パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか
（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝
EPUB 3のISO国際標準化作業で、日本が資金難による離脱の可能性。JEPAが支援募金を呼びかけ
電子書籍の標準フォーマットとしてIDPF（International Digital Publishing Forum、国際電子出版フォーラム）によって昨年10月に策定されたEPUB 3は、縦書きやルビといった日本語対応を含む多くの多言語対応の実現などがあり、急速に普及し始めています。 EPUB 3は事実上の業界標準（デファクトスタンダード）の地位を得ました。そして現在、このEPUB 3をISO／IEC（国際標準化機構／国際電気標準会議）、つまり世界各国の代表から構成される機関が定める公的標準（デジュールスタンダード）にする動きが始まっています。 EPUB 3がISO/IECの標準になることで各国政府の調達要件を満たしやすくなり、また教科書や図書館などの標準規格を重視する分野への採用が進むと考えられています。 日本政府の支援がすぐに受けられず 日本はこれまでIDPFでのEPUB 3策定に当
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零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
講談社、新規事業「プロジェクト・アマテラス」を発表――これは出版の地殻変動だ
講談社が動いた――新規事業「プロジェクト・アマテラス」を発表した同社は、ユーザーとともに作り上げる新しい出版モデルを作り上げようとしている。 講談社は4月23日、新規事業と位置づける「プロジェクト・アマテラス」を発表した。出版大手の同社が手掛けるWeb事業は何を生み出すのだろうか――。 天岩戸に天照大神（アマテラスオオミカミ）が隠れ、世界が暗闇に覆われた岩戸隠れの伝説――そんなアマテラスの名を冠したこのプロジェクトは、「あらゆるタイプの才能を多角的に発掘」できる「ユーザー参加型」の場で、「新たなプロモーション手法」を試す場でもある。正式なサイトオープンは4月25日だが、すでにプレオープンしており、同社が「プロジェクト型コンテンツ生成システム」と呼ぶサイトの姿とそこに並ぶ幾つかのプロジェクトが確認できる。 同日開催された説明会で、講談社取締役の大竹永介氏は同プロジェクトについて「デジタル時代
publoff.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
0円電子書籍端末から本の公共性を考える
読書とは元来、金はないが、時間だけは十分過ぎるほどに持て余しているという貧乏人が、ああでもないこうでもないとだらだら思索しながら、ひねもす布団の中で読み耽ることができる道楽であった、と誰かが言っているのはどうかは分からないが、自身に照らし合わせてみれば、私が学生時代にたいして金も持っていなかった頃、古本屋で投げ売りされている本を買い漁ってきては、日がなだらだらとひねもす布団の中で読み耽っていたことは確かだ。 それが本来の読書形態のあるべき姿だとは言わない。しかし、読書形態のひとつであることは確かだろう。 日本における出版の流通形態を考慮すれば、本というモノがある程度の価格形態にならざるをえないことは十分に理解はできる。言うまでもなく、本というモノは商品であり、一冊の本というモノが書店、及び、読者の手に渡るまでには相当数の人間が関わることになる。本というモノの流通に人間が関わるということは、
発売された電子書籍を著者が「買わないで」と言う残念すぎる状況について
2月末に僕が書いた電子書籍「西麻布バブルダイエット」が発売された。 せっかく書いたのだから、ブログ等で告知させてもらおうと張り切っていた。 だが、残念ながら告知ができない状況が続いている。 何故か。 内容が間違っているからだ。そしてファイルの修正がされないまま販売が続けられているからだ。 簡単に事情を説明したい。 間違いの場所は111ページ目。ランニングで25kgのダイエットをしたという話しの箇所だ。 僕にとっての親友でありランニングの同士であるアビさん @abiphoneab のTwitter IDが出てくるのだが、これが間違っている。 @iphoneab になってしまっているのだ。 僕が納品した初稿ではIDは正しかった。 編集会社さんがレイアウトしたゲラでもIDは正しかった。 校了後にデザイン会社の担当者さんが一括変換をかけ、置き換わってしまったことに気づかなかったそうだ。 その後僕は
「電子書籍」の前にまず「電子出版」を « マガジン航[kɔː]
posted by 仲俣暁生（マガジン航） 「憂鬱な e-Book の夜明け (仮) アトムとビットのメディア考現学」という電子書籍を上梓されたKazuya Yasui（夜鷹）さんにご寄稿いただいた、「電書メランコリーの蚊帳の外で」という文章を「読み物」コーナーに公開しました。私はこの文章を読んで、ここ数年、自分のなかでずっとすっきりしなかったことが、ストンと腑に落ちる思いがしました。 Yasuiさんは、「文化」としての出版と「商行為」としての出版は全くの別物である、とした上でこう書いています。 「出版」の原義が「世に出して知らしめること」であるのは、英語の “publish” が “public” からの派生語であることを考えても明らかで、本来そこに商行為の匂いは一切含まれない。同様に「文化」を表す “culture” は “cultivate” からの派生語だ。原義の「土地を耕して耕作
朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済
印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
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