湯浅誠氏がさらに深めた保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012
朝日新聞デジタル：首相「がれき受け入れ自治体も支援」 国が経費負担も - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体に対しても、放射能検査や処分場の増設・新設の経費を国が負担することを検討していく考えを示した。 首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は国が支援する」と強調。場合によっては、国が放射能検査を直接行うことも検討する考えを示した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％しか進んでいない。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地位協定で地元自治体と意見交換する場、米側と調整検討高校生の
大阪市「思想調査」 完全中止し謝罪せよ/共産党 北山市議団長 VS 責任逃れの橋下市長/内心の自由侵す 憲法違反は明白
大阪市の橋下徹市長による憲法違反の「思想調査」。大阪府労働委員会が調査続行を差し控えるように勧告したことで、調査を担当した弁護士が「廃棄」を口にするところまで追い詰められています。その完全中止を迫った日本共産党の北山良三市議団長の市議会質問（２日）で、責任逃れに走りはじめた橋下氏の道理のない立場がいよいよ鮮明になりました。 （藤原直） 今回の「調査」は市職員への「アンケート調査」と称して、市長の「業務命令」の形で実施されたもの。実務的には野村修也市特別顧問（弁護士）のチームが担当しました。 市労連（大阪市労働組合連合会、連合加盟）が府労委に救済を申し立てたことを受けて、担当の野村氏が２月１７日に「凍結」を表明。１日には、野村氏は廃棄に言及し、「市長は実施主体でなく、私自身が調査している」と橋下氏をかばい立て。橋下氏も「（野村氏の）手法については、賛否両論巻き起こるようなこともあるかもわかり
橋下市長、入れ墨職員「首ダメなら消させよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は
橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「
留年させるなら先輩後輩カルチャーも止めるべきでは？
これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。（尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが） 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「６桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なス
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
国家公務員の給与削減、昨年４月に遡って実施 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事 大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ
橋下氏の政治塾に３３２６人応募、大半受け入れ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１２日、次期衆院選に向け３月２４日に開講する「維新政治塾」について、１０日の締め切りまでに３３２６人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約４００人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間１２万円。同会は次期衆院選で、「３００人擁立・２００議席獲得」の目標を立てており、月２回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い（思いを持った）人が多くいるということだ」と歓迎した。
連続最低評価の教職員免職、橋下市長が撤回表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな
【2ch】ニュー速クオリティ:【自衛官】 給与カット、２カ月猶予 ２等陸尉以下５％、２等陸佐以下８％、１等陸佐以上１０％
1 影の大門軍団φ ★ 2012/02/10(金) 22:34:24.77 ID:???0 国家公務員の給与を７・８％削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は１０日、自衛官の給与カットについては一般公務員から２カ月遅れで実施する方針を固めた。 同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約２カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。 給与カットの具体例は、２等陸尉以下が５％、２等陸佐以下８％、１等陸佐以上１０％など。削減で捻出される財源は復興に充てる。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002488.html 3 名無しさん＠１２周年 2012/02/10(金) 22:36:53.26 ID:WGj/d1yC0 で、議員歳費は？ 5 名無しさん＠１２周年 20
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 公共の敵
_ [社会]公共の敵『公共の敵』というタイトルの韓国映画があるのだが、今回は映画の話ではない。 10年前に書いた記事の引用から。 オウム真理教（現アレフ）の信者が、転入先で地域住民の移転反対運動にあい、住民票の受理を拒否される、という事件が続いたころも、わたしは完全に信者側にたってことの推移を見ていた。地域住民から強い不信感、不安感が表明されれば、法の保護は、もう彼らには与えられないのだ。現段階では、裁判に信者側が勝っている地域もあるので、法の保護は期待できない、というわけでもないのだが、そのころは、そのニュースを見るたびに、恐怖でいっぱいになった。アレフ信者が怖いのではなく、地域住民が怖かったのである。 ところが、夫を含めて、わたしの周りのちゃんとした見識を持っていると思っていた人たちが、だれも口をそろえて「理屈はそうだろうけど、実際にオウムが近くに越してきたら怖いよ。住民の対応は無理も
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の
橋下市長、大赤字の「ほんまや」生産中止を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す
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松井知事「富裕層逃げる」…資産課税を除外 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言