ユーロ圏の盟主ドイツの悩み 超大国にもなれず、BRICsの仲間入りもできず・・・
中国は今年、ドイツにとって最大の貿易相手国となる（写真は2月2日、中国・広州で、アンゲラ・メルケル独首相とともに工場を見学する温家宝首相）〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が中国の北京を訪問した。折しも今年は中国がフランスに取って代わり、ドイツにとって最大の貿易相手国になろうとしている年だ。 この首位交代が起きる時は、象徴的な瞬間となる。そして、次のように問いかける人々を勢いづかせるはずだ。 その問いかけとは、ドイツはユーロ圏の混乱から距離を置き、「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）」のようなグローバルな中規模経済大国になるべきではないか、というものだ。 ドイツがBRICsの仲間になるという考え方を初めて聞いたのは、欧州外交評議会のウルリケ・ゲロ氏の口からだった。ゲロ氏はドイツ国内でくすぶる分離主義的な反欧州の動きに猛反対している人物だ。 ドイツがユーロから
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
フェイスブックはIPOを白紙撤回すべきだ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手のフェイスブックがついに新規株式公開（IPO）を申請した。2004年にグーグルが上場して以来、シリコンバレーで最も待ち望まれてきたイベントだ。 フェイスブックがいかに高収益で豊富な資金力を持っているかを詳細に記した目論見書を読んだ今、1つ、提案させてもらっていいだろうか？ フェイスブックはすべてを白紙撤回した方がいい。 IPOを取り消す時間はまだあるし、今回の申請書は同社がIPOを撤回すべき理由、そして撤回した方が恐らく創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏にとっても望ましい理由をいくつも提供している。 ザッカーバーグ氏はフェイスブックを非公開企業として経営し続けることができ、外部の人間に対して自分の行為を正当化しなくても済む。 調達資金の用途が思いつかないIPOとは？ 投資家から資金を調達しようとする企業が、その資金
プーチンの誰も知らない錬金術 沿ドニエステル共和国で20年ぶりに政権交代したわけ | JBpress (ジェイビープレス)
この政権交代は、2つの意味を持っている。第1に、しばしばスミルノフ独裁と表現されてきた沿ドニエステル共和国の権力構造の多元性である。同国ではスミルノフ一族は通関（密輸が盛んな非承認国家において通関は一大資金源である）、治安関係を掌握し、「シェリフ」グループが小売り、流通を支配してきた。 シェフチュクはこの「シェリフ」出身である。一方で、この国の工業生産の大半を叩き出す大企業はロシア資本傘下にあり、「平和維持」名目でロシア軍も駐留している。 スミルノフ政権はこの3者のバランス上で成り立っており、シェリフとロシアが反対に回れば、スミルノフの再選はおぼつかなくなる。 第2が、ロシア政府の影響力の強さである。上記のように、ロシアは沿ドニエステルの工業と軍事を支配しているが、これ以外にも、住民にロシア年金を支給し、様々な社会援助と称する補助金を流し込んできた。 2006年選挙では、ロシア政府はシェフ
データが示す「鎖国へ向かう国・ニッポン」 どうすればグローバル人材の育成ができるのか（1） | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年、グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、若者の内向き志向が問題視されていますが、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。 ハーバード大学に日本人がたったの1人という不都合な真実 以下の図が示すように、政府の積極的な政策により右肩上がりで上昇している外国人留学生の受け入れに比べるとその差は明らかです。 さらに、諸外国における海外派遣留学生の総数や人口当たりの海外派遣留学生数を比較してみると、下の図にある通り、日本は派遣留学に関しては完全に出遅れていると言わざるを得ません。 2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド 金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
攻撃を浴びる「ダボス・コンセンサス」 グローバル化に疑問を投げかけた米大統領と仏大統領候補
（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国大統領の座を目指すニュート・ギングリッチ氏の選挙運動は、ほかのことはともかく、素晴らしい新フレーズを生み出して英語に貢献した。 先週ダボスにいた筆者は、至るところに掲げられた世界経済フォーラム（WEF）のスローガン「世界の現状改善に向けて取り組む」を見るたびに、ギングリッチ氏の造語「pious baloney（偽善的なたわごと）」が頭に浮かんだ。 グローバル化の祭典に集まるエリート層の不安 衝撃的に思えるかもしれないが、毎年ダボスを訪れる銀行家やビジネスマン、オリガルヒ（新興財閥）、独裁者といった多種多様な面々は、主に利他主義を動機としているわけではない。 それでも今年のダボス会議では、格差に関する苦悩が目立った。道義的な不安感を映した苦悩も多少あったのかもしれない。だが、それ以上に重要だったのは実利主義だ。 ダボス会議は事実上
橋下市長が指摘した医療費高騰の元凶 医療費は削減可能、増税の前に歳出抑制を | JBpress (ジェイビープレス)
1月6日、政府は「（社会保障の）給付に見合った負担を確保」するために、消費税を「2014年4月より8％へ、2015年10月より10％へ段階的に引上げを行う」という決定を下しました（「社会保障・税一体改革素案について」より）。 しかし、消費税を現状より3～5％増やすだけでは、とても「納得感のある」社会保障にはならないでしょう。 素案に記載されているように、「（高齢化に伴い）毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避」であるならば、「1％＝2.5兆円」とされる消費税を今後10年で4％アップさせたとしても、ようやく現状維持にしかなりません。 さらに、破綻の危機が叫ばれている財政の健全化を図ろうとするのであれば、毎年発生している財政赤字50兆円分をカバーするために消費税換算20％のアップが必要です。 ですから、支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革素案」を進めるとなると、消
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
透明性を増すFRBは退屈になる
米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。 FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。 そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。 Fedウォッチャーの存在意義 FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャ
大人に「若者の内向き化」を言う資格などない！ 慶應大学を退学しアイビーリーグに留学した熊平智伸さん | JBpress (ジェイビープレス)
福原 慶應大学を退学してまで留学しようとした、いきさつを教えてください。 熊平 慶應大学に入って間もない頃に参加した、ハーバード大学のファウスト学長の来日歓迎パーティーでのスピーチが留学を意識するきっかけでした。 「大学の学部教育は、学生が卒業後利用する学歴のためだけではなく、各々にとって有意義な人生を生きるために必要なツールを提供するためにある」という言葉に感銘を受けました。 調べてみると、米国の学部は、リベラルアーツと呼ばれる教養学部で、膨大なインプットとアウトプットを通して基本的な物事の考え方を学生に叩き込んでいくのだと分かったのです。既存の秩序が崩壊していく中で活躍するには、自分の実力を鍛えられる米国の大学が理想的でした。 福原 日米両方の大学で学んだ訳ですが、最大の違いは何だとお考えですか？ 最初はいろいろとカルチャーショックもあったのではありませんか？ 熊平 教授が学生からも学
金持ち叩きに走るオバマ大統領 一般教書演説、富裕層増税でロムニー氏に一撃
（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領選挙の年が開けて早々、1人の候補者（バラク・オバマ大統領）が重要政策の柱として、対抗馬になりそうな相手（ミット・ロムニー氏）の税金を2倍にする対策を掲げることは、滅多にあることではない。 オバマ大統領は、年に1度行われる議会での一般教書演説で、ロムニー氏をあえて名指しする必要はなかった。 富裕層の実効税率は30％に 年収100万ドルを超える人に30％の実効税率を課すというオバマ大統領の提案は、ロムニー氏が2010年に得た2160万ドルの収入に約14％の税金しか払っていなかったことを渋々明かした数時間後に、思いがけず出てきたものだ。 オバマ大統領の計画には、「ウォール街を占拠せよ」のような気配が少なからず漂うが、ホワイトハウスに公平を期すために言えば、大統領はここしばらく、金持ち叩き路線を歩んできていた。 ウォール街占拠運動の勃
「グーグルTV計画は失敗に終わった」 ロジテック会長が製品開発の中止を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
「グーグルTV（Google TV）」はテレビ用のソフトウエアプラットフォーム。テレビの視聴体験とウェブの利便性を融合することを目指し米グーグルが開発した。 ソニーが対応テレビやブルーレイディスクプレーヤーを発売したほか、ロジテックも「レビュー（Revue）」と呼ぶ専用の家庭用端末（STB：セットトップボックス）を開発し、昨年10月に発売した。 ロジテックの製品は、本体をテレビに接続し、キーボード型の無線コントローラーでテレビに映った画面を操作するというもの。家庭の大画面テレビでウェブサイト上のビデオやテレビ番組を視聴でき、映画のオンデマンドサービスも楽しめるというのがうたい文句で、当初大きな話題となった。 しかしふたを開けてみれば、売れ行きは芳しくなく、専門家からも完成度が低いなどと厳しい評価を受けた。 ロジテックは当初レビュー（Revue）を299.99ドルで販売していたが、その後、2
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
ジャイアントキリング さようならナベツネ 僕たち若者にも覚悟を決める時がきた | JBpress (ジェイビープレス)
先月29日に開催された「東北地方太平洋沖地震復興支援チャリティーマッチ 日本代表対TEAM AS ONE（Jリーグ選抜）」は大成功を収めた。 日本代表はもちろん、Jリーグ選抜にも豪華な顔ぶれがそろい、サッカーファンならずとも楽しめる試合だった。 Jリーグが震災3日後に3月の残り試合中止を決定し、29日の国際親善試合をチャリティーマッチに切り替えたのは、非常に素早い判断だった。 会場である長居スタジアムの使用料は大阪市の厚意で免除され、試合を150カ国で生中継することで得た放映権料も義援金に回された。 選手だけでなく、運営側も被災地への想いを一つにした様子が見て取れたことも、チャリティーマッチ成功の一因と言えるだろう。 その反面、ヒンシュクを買うことになってしまったのがプロ野球のセ・リーグだ。震災直後から25日からの通常開幕を主張し、電力が足りないと聞けば今度はたった4日延ばした29日の開幕
日本の「もの作り大国」はもはや幻想 幻想を捨て、海外に出て、お金の勉強をせよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウィキペディアによれば、もの作りとは、「日本の製造業と、その精神性や歴史を表す言葉」。現在の日本の製造業の繁栄は、日本の伝統文化、固有文化に源を発するという史観である。 高賃金、円高、いつまで日本は「もの作り大国」でいられる？ 確かに戦後の日本の製造業は、時代的背景（朝鮮戦争特需など）、秩序立てられた組織の日本人、勤勉な国民性に加え、経済復興に適した政官システム、松下幸之助や本田宗一郎などの素晴らしい起業家により急速な発展を遂げることができた。 しかし、これだけ円高が進み、日本の労働費が世界の中でも相対的に高いにもかかわらず、日本が固有文化によって「もの作り大国」であり続けることはできるのだろうか？ 今後、労働費が相対的に安い国の技術が急速に発展してくれば、どのようなことが起こるのかを真剣に考えているのだろうか？ 日本に足元では技術力があるとしても、日本だけが製造業で特別の技術を作ることが
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日本株式独り負けの原因、政策敗北主義 経済学者、吉川氏とサマーズ氏の相違点とは | JBpress (ジェイビープレス)
