#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
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#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
人気ラップグループ・スチャダラパーのBOSEさん(43)が、保険料の未納をブログで告白した。これを受け、ネットでは、金銭的に不自由していないのに国民健康保険料を滞納しているのかという推測が出て、批判が相次いだ。BOSEさんの意図は不明だが、ファンは複雑な心境だ。 「金あるくせになんなのこいつ」「やめたきゃやめればいいじゃん」 「今現在、追い込まれつつある未納分。これも国民の義務なのかぁ~。徐々にでもいいんですけど、国民やめる方法とかってありますかね?」 BOSEさんは2012年10月3日、スチャダラパー公式ブログ「スチャダラ通信」にこう書き込み、請求書らしき写真を掲載した。保険料として記載された金額の内訳は、9月から年をまたいだ3月まで7か月の期別でそれぞれ8万1100円。 件名は映っていないが、「未納分」、「国民の義務」という言葉と、「保険料」の項目から、国民健康保険料の督促ではないかと
第3次野田内閣が発足したが、まったく関心が沸かない。それより、そろそろ民主党政権が終わりなので、しがない1ブロガーとして民主党政権時代を振り返ってみたい。 正直私は政権交代後、ブログの更新頻度が低下した。正直言って民主党政権は面白みがなく、何を書いていいかわからない、書こうと思ってもしっくりくるものが書けないのである。 もちろんブロガーの多くが民主党を取り上げて批判しているが、しっくり来るのはなかなかない。 民主党を右側から批判している言説は、55年体制時代の保守派による革新批判のテンプレをそのまま流用しているみたいな言説が多く、違和感以前にまったく読む気が起きないものが多かった。鳩山・菅時代ならともかく野田政権にサヨクレッテルを貼るのは無理があり過ぎる。結局、今目の前で行われている政治を丁寧に分析する作業をせずに、昔ながらのテンプレでお茶を濁す「知的怠慢」に陥っているとしか思えない。 民
(英エコノミスト誌 2012年8月11日号) 中国企業と日本のハイテク大手の提携話が問題にぶち当たった。 「人間も動物である以上、100万人の動物を管理することは私の頭痛の種だ」。台湾企業、鴻海(ホンハイ)の会長、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は今年そう言い放った。 鴻海グループの富士康科技集団(フォックスコン)事業は、中国最大の電子機器受託製造サービス企業で、米アップルの最先端製品の大半を生産している。 郭氏はその後、自身の発言について謝罪し、文脈を無視して言葉尻をとらえられたものだったと強調した。もしかしたら、そうだったのかもしれないが、8月上旬になると、郭氏が弱肉強食の掟を確かに信じていることを示す新たな兆候が見られた。 郭氏は今年3月、経営難に喘ぐ日本のハイテク大手シャープとの異例の提携を発表し、世間をあっと言わせた。鴻海と関連会社である富士康科技集団は、シャープの株式の約1割と引き換え
稲作経済で世代間の不公平の説明を試みたエントリーに、はてなブックマークで@himaginary_氏に「種もみと糧もみ」と言うエントリーを紹介された。ソ連で投資と消費の配分が上手く行かなかったと言う話で、世代間格差の話とは種もみしか共通事項が無いが、二つの点が気になった。 ブログのエントリーでは、資本主義では無限に投資しようとすると主張しているが、これは無理がある。次に、コメント欄ではエントリーの主張と合致しているかのように、資本主義社会では投資量が一定になってしまう事があると主張している。明らかに合致していない。 コメントしている@himaginary_氏に、変に意見が合うように見せずに激しく意見の相違点を主張しろと思ったので、より詳しく状況を見ていこう。おっと私にではなく、小飼弾氏にですよ。 1. 資本主義でも人は消費するために稼いでいる まず、エントリーの主張に無理がある点から見ていこ
日銀が10年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成14年2月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成14年前半に開かれた合わせて9回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の2月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
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現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
ネタですが、思わず吹き出しました。 http://twitter.com/sankakutyuu/status/221175893048045568 リフレ派学者の方々の財政disにネットリフレ派がついていけないという現象が消費税法案可決以降わりと鮮明になってますね。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206380055506944 リフレ派学者のみなさま、需給ギャップ広げちゃいかん、ってことで消費税増税反対してたのかと思ったのだが、どうもなにか違うようなのだな。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206579515629570 増税するとデフレギャップが大きくなる、と言ってたのに、財政拡大しても効果はない、むしろ緊縮すべし、というその理屈が、まったくもって理解できない。 http://twitte
(英エコノミスト誌 2012年6月23日号) 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある(いつもは洞察力がある)エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5%の消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの
(2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 選挙後の2日間で、ギリシャの株価は10%以上下落し、国債利回りは2%以上も急騰した。アナリストによると、市場はギリシャのユーロ圏離脱に備え始めたという。 投資家やストラテジストは、先週末の議会選挙でギリシャ国民が過半数を握る政権を誕生させられなかったことで、国の将来に対する危惧が高まり、ギリシャがユーロから離脱するとの懸念が再燃したと警告する。 実際、ギリシャの債務の急膨張がユーロ圏全体の危機の引き金を引いてから3年近く経った今、一部の市場参加者は、ギリシャがユーロから離脱する確率を90%と見ており、年内に無秩序な離脱に至る可能性もあると話している。 離脱の確率は90%との見方も インベステック・アセット・マネジメントの債券部門の責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ギリシャにとって、来月が絶対的に重大な局面になる。再選挙が6月中旬に
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが18日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄(わきお)、桜井充両政調会長代理名で17日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。 【関連記事】 つぶやきすぎの橋下市長、一日平均11ツイート 「野田る」「小沢る」「菅る」…どんな意味? 日本の「統治」 マニフェスト導入は
旧うさみのりやのブログGT ~移転しました~ 三十路の元官僚・宇佐美典也(うさみのりや)が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
1960年代にアメリカの援助でアフガニスタンのヘルマンド地方の灌漑プロジェクトが実施されました。砂漠を耕地に変えようとするこの計画は遊牧民が農地に定着せず失敗し、今では世界のアヘンの原料であるケシの花の75%を供給する土地になってしまっています。 このナイーブなアメリカの経済援助が失敗した背景には「砂漠では強い者が遊牧民(ノマド)になる」という掟(おきて)ないし価値観をアメリカ人が全く理解していなかったからだと言われています。 なぜ強い者が遊牧民になるのか? この歴史を知る事は最近流行っている「ノマド的なワークスタイル」を考える上でも示唆に富んでると思います。 日本の中東研究の草分け的存在である岩村忍(いわむらしのぶ)は『世界の歴史 西域とイスラム』(中公文庫)の中で遊牧民の起源を次のように説明しています。 オアシスに人間が住みついて農耕を生業としているうちに(中略)家畜の飼養が始まった。
目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。FRBもECBも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ECB 金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁 2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策(成長基盤強化の支援)をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。
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