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時事ドットコム：名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁
名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 名誉棄損「報道と同基準」＝ネット書き込みで初判断−会社員の有罪確定へ・最高裁 インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１５日付で、被告側上告を棄却する決定をした。罰金３０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。 決定で同小法廷は、ネット上の個人表現での名誉棄損罪の成立について、「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。 同小法廷は、個人発信のネット情報について、「信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘した。 その上で、ネット情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻な場合もあり得ることや、
中里一日記: BLへの統制開始？
別にいいんじゃない？むしろ、批判される前に先手を打って未成年者規制をした方が、長い目で見ればダメージは少ないと思うよ。 例えば、過激な性教育反対派みたいな団体に一度、目をつけられたら、一生クレームの対象になるよ。目をつけられる前に自主規制をする。これが生き残る道だよ。 どんな理由であれば、子供がフェラチオとか見て喜ぶ親はいないからね。ある程度の対策は必要。 Posted by: / at 2010年01月15日 17:39 お説は飲み屋の馬鹿話でしょうか。 もしお説が正しいとすると、シーシェパードや街宣右翼のような職業的いやがらせ団体が世界を思うがままに支配しているということになりますが、そのようにお考えでしょうか。 職業的いやがらせ団体に「自主規制」などで迎合する企業や業界は、破滅へと真っ逆さまに転がり落ちます。マスコミ業界がかなりその傾向を呈しており、そして実際、営業的にも破滅に向かっ
現在のネットにおけるコアユーザーは、非常に微妙な時期にいるのではないかと思う話 - 空中の杜
ネット上の時間進行は、よく早いと言われることがあります。たとえば3年同じブログをやっていれば、それなりに長いと言われるようにもなるみたいですし、20世紀からあるサイトなんて、かなり古参の部類に入ります。これは、インターネットの発展の速度が、技術的のみならず、内容的にも非常に速く発展したためというのがあるでしょう。故にインターネットが普及してたった10年程度しか経っていないのに、かなり濃い歴史が生まれているわけです。これは他の媒体、すなわちテレビや雑誌の10年でも、なかなか見ることが出来ないものかもしれません（特に近年では）。 しかし、それをふまえて考えると、今はネットの利用者的に非常に特殊な時代だと思うことがあります。 現在、ネットの主な利用者は20代〜40代くらいの世代でしょう。 ■参考：「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（1） しかし、この世代というのは、ネットの
「WaiWai問題」を批判する「主婦」の背景を考えてみると - Baatarismの溜息通信
まとめサイトによると、事件の初期の頃、火種となった問題記事に対して、不快であるとして毎日に抗議のメールを送ったのは女性であった。女性にとってはきわめて不快な内容の記事なのだから、たとえ直接相手に触ったり脅したりしていなくても、職場に女性のヌードポスターを貼ったらセクハラ、というのと同じレベルのセクハラ行為なのだ。毎日はこれを無視したわけだが、それは女性から見れば「まー、いーじゃないの、○○チャン、こんなことぐらいで騒ぐと、お嫁にいけなくなるよー。わはは。」などとのたまう「セクハラに無頓着なオジサン」という構図に見える。 抗議行動が盛り上がったのは、２ちゃんねるの中でも「既婚女性板」*1というものらしい。また、今回、毎日の公表した自己調査の結果が間違っていた、という11年前の新聞記事という物証を図書館のマイクロフィルムから探し出してきたのも、この板の住人だそうで、すなわち「主婦」だろう。*2
ネット上の違法・有害情報を共有--官民ネットワーク機関が創設へ
インターネット上の違法、有害情報について、官民で横断的に情報連絡と共有を行う体制が今秋にも設置される方針が明らかになった。政府のIT戦略本部の下に置かれた「IT安心会議」でこのほど報告された。 新たに設置が計画されているのは、「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル（仮称）」。関係府省、当該民間団体などで構成され、官民が連携し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連した社会問題の実態把握や対処方法などの情報を共有し、迅速な対応を図るのが狙いだ。 同組織には、内閣官房が事務局となり、内閣府をはじめ、警察庁、文部科学省、法務省、総務省、経済産業省などが参加。その他、自治体関係団体や、教育関係団体、通信事業者団体、消費者団体、通信コンテンツ事業者など複数の民間組織の参加を呼びかける。
ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」 (1/5)
昨今、「学校裏サイト」によるいじめ、出会い系サイトがきっかけとなった殺傷事件、メディアが盛んに取り上げた硫化水素自殺など、未成年者がネットが関係した事件や犯罪に巻き込まれることが社会問題になっている。本稿ではこうした状況を受けて成立した「青少年ネット規制法」について、その論点と動向を追う。 1.初心者Q＆A Q 青少年ネット規制法って何？ A 18歳以下の青少年がインターネットを利用する際、暴力、アダルト、出会い系、薬物といった有害情報に触れる機会を減らすことを目的に作られた法律。 正式名称は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。内容としては、企業や個人に対して主に下記のようなことを定めている。 ケータイ事業者……保護者が申し出た場合を除き、青少年がネットを利用する際にコンテンツフィルタリングサービスを提供する インターネット事業者……コンテンツフィ
MIAU : 青少年ネット規制法の成立について
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 既に複数のメディアで報道が行われておりますが、「青少年ネット規制法」（正式名：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が6月11日に成立致しました。 MIAUでは、素案の段階から法案の入手と検討を行い、疑問点を指摘すると共に、青少年ネット規制法案に反対する共同声明を発表してきました。また、議員の方々へのロビイング活動や、各種メディアへの執筆・シンポジウム等を通じ、当法案の問題点について一般の方々への周知も行って参りました。 本法律は、表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として
民放連「青少年ネット規制法」に「廃止視野に検討を」
日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。 民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。 民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。 同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り
第１０１回：ネット規制法案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今日ようやく衆議院のＨＰに、ネット規制法案がアップされたので、リンク先を見てもらえば済む話だが、今回は、念のために、その全文を転載する。 この１０日に、参議院の内閣委員会を通り、１１日には本会議にかけられる予定のようであるが、大手ネット企業やメディア企業なども含め多くの関係者が懸念を表明している中、この法案の内容は、その懸念が払拭されているとは全く言い難いものである。毎日のネット記事などでも、参議院の内閣委員会の様子が少し報道されているが、意見陳述人の中でも、民間代表という位置づけだろう、テレビ朝日の渡辺氏と慶応大学の中村教授が明確に法案に反対しているにもかかわらず、全会一致で可決されるというひどさである。元警察官僚の竹花氏が一人で「大多数が納得できる内容で、国全体の有害情報対策の基盤になる」と支持したらしいが、ネット企業からもメディア企業からもユーザーからもネット規制の必要性が聞こえてく
規制賛成派も反対する青少年ネット規制法 - 狐の王国
とうとう成立してしまったネット規制法。いろいろ頭来ることばっかだな最近。 いや、俺は規制賛成派。国がペアレンタルコントロール装備を義務付けるような流れは別段悪くないと思ってる。特にネットは多様なものがありすぎて、友達にもうっかり人糞の写真見て気持ち悪くなっちゃった人とかいるし。 でもねえ、これは無いわ。 問題点を赤字で示してくれてる記事があるのでそれを参照してみてくれ。 無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 第１０１回：ネット規制法案全文の転載 こちらは別の角度から反対の声を上げよう。 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの新規開発は必要無い あのさ、今日本で売られてる主要OSってWindowsとMac、どちらも日本より規制の厳しいアメリカ生まれよ? ペアレンタルコントロールに相当するものが無いわけないじゃん。 Macは「システム環境設定」にずばり「ペアレンタルコントロール」があって見
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
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青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」
「児童ポルノ禁止法改正法案」衆議院提出、漫画・アニメは3年後めどに検討
犯罪予告検知のソフト開発へ＝来年度予算で要求―通り魔事件受け増田総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061100737