考にしていただきたい。 工数見積りが難しいのはわかっているのだが、そうは言っても根拠は欲しい。この業界に入ってからずっと考え続けているのだが、やはり難しい。 この手の工数、工期という話題の時、役に立つのは次の資料だ。 IPA ソフトウェア開発データ白書 JUAS ソフトウェアメトリックス調査 素晴らしいことにどちらも PDF 版は無料で配布されているので、ダウンロードして見ること
みずほ銀行のシステム、これからが正念場 - novtan別館
なんだか今回のシステム統合のからみで信用売残が沢山あったという話を聞いて金曜日に信用買いしていればよかったと思った今日このごろです。 色々取り沙汰されていますが、正直今回のはなんでこんなに騒いだかというのが疑問な程度の話ではあります。 すでに報道があるように、これから正念場の次期システム開発があります。予定している時期に間に合うのか疑問ではありますが。ここで過去の経緯を少し振り返ってみましょう。 ２００２年 ３行統合 もはや前の３行とは？と聞いて言えない人も多いのではないかと思われますが、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が合併して、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行になりました。顧客は前者はリテール口座と中小企業中心、後者は大企業中心となります。第一勧業銀行ってのは昔第一銀行と日本勧業銀行が合併してできた銀行で、当時から両行の出身者の仲が悪いことで有名でしたｗ第一は財閥との合併で痛い目
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。 止まってはいけない基幹システムをクラウドへ ノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志氏（写真中央）。 西鉄ストア様の本部基幹システムをクラウドへ移行する
終わるSIerの底辺を見てきた - ミッションたぶんPossible
ご挨拶 今月の第二日曜日は3月11日でした。言わずと知れた、あの「3.11 東日本大震災」から丸一年が経過した日です。改めまして、当時亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災され現在も不便な暮らしを強いられている大勢の方々にお見舞い申し上げます。一日も早く元通りの日常が送れるようになることを願って止みません。 3.11の14:46、オレは代休で自宅にいるところにあの大地震がやってきました。自身が立つこともままならないような衝撃の中、不安定なテレビ台とPC棚をなんとか抑えて揺れが収まるのを必死で耐えたのは、今でも鮮明に思い出すことができます。それもあって我が家の被害は全くなく、妹も職場の方の好意で車で送って貰え、日付が変わった頃に無事帰宅できました。都内では翌日昼を過ぎても帰宅できなかった人が多かった中、我々は非常に運が良かったと思います。 はじめに さて、オレにとって、この
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
特許庁の55億かけて頓挫したプロジェクトの報告書が面白い
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240616.html 24日のニュース http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf その発端ともいえる二年前の報告書 始まりは、ありがちな汚職だと思えた･･･その巨大プロジェクトの実体は！ 1部～2部で内容が重複してるから、ストーリーだけ知りたい人は3部から読むのをお勧めする。図表もあるのでわかりやすい。 これについてのブコメやTwitterを見ていると不祥事を叩いたり、やめた事を批判して55億賠償しろって人も結構いるのだけど、なんかもうそういう問題よりも気になる点が山ほどある。自分の感想をまとめておく。不祥事そのものより、その裏にあるプロジェクト全体や日本の開発にありがちな問題にもっと注目されて欲しいのでそういう視
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