人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
危機対応について - レジデント初期研修用資料
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
第1回 マーケティングは死んだのか：日経ビジネスオンライン
いきなりだが今、経営者視点に立って「自社にとって一番足りないものは」と問われたら何とお答えになるだろうか。独自の開発技術か、営業販売力か、はたまた優れたマネジメント人材か。 少し前になるが、質問に答える記事を3月19日の朝日新聞が掲載した。見出しは「自社に足りないのはマーケティング」。発言の主はシャープの奥田隆司新社長だ。 奥田氏の4月1日付社長就任発表を受けたこの記事によると「奥田氏は自社の弱点について『海外を経験して思うのはマーケティングの弱さ』と分析。『（高い技術力があるのに）市場をよく分かっていないから、よい商品をタイムリーに出せない』と話した」。見出しになるくらいだから、この発言はありきたりではない、と判断されたのだろう。 「足りないのはマーケティング」 一度目にしてみると「確かにそうかもしれない」と膝を打った方もいるのではないか。そういう切れ味がこの見出しにはある。 マーケティ
1年の設計図を描けば必ず課題をクリアできる：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） この連載は、青山フラワーマーケットを主力事業とするパーク・コーポレーションという会社の骨格を成す「5つの資産」をはじめとして、1人ひとりの従業員の自立的な行動を引き出す経営の仕組みについて紹介している。 「5つの資産」には、財務諸表に記載される資産として、（1）Finance（ファイナンス＝業績）と（2）Shop（ショップ＝店舗）があり、財務諸表に記載されない資産として、（3）Spirits（スピリッツ＝さまざまな想い）、（4）Partner（パートナー＝仲間）、（5）Customer（カスタマー＝顧客）がある。 この「5つの資産」が「スピリッツ→パートナー→ショップ→カスタマー→ファイナンス」とサイクルを繰り返しながら、会社やそこで働いている従業員が成長して大きくなっていくというイメージを表現したのが、逆円すい形の立体図だ。 立体図の中心には、「エレベーション＝自己研鑽
なぜ「完璧主義者」は組織を破壊するのか
強迫的な完璧主義は大きな欠点になる あなたの部下に完璧主義者はいないだろうか。彼らのよい点は、高い基準と細部に対する鋭い目を持っていることだ。そして悪い点はあらゆる面にこだわり、優先順位をつけられないことである。マネジャーは部下のこうしたマイナスの特質を抑えながらプラスの特質を生かすことができるのだろうか。 答えは「できる」だ。完璧主義者を監督するのは難しいが、不可能ではない。そしてマネジャーがうまくやれば、双方にとってプラスになるのである。 自分は完璧主義者だと言う人の多くが、そのほうが優秀に見えると思ってそう言っている。だが、本当の完璧主義は美点というより、むしろ欠点である。 ハーバード・ビジネス・スクール経営学教授で、『What to Ask the Person in the Mirror : Critical Questions for Becoming a More Effec
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。 次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。 米国の機関投資家に「日本は三流の国」と言われた ――日本に来るのはいつ以来ですか。 （10月14日に）解職されてから4回目の来日になるのですが、1月以来になります。 ――日本に来て、どのようなことを感じましたか 状況が悪化
「働きがいを求めてはいけない」 ワークスアプリケーションズ 牧野正幸CEOに聞く：日経ビジネスオンライン
「働きがいのある会社」とはどのような会社なのだろうか。それを検証するため、日経ビジネスでは2007年以降、「Great Place to work® Institute Japan（GPTWジャパン）」（contact@greatplacetowork.jp）の協力を得て働きがいのある会社」という企画を続けている。 この調査において、ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは2010年にトップに輝き、昨年と今年はグーグルに続く2位と上位の常連になっている。同社はなぜ、社員の働きがいを常に意識するのか。そのために、経営者や現場は何をしているのか。社員の働きがいと組織の成長について、牧野正幸CEO（最高経営責任者）に聞いた。 牧野 正幸（まきの・まさゆき）氏 ワークスアプリケーションズCEO（最高経営責任者） 1963年兵庫県生まれ、49歳。大手建設会社、ソフトウェア会社役員を経て、システ
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三木谷氏らが新経済団体を旗揚げ 「新経済連盟」 - 日本経済新聞