１．ウクライナ侵攻で浮上した二つの核の懸念 ロシアによるウクライナへの侵攻はあらためて核の問題を世界に投げかけている。 プーチン大統領は2022年2月27日、ロシア軍の核戦力を運用する部隊に対し、「高度な警戒態勢」に入るよう命じた。ウクライナの抵抗が激しく、主要都市の制圧が当初予定より遅れていると指摘される中、同国やそれを支援する欧米諸国に対し、核兵器使用も辞さない姿勢を示したとみられている[1]。唯一の戦争被爆国である日本国内では、広島、長崎の両市長が「第三の戦争被爆地を生んではならない」と、抗議文をプーチン氏に送るなど、ロシアが核による威嚇と受け取られかねない行為に出たことに反発が広がっている[2]。 一方、原子力発電所の安全をめぐっては、より切迫した脅威が存在している。 ウクライナでは日本を超える15基の原子炉が運転中で、同国の電力供給の50％超を担っている「原発大国」である[3]。

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2015.02.21 再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。 再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。 地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。 では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。 務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。 東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。 都道府県別電気料金額　（平成25年度　百億円) 北海道　57 青森県　17 岩手県　17 宮城県　28 秋田県　14 山形県　15 福島県　27 新潟県　

バリケードが立ち並ぶ国道６号の帰還困難区域を走る選挙カー＝９日午後３時１０分ごろ、福島県大熊町（写真は一部加工しています） 世界を震わせたレベル７の原発事故から３年７カ月。福島県知事選が９日告示され、６人の候補者が福島第１原発６基、第２原発４基の「全基廃炉」で足並みをそろえた。表向き原発問題は大きな争点にはなっていないが、第一声を分析するとスタンスの違いが浮き彫りになった。 　６人の第一声の合計タイムは１時間６分１０秒。そのうち原発問題は１５分３５秒（２３．６％）語られた。最長は前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）。第一声（８分４５秒）の全てを原発問題に当て、福島県の原発事故対応を検証する考えを表明した。 　原発問題の割合が井戸川氏に次に高かったのが元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）の２３．５％、３番目が牧師の五十嵐義隆氏（３６）の１８．４％だった。前副知事の内堀雅雄氏（５０）は９．２％、建設会社

自・民・公・社は内堀氏相乗り　福島県知事選 任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、県内各政党の支持動向が２４日、ほぼ固まった。自民、民主、公明、社民４党が内堀雅雄前副知事支援で相乗りし、共産党と新党改革は元宮古市長の医師熊坂義裕氏を支援する。東日本大震災と福島第１原発事故後初の知事選は、今期限りで引退する佐藤雄平知事（６６）の路線を継承するかどうかが最大の焦点となる。 　前双葉町長の井戸川克隆氏ら新人５人も無所属での立候補を表明している。 　佐藤氏の２期８年を副知事として支えた内堀氏は「佐藤県政を継承し、発展させる」と訴え、佐藤氏も事実上、後継指名した。熊坂氏ら新人６人は「県政刷新」を訴え、内堀氏への対決姿勢を鮮明にしている。 　内堀氏に対しては、福島第１、第２原発が立地する双葉郡８町村の町村会をはじめ、県町村会、連合福島などが立候補を要請。共産を除く県議会５会派が

任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めた。近く鉢村氏に立候補を要請する。 　鉢村氏は河北新報社の取材に「福島の復興は大切なことであり、正式な要請を受けた上で熟慮し判断したい」と話した。 　鉢村氏は東京都出身。２００５～０８年に日銀福島支店長を務めた。１１年に政府に出向し、復興庁政策参与兼統括官付審議官として東日本大震災と福島第１原発事故の復興に携わった。１２年１０月から現職。 　杉山純一県連幹事長は鉢村氏を選んだ理由について「県内の原発全基廃炉など党県連と考え方が一致する。福島の復興に対する熱い思いはわれわれ以上」と説明した。 　県連は３月の定期大会で、佐藤雄平知事（６６）の面前で独自候補の擁立を宣言し、選定作業を進めてきた。７月の滋賀県知事選で推薦候補が

【リード】 東日本大震災からこの3月で丸3年を迎えます。被災地では宮城、岩手のがれき処理のメドがつくなど進展も見られますが、仮設住宅で暮らす人たちが待ち望む住まいの再建にはたいへん時間がかかっていて、地域による格差も広がり始めています。今夜は今直面している問題を整理したうえで、今年の課題を考えます。 ＜VTR＞ 先月21日、宮城県岩沼市で集団移転のための宅地造成が概ね完了し、住民への引き渡しが始まりました。内陸の広さ20ヘクタールの宅地に269世帯が移転する予定です。これだけの規模の集団移転で引き渡しが始まったのは初めてです。震災後、家族ばらばらでアパート生活をしてきた女性は「家族7人が一緒に暮らせる日が待ち遠しい」と話していました。 しかし、このように自宅再建のメドがついた人はごく一部です。 復興がどのくらい進んだのか、データを見てみます。 ▼災害廃棄物は全体で8割の処理が終わ

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森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は２日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭（ふっしょく）するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成２４年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小