被災地の時間感覚
東日本大震災から２年という時間が経ちました。今日一日の各メディアは、震災２周年の報道が色濃く続く中、日本ではこれから被災のあった時刻に犠牲者の追悼行事が行われるのだと思います。問題は、そのように被災地と全国が一体となる機会が、徐々に少なくなって行くことです。全国レベルで考えると、通常は「日常の時間」が流れているわけですが、この日は「震災２周年」という「非日常の時間」になるわけです。 一方で、被災地では今でも日常の時間は回復していません。住居は様々な意味で仮住まいの人が多く、産業も、従って雇用も元通りにはなっていません。何もかもが異常事態であり、そのような「非日常の時間」が今も続いているのです。被災地が被災地であるのは、そのように「非日常」が続いているからであり、仮に本当の意味で「日常」が戻って来た時には、被災地は被災地ではなくなるのでしょう。 私の住むニュージャージー州におけるハリケーン「
えっ！？ 震災がれき検討だけで復興予算約８６億円 堺市（1/3ページ） - MSN産経west
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。 堺市によると、堺区の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。 市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
生活保護:賠償理由に打ち切り・減額も…原発避難区域外－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県２３市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。【遠藤拓、栗田慎一】 ◇「収入」扱い、識者疑問視 賠償金支払い対象となった２３市町村の生活保護受給者は計約９９００世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。
河北新報 東北のニュース／仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」
仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」 安住淳財務相（衆院宮城５区）は１２日、財務省で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者支援について、原則２年と定めている応急仮設住宅の設置期限を延長する考えを明らかにした。復興の長期化を見据え、柔軟な対応が必要と判断。当面１年延長し、その後の延長も視野に入れる。次の冬に向けては、仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加整備する方向で各省と詰めの協議を急いでいる。近く政府として方針を示すという。 安住財務相は「高台移転や復興住宅建設など事業のスピードアップを図るのはもちろんだが、長期化を見据えた現実的な対応も欠かせない。仮設住宅の期限を延長し、生活再建の見通しが立つまで、被災者の暮らしを支える環境をつくる必要がある」と強調した。 岩手、宮城、福島３県では、被災者向けにプレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸なども含め１０万戸超を確保した。仮設
河北新報 東北のニュース／ＪＲ気仙沼線 鉄路復旧、国に支援要望 市長が方針示す
ＪＲ気仙沼線 鉄路復旧、国に支援要望 市長が方針示す ＪＲ東日本の冨田哲郎社長が東日本大震災後、一部不通になっている気仙沼線などについて、鉄道による復旧を「確約できない」と述べたことに関連し、菅原茂気仙沼市長は１１日の定例記者会見で「国に資金面での支援の要望を強めていきたい」と強調した。 菅原市長は、冨田社長が１０日の記者会見で国や自治体の財政負担に言及したことを踏まえ、「ＪＲだけの財源では復旧できないことを初めて聞いた」と述べた。市には財政的な余裕がないとして、国に支援を求める考えを示した。 冨田社長の発言については「確約という言葉が嫌であれば、確約と取れるような姿勢を示してもらえれば、検討しやすくなる」と語り、妥協点を探る意向を明らかにした。 南気仙沼地区に乗り入れる気仙沼線の現行ルートについて、菅原市長は「周辺地域の街づくりや加工団地整備との関係も考えなければならない」とルート
河北新報 東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言
「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。 同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。 渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。１年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。 いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっているこ
放射能汚染ガレキを解決する方法の案 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 放射能汚染ガレキを解決する方法の案 放射能で汚染された瓦礫の受け入れをする自治体と受け入れを拒否する自治体で、右往左往してたり、受け入れ反対の住民活動とかがあったりで、ばたばたしてる昨今ですね。 さて、日本中の自治体が、瓦礫の受け入れをし始めている中で、特定の自治体だけ受け入れないというのは難しいです。 中央政府の方針に逆らうと言うことは、それなりのデメリットが発生するのですね。 例えば、地方の道路や河川や公園を新しく作る費用の2/3は国が負担してたりします。 んで、工事を請け負うのは地元の企業だったりします。 ってことで、国が、「逆らうなら、あの道路作る計画辞めるよ」とか言うことも出来ます。 そうすると、地元に落ちるはずだったお金も雇用も失われてしまうわけです。 だ
続 震災がれき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
47NEWS（よんななニュース）
誰もが情報発信できる時代、報道の役割とは？「報ステ」大越健介キャスターらと学生が真剣討論！新潟市で「ジャーナリストカフェ」
冗談抜きで死んでしまえ - 吾輩は馬鹿である
これだけはどうしても許せないというものを見つけた。 ３・１１を「反原発の日」ではなく、より玉虫色かつ、政治的にどのようにも利用しうる資源としての「追悼の日」にしたかった天皇制国家の企図は全くもって残念なことに、ほぼ成功した。 http://yssrmy.jugem.jp/?eid=28 阪神間出身の人間として言わせてもらうわ。健康被害があるかどうかすらわからない程度のホーシャノーの方が地震より重大事やと!?どこまで人を舐めくさっとるんじゃこのカスが！ どうも、現在東京くんだりに住んでる身としては、周囲にもこういう風に勘違いしとるカスが多いように思えてならん。せやからこの際はっきり言うとくぞ。 福島第一原子力発電所で失ったものは「国土」や。それも永久的なものやない、一時的なものや。勿論それ自体は悲惨なことや。しかし一方で地震や津波で失ったものは「命」や。「命」と「お国」どっちが大事なんや、言
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
一っ風呂浴びに帰宅していた班目春樹・原子力安全委員長と突然の東京電力爆破予告/スクープ公開!『海江田ノート』原発事故との闘い（フライデー） @gendai_biz
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
朝日新聞デジタル：首相「がれき受け入れ自治体も支援」 国が経費負担も - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体に対しても、放射能検査や処分場の増設・新設の経費を国が負担することを検討していく考えを示した。 首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は国が支援する」と強調。場合によっては、国が放射能検査を直接行うことも検討する考えを示した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％しか進んでいない。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地位協定で地元自治体と意見交換する場、米側と調整検討高校生の
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NHK 追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日 視聴メモ
首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）