47NEWS（よんななニュース）［パリ五輪］ハイキュー！！、スラムダンク、キャプテン翼…あの人気選手もスポーツ漫画の“とりこ”に！「ＭＡＮＧＡ」スポーツ界にも影響大
国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
生活コストは上昇しているのになぜ生活保護費削減!?「デフレ」を理由とした引き下げ論の不思議
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
双葉町人１５５人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化：社会：スポーツ報知
双葉町人１５５人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化 東日本大震災から１年９か月。福島第１原発がある福島・双葉町が役場機能を移した埼玉県加須市の旧県立騎西高校は、現在ただ一つ残る被災者の避難所だ。当初は町民１３５０人を受け入れ、今でも１５５人が暮らしている。その多くは７５歳以上の後期高齢者。１日３食の弁当は９月から有料化され、出入りする弁当業者も年末年始は休業することが決まった。正月の“食糧難”への行政の対応の悪さに、住民やボランティアスタッフからは不満の声が高まっている。 「我々年寄りは他に行き場がねえし。家さ帰りてぇけど帰れないもんな」。避難所に暮らす７０代の男性が自嘲気味に話した。教室の床に畳を敷き、その上に布団を敷いて寝ているが、真冬になれば底冷えがする。仕切りは段ボールだけ。そんな生活が１年９か月以上も続いている。 被災直後から町民の約２割に当たる１３５０人がさい
“健診受けないとボーナス減額” NHKニュース
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても
生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
どの政党を選べばいいか分からない読者必見！生活保護制度へのアンケート結果でわかる各党の本音
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
SYNODOS JOURNAL : ゆるやかに、しかし着実に、自立へと歩みつつ ―― ある生活保護当事者の半生と思い みわよしこ
2012/12/49:0 ゆるやかに、しかし着実に、自立へと歩みつつ ―― ある生活保護当事者の半生と思い みわよしこ 2012年11月17日、行政刷新会議「新仕分け」において、仕分け対象事業として生活保護（生活扶助・住居扶助・医療扶助）が取り上げられた。結論から一部を抜粋する。 「生活扶助基準については、自立の助長の観点から、就労インセンティブを削がない水準とすべきであり、一般の低所得者の消費実態などとの均衡を図る」「生活保護受給者の就労を促進するため、就労収入積立制度などの実現に向けて対応する」「『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」 曰く、生活保護当事者の自立とは、就労自立である。曰く、生活保護基準の切り下げ、すなわち生活保護では暮らして行けないようにすることが、就労へのインセンティブとして機能する。曰く、生活保護当事者の就労（注1）
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
厚生年金基金の制度を廃止へ NHKニュース
厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の
僕たちは「一時的な強者」にすぎない : まだ仮想通貨持ってないの？
日本社会について思うことを書いてみます。 いつ弱者に転じてもおかしくはない 「ニッポンのジレンマ」でもそんな主旨のことを話したのですが、このブログ記事を読まれている1,000〜10,000人程度の方々、そして僕自身は社会的に見たら「強者」の部類に入るでしょう。こうしてインターネットにアクセスもできていますし、社会について考えるだけの余裕も持っています。 しかしながら、僕（たち）が「強者」だったとしても、それは本当に一時的なものにしかすぎません。 僕自身は今フリーランスです。フリーランスには「雇用保険」のセーフティネットが用意されていないので、何らかの事情で仕事を失ったら、すぐに生活保護という一番下のセーフティネットに頼ることになります。今日、交通事故に遭わないなんて断言できませんし、大病を煩う可能性も否定できません。来年の今頃、僕は自分の体を自分で動かせなくなっていても、なんらおかしくはあ
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
厚労省調査:非正規労働者の３０代男性、未婚７５％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなハイク サービス終了のお知らせ
石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？
NIKKEI STYLEは次のステージに
