首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。 ０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。 東日本大震災前の計算では、破綻確
山本昌（46)の年俸推移ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 日刊やきう速報
1：風吹けば名無し：2012/04/16(月) 00:28:44.28 ID:56YYx+Yo 1984年(19) 360万円 1985年(20) 360万円 1986年(21) 380万円 1987年(22) 400万円 1988年(23) 400万円 1989年(24) 1100万円 1990年(25) 2100万円 1991年(26) 2800万円 1992年(27) 2700万円 1993年(28) 5200万円 1994年(29) 1億円 1995年(30) 1億7500万円 1996年(31) 1億3500万円 1997年(32) 1億2500万円 1998年(33) 1億8340万円 1999年(34) 1億8340万円 2000年(35) 1億8000万円 2001年(36) 1億8000万円 2002年(37) 1億8000万円 2003年(38) 1億7000万円 20
「休日千円」悪用し家族旅行 ３警官を厳重注意 京都府警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都府警高速隊の隊員ら３人が平成２２年、マイカーで家族旅行に出掛けた際、休日のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用の高速道路料金が上限千円になる当時の制度を悪用して利用料金をごまかし、口頭厳重注意を受けていたことが６日、分かった。 府警によると、３人は高速隊福知山小隊（京都府福知山市）に当時所属していた男性巡査部長（現在は警部補）と男性巡査長＝ともに４０代、巡査長の妻で舞鶴署に所属していた３０代の巡査部長。 警部補は２２年７月２５日の日曜、高速道路を利用して千葉県浦安市の東京ディズニーランドに家族で旅行。福知山市に戻ったのが平日の２９日だったため、舞鶴若狭自動車道福知山インターチェンジ（ＩＣ）料金所横の同小隊公用車駐車場に車を止め、地下通路でＩＣ外の職員用駐車場に移動し、あらかじめ止めていた別の車で帰宅。土曜の３１日、公用車駐車場から車を出し、ＩＣのＥＴＣを休日料金で通過した。 復路の
経済学者、中谷巌の転向 ～新自由主義は死んだのか？～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、１８０度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の７０～８０年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経（マルクス経済学）とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継
エルピーダ倒産はエレクトロニクス激震のはじまり
エルピーダメモリが4480億円もの巨額の負債を抱え2012年2月27日に倒産しました。フラッシュ・メモリの置き換えを狙った新メモリReRAMを同社と共同開発する私はさまざまな影響を受け、このコラムも一カ月も間が空いてしまい申し訳ありませんでした。 この間、エルピーダメモリに関してツイッター（@kentakeuchi2003）を通じて情報発信を行い、2週間の間に3000人もの方にフォロー頂くなど、大きな反響がありました。エルピーダメモリに関するツイートは「竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因」というTogetterに纏められ、10万人近くの方に読まれました。Togetterに纏めて下さった方は存じ上げませんが、ソーシャルネットワークの威力を実感しました。 エルピーダ倒産の理由が「過剰品質で高価格」とか「DRAMは誰でも作れる」などと、LSIを開発している私達からすると、首をかしげざるを得ない論
「人口減少デフレ論」を考察する
2. 人口減少は、経済成長率を低下させる 教科書的な話だが、マクロの生産関数と言うのがある。難しい話ではなくて、国民所得 = F(労働投入量, 資本投入量)という関係式だ。労働/資本投入量の増加により、国民所得は増える事も分かっている。逆に言えば、労働年齢人口が減少しつつある日本経済は、成長率が低くなる。 3. 人口減少は、金利を低下させる 低成長率だと金利は低下する。労働に対して資本が過剰になるので、資本の限界生産性が低下する。資本レンタル費用である金利が低下するのは否めない。技術革新が起きて資本の限界生産性が向上すれば話は別だが、そう簡単には世の中は変わらない。 4. 人口減少は、デフレを引き起こす？ 低成長・低金利までは簡単に説明がつく。(2)と(3)は手堅い話だ。ここで少し論を飛躍させ、インフレ率と成長率が相関している事を考えると、デフレに陥りやすい経済になる事が分かる。 相関係数
スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか
イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。その理由は「文化のバリア」であると筆者は説く。 イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋――「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギ
２人目以降の子作り、必要なのは休日の夫の家事や育児！ 厚労省調査 - MSN産経ニュース
結婚して子供が生まれた後、夫が休日に家事や育児をする時間が長ければ長いほど、２人目以降の子供が生まれる率が高くなる傾向があることが２１日、厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。厚労省は「家庭での夫の協力が、もっと子供を作ろうという動機の一つとなるようだ」と分析している。 同調査は平成１４年１０月末に２０～３４歳だった全国の男女を対象に、生活状況などを毎年聞いているもので今回で９回目。昨年１０月末で２８～４２歳となった１万３０６３人から回答があった。 調査では、子供がいる男性に休日の家事・育児の時間を質問。「なし」と答えた人で第２子以降の子供が生まれていた割合は９・９％だったが、「２時間未満」では２５・８％、「２時間以上～４時間未満」で４８・１％、「４時間以上～６時間未満」で５５・３％となり、「６時間以上」では６７・４％まで上昇した。 また、学校卒業後の初就業が正規雇用だっ
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