日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは2桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進め
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などを有識者が検討した結果を公表し、談話の作成に当たって、韓国側と事前に綿密に調整していたことを明らかにしました。 菅官房長官は記者会見で、検討結果は作成過程の事実関係を取りまとめたもので、河野談話を見直さないという政府の方針に変わりはないという考えを示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府は、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話の作成過程などについて、5人の有識者に依頼して検討を行い、20日の衆議院予算委員会の理事会に検討結果を報告しました。 このあと、有識者による検討チームの座長を務めた元検事総長の但木敬一氏が、記者会見して内容を公表しました。 それによりますと、河野談話が作成された経緯として、韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が
<h4>WSJJapan のフェースブックページ</h4><div style="border: none; padding: 2px 3px;" class="fb-like" data-href="http://www.facebook.com/japanwsj" data-send="false" data-layout="button_count" data-width="250" data-show-faces="false" data-action="recommend"></div> <h4>WSJJapan をツイターでフォローする</h4><a href="https://twitter.com/wsjjapan" class="twitter-follow-button" data-show-count="true">Follow @wsjjapan</a>
ベトナム政府は7日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島(英語名パラセル)近海で「中国が掘削活動に着手し、周辺に約80隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で6人が負傷したと主張。映像や写真も公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。 現場はベトナム中部沖約221キロ。中国は3日、「2日から8月15日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。 会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは2~7日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、甲板の一部が破損▽中国船がベトナム船に向かって水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた。
中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で、中国が一方的に海底の掘削を進めているとしてベトナムが反発を強めるなか、7日、ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たりし、双方の間の緊張が高まっています。 これは7日、ベトナム政府が記者会見して明らかにしたもので、この中でベトナム海上警察の副長官は、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、ベトナム海上警察の巡視船など2隻が中国当局の船に体当たりしたと説明しました。 また、現場海域ではベトナム海上警察の船と中国当局の船が多数とどまっていて今もにらみ合いを続けているということです。 一方、中国外務省の華春瑩報道官は7日の定例会見で、ベトナムとの間で衝突があったかどうかについては確認を避けたうえで「ベトナム側が中国企業の正常な活動を妨害することは、中国の主権を侵害し、国際法と国際関係の基本規範に反するもので、中国側は絶対に受け入
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
麻生太郎副総理兼財務相が25日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「どのみち11月の(米国の)中間選挙まで答えは出ない。国内でオバマが全部まとめきれるほどの力はないだろう」と述べた。 麻生氏が発言したのはオバマ氏が日本を離れる前だった。外交上の礼儀を欠いたと取られかねない内容で、菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で「私の会見が日本政府を代表する全てだ」と火消しに回った。 菅氏は麻生氏の発言の詳細を確認した上で「問題ない」とした。菅氏は「オバマ大統領といえども、選挙も控える難しい政治状況の中で、いかに交渉が難しいかと麻生さん流に説明したんだろう」とも述べ、麻生氏をかばった。
朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日(現地時間)、渋々応じましたが。 鈴置:米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が批判したことに対し、日本政府は6日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、21世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。(ジュネーブ=前川浩之)
ウクライナ南部で欧米寄りの暫定政権とロシア系住民の間で対立が深まり、緊迫した状況が続いていることを受けて、ロシアのプーチン大統領は議会上院に対し、ウクライナ国内でロシア軍が行動することに同意するよう求めました。 上院が承認すればロシア軍の軍事行動につながるもので、ウクライナ情勢は重要な局面を迎えました。 これはロシア大統領府が1日発表したものです。 発表では「ウクライナの状況を受けて、現地に滞在しているロシア国民、それに協定に基づいて南部のクリミアに駐留しているロシアの軍人の生命が脅威にさらされている」として、情勢が正常化するまでウクライナ国内でロシア軍が行動することへの同意を議会上院に求めたとしています。 これを受けて、ロシアの議会上院は議員を緊急に招集し、プーチン大統領の決定について審議していますが、議員の間では同意する意見が多く、賛成多数で承認される見通しです。 これに先だって、ロシ
先日、緊張の続くウクライナ情勢のうち、特にクリミア情勢に焦点を当てた記事を書いた。 ところがそれから数日のうちに、クリミア情勢はさらなる急展開を遂げている。 ごく曖昧な形を取りながら、しかし極めて迅速にロシア軍の軍事介入が始まったのである。 空港占拠の「誤報」28日。クリミア自治共和国の首都シンフェローポリでは、ウクライナからの独立を叫ぶ一派が議会を占拠し、その周囲を新政権の派遣した警官隊が取り囲むという状況が続いていた。 こうした中で、日本時間の午前中、シンフェローポリの空港を正体不明の武装勢力が占拠したとの情報が流れたが、後にこれは誤報であるとされ、取り消された。 また、ロシアのアントノフ国防次官は、その前日にウクライナのトゥルチノフ大統領代行が「(クリミアのセヴァストーポリを母港とする)ロシア黒海艦隊が出動すれば侵略と見なす」と強い口調で警告したのに対し、「黒海艦隊はウクライナ政府と
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」(参照)はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で7日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など3隻が参加した。3隻は1月26日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。 ケリー国務長官は、13日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。 このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。 そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。 これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304204104579378190435424698.html
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く