【大阪から世界を読む】米国も同じ「無能議員が国を滅ぼす」（1/5ページ） - MSN産経west
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
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米空母２隻が西太平洋に展開 NHKニュース
アメリカ海軍は、神奈川県の横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」など２隻の原子力空母を西太平洋に展開させていることを明らかにしました。 ２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 アメリカ海軍第７艦隊は、１日、横須賀基地を拠点とする「ジョージ・ワシントン」と、アメリカ西海岸を拠点とする「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻の原子力空母を、西太平洋に展開させていると発表しました。 ２隻はそれぞれ、イージス艦など複数の艦艇とともに活動しているということです。 西太平洋地域では、先月下旬、中国が初めての空母を正式に配備したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海を侵犯するなど活動を活発化させています。 アメリカ海軍が２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 第７艦隊は「西太
はっきり言っちゃいましょう、問題は共和党だって！ - P.E.S.
中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為
米国、「貧困」と「貧困予備軍」が人口の3分の1に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年に入り、NYダウ平均株価はリーマンショック後の高値をあっさりと更新し、現在は1万3000ドル前後で推移しています。GDPの7割を占める個人消費も回復基調を維持しており、失業率も徐々に低下傾向を辿ってきています。これらを受けて、米国経済の先行きについては、楽観的な見方が未だに優勢であります。 しかし、本当に米国経済は底堅いと言えるのでしょうか。実は昨年の今頃も、米国経済に対するエコノミストたちの見方は非常に楽観的でした。「2011年後半には力強い回復軌道に入る」との見方が大勢だったのです。あたかも世界経済の危機は去ったかのように報じられましたが、当時から私は、成長率の回復や株価上昇は、戦後最大規模の財政出動や量的緩和策の効果によるもの
打ち砕かれた「対日陰謀」論、TPPを推進する米国の本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞
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Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
米経済を圧迫する学生ローン地獄
アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラ
中日新聞:アイホン、北米で売り上げ最高に :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 アイホン、北米で売り上げ最高に 2012年3月20日 15時07分 北米などで販売し、人気となったテレビ付きインターホン＝名古屋市熱田区のアイホンで インターホン国内最大手のアイホン（名古屋市）が北米事業を伸ばしている。オフィスビルや学校向けのテレビ付きインターホン（テレビドアホン）のヒットで、現地の２０１１年の売上高は過去最高を記録した。米国は専業メーカーが不在とあって、日本で培ったインターホン技術が現地の防犯ニーズを取り込んだ格好だ。 アイホンは、１９８０年代から９０年代前半にかけて、テレビドアホンの世界販売に踏み切った草分け的な存在。１０年以上前から米ホワイトハウスにドアホンを納入しており、少なくとも２カ所のゲートで出入りのチェックに使われている。 同社によると、米国では事前約束のない不意の来訪者は少ないため、インターホン
中日新聞:パナソニックが首位転落 国際特許出願:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 パナソニックが首位転落 国際特許出願 2012年3月5日 23時19分 【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は５日、世界の企業などによる２０１１年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別では中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が前年比９５８件増の２８２６件で首位となり、前年首位のパナソニックは２４６３件で２位だった。世界全体の出願件数は同１０・７％増の１８万１９００件で過去最高。 国別では米国が同８％増の４万８５９６件で首位、日本は同２１％増の３万８８８８件で２位。ＷＩＰＯは「東日本大震災の影響はない。日本は国内での特許登録から国際登録に軸足を移している」と分析した。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 パナソニックが首位転落 国際特許出願 （3月5日 23:19） 為
大富豪5人が変えた米大統領戦、長引く共和党指名争いの裏事情
米アリゾナ（Arizona）州メサ（Mesa）で開催された米大統領選共和党公認候補争いのディベートで、候補者4人のために用意された椅子（2012年2月22日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。 彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。 ■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億
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米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
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