「肉がおいしく焼ける」フライパン人気 鋳造会社の思い：朝日新聞デジタル
愛知県碧南市の鋳造会社が昨年１２月に発売したばかりの「肉がおいしく焼ける」こだわりの鉄製フライパンが口コミなどで評判になり、自社サイトのみでの販売ながら注文から納品まで４５日待ちの人気ぶりだ。その名も「おもいのフライパン」。商品開発にかけた「思い」とは？ 開発したのは、石川鋳造の４代目石川鋼逸（こういつ）社長（４５）。熱したフライパンに溶き卵を流し込むと、ジューッと音がする。「普通のフライパンではこの音がなかなか出ない。熱伝導が良い証拠です」とうれしそうな顔をする。鋳物のメリットは、熱伝導が良くしかも均一で焼きムラができないことや蓄熱温度の高さ、それを生かしたのが「おもいのフライパン」だ。 直径約２０センチと小ぶりだが、持つとずっしり重い。重さは１・２キログラム。ただ、持ち手の重みとのバランスがとれていて、意外に扱いやすい。重いのは厚みが５ミリあるためだが、肉をおいしく焼くには必要な厚みだ
（社説）「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張：朝日新聞デジタル
安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「
薬物陽性、理由は熱いキス 五輪メダリストが「無罪」：朝日新聞デジタル
ドーピング検査で陽性となった五輪金メダリストが「無罪」を勝ち取った。無罪の理由は、風邪薬を服用した恋人とのキスが陽性反応の原因だったから。スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が２５日、選手の過失がないことを認めた。 禁止薬物使用の疑いがかかっていたのは、リオデジャネイロ五輪の陸上男子１６００メートルリレーで金メダルを獲得した米国のギル・ロバーツ選手（２８）。昨年３月の抜き打ち検査で、尿酸を体の外に出す作用もある隠蔽（いんぺい）剤プロベネシドに陽性反応を示した。「ドーピング違反」の結果を受けた米反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）は、昨年５月、ロバーツ選手に４年間の資格停止処分を科した。 ロバーツ選手は「陽性反応が出たのは彼女と熱いキスをしたから」と釈明した。恋人のアレックス・サラザーさんは当時風邪をひいており、家族旅行で訪問したインドで鼻炎の薬を購入。薬を飲んでいることは、ロバーツ選手に黙っていたという
歯周病で認知症悪化、仕組みを解明 脳の「ゴミ」増やす：朝日新聞デジタル
歯周病が認知症の症状を悪化させる仕組みを、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）、名古屋市立大学などの研究グループが解明した。歯周病菌の毒素がアルツハイマー病の原因とされる脳の「ゴミ」を増やし、認…
カムイ伝「あのシーンがすべて」 作者明かすメッセージ：朝日新聞デジタル
私たちが思い浮かべる忍者は、アニメや映画などから来ている。その草分け的な存在が、長編劇画「カムイ伝」を描いた白土三平さん（８５）だろう。「カムイ伝」は、人間の平等や自由を描き、学生運動が盛んだった１…
チェルノブイリ直後の東京Ｇ７、声明から「放射能」削除：朝日新聞デジタル
外務省は２０日、１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。直後に東京で開かれた主要国首脳会議（サミット）の議長国だった日本は、原発推進の流れが損なわれることを危惧。声明のたたき台にあった「放射能」や「深く懸念」の表現が削除された。 ソ連が事故を公表したのは、発生から２日後の２８日夜（日本時間２９日未明）。被害規模や原因が明らかにされない段階で、５月４日に開幕したサミットで日本が原発推進の機運に水を差さないよう国際合意の取りまとめに腐心した過程が明らかになった。 １日に作成された「ソ連原発事故対処方針案」で、「原子力発電を推進することの必要性を再確認する」という基本的立場を明記。３日の文書では、サミット議長の中曽根康弘首相が外務省幹部に「日本は死の灰に対し強い関心がある」と述べ、自ら主導して原発事故声明をまとめることに意欲を示した。 当時、原発はすでに世界
「腹筋運動」は腰痛の原因 バスケ協会「推奨できない」 ：朝日新聞デジタル
腹筋を鍛える運動としてよく知られる「上体起こし」。一般的に「腹筋運動」と呼ばれるこの動作を何度も繰り返すことが、腰痛の原因になるとして、やめさせる動きが、バスケットボール界などで広がってきている。 …
土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
「２人の愛は本物」 裁判所が退去強制処分取り消し判決：朝日新聞デジタル
埼玉県のウガンダ人男性（３８）と日本人の妻（４９）が、男性への退去強制処分は不当だとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「夫婦の真摯（しんし）で成熟した関係を適切に評価せず、『結婚は在留資格が目的』とした国の判断は妥当性を欠く」と述べ、処分を取り消した。 判決によると、ウガンダでスポーツ記者だった男性は治安悪化を理由に出国を希望し、２００７年に大阪市で開かれた世界陸上の取材で来日。その後、在留期間を超え、不法残留の状態となった。１２年に外国人向けの日本語教室で女性と出会い交際。１５年１月に結婚後、東京入国管理局に出頭して、退去処分を受けた。 谷口裁判長は「尋問で２人が愛情を率直に表現していた」ことなどから「真摯な交際を経て結婚し、成熟した関係だった」と認定。「国は（２人の関係を）誤認しており、裁量権を逸脱している」と結論づけた。（後藤遼太）
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
無人で走る・倒れない・呼んだら来るバイク ヤマハ試作：朝日新聞デジタル
１１月５日まで開催される東京モーターショーで注目されている自動運転、電動化といったトレンドは、四輪車だけの動きではない。ヤマハ発動機は、自立して人を乗せずに移動できる電気自動二輪の試作車「モトロイド…
ネットのグニャグニャ文字認証、ＡＩが楽々突破：朝日新聞デジタル
ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率
国民審査を受ける最高裁裁判官７人のアンケート回答全文：朝日新聞デジタル
２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。 ◇質問 【最高裁裁判官としての信念、あるべき裁判官像】 ①最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。 ②国民が裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。 ③これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。 ④最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体や出身別の割合は妥当だと思うか。 【憲法】 ⑤憲法改正をどう考えるか。 ⑥憲法９条が戦後日本で果たした役割と、９条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。 ⑦国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。 【行政・民
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裁判官の不動産運用、どこまでありか 最高裁で議論中：朝日新聞デジタル