日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、（1）これまでのところ歳出（財政支出）は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、（2）こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。以下、この判断に至る道筋について

マダニから感染する重症熱性血小板減少症候群ウイルス・ＳＦＴＳウイルスの流行が、日本を含むアジア、アフリカ諸国で確認されています。その原因と対策について考えます。

きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。 今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。 その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。 その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。 しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。 「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、 「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、 こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。 困りはて

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

資源回復のため漁獲上限を設けている太平洋クロマグロの管理に北海道が失敗し、全国のマグロ漁業者に不安と不満が広まっている。7月に新しい漁期が始まってまだ4カ月。漁獲枠を共有する20道府県の定置漁業者は、北海道での取れすぎのため漁の自粛を余儀なくされた。これから本番を迎えるサケやブリの定置網にクロマグロが混じって捕獲されることも多く、定置網での漁獲超過が続けば、釣り漁船の枠が削減される可能性もある

上杉隆　オフィシャルブログ「東京脱力新聞リターンズ」Powered by Ameba 上杉隆　オフィシャルブログ「東京脱力新聞リターンズ」Powered by Ameba 各位 弊社代表・上杉隆が「希望の党」東京比例選挙区での不出馬に至った経緯を説明します。 本日、ホテルオークラ東京での総決起大会会場にて、正式に、小池百合子代表、若狭勝氏、細野豪志氏に、上杉から東京選挙区での出馬辞退を伝えました。直前には同じく上杉から鳩山家に対しても同様に不出馬を伝達しております。 会場では、事情を知らない都庁番記者や自称情報通のブロガーに事実無根のデマを流され続けていることから、多くの記者からの問い合わせを受けたと報告を受けております。ここで、これまでの経緯を簡単に説明させていただければと存じます。 【報道の経緯】 自称情報通のブロガーが「小池百合子「希望の党」電撃出馬会見を待ってたら上杉隆が比例で出馬

Aso retracted the comments on Wednesday after criticism that he appeared to be defending Hitler’s motives for the genocide of millions of Jews during the second world war. “It is clear from my overall remarks that I regard Hitler in extremely negative terms, and it’s clear that his motives were also wrong,” Aso said in a statement, adding that he did not intend to defend Hitler, but to stress the

１０月からパートなどで働いている人の社会保険適用拡大がスタートしました。今回の措置で新たに２０万人程度が加入対象になりました。どのように変わったのか解説します。

東京五輪で試される日本の水産業 松田裕之（横浜国立大学） かつてのシロナガスクジラ、タイマイに始まり、クロマグロ、ニホンウナギ、マナマコなど、日本人が消費している水産資源の多くが絶滅危惧種に指定され、「魚が消える」などという報道まで流れています。水産業はお先真っ暗のように見えるかもしれません。 そもそも、日本と欧米では漁業制度が違います。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の排他的経済水域（約200海里）の資源を排他的に利用できる代わりに、漁獲可能量を定めて持続可能に利用する責務を負っています。日本ではサンマなど7魚種でこれを毎年定めています。けれども、総量規制だけでは、早い者勝ちになり、小型魚まで見つけ次第とってしまうことになりがちです。欧米の多くの国は、個別漁獲割当量（IQ）制度などで、それを防いでいます。日本は共同漁業権（国際的にはTerritorial User Rights of F

Yasuhiro Sanada's blog on the global environment, ocean, and fisheries 福島民友に掲載された拙寄稿記事「水産物の調達方針「失格」」【福島民友2017年7月23日＝共同通信配信】のテキストを以下転載します。なお、テキスト最後の写真は新聞には掲載されていません。 ================================================================= 東京五輪の大会組織委員会はこの３月、大会で供される水産物に関する調達コードの第１版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだ

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

官民ファンドでセクハラか　くじ引かせ食事など要求 　日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 　労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 　くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたり

気候変動対策に国際社会が合意したパリ協定からの離脱を米政府が検討していると言われるなか、中国や欧州連合（EU）の首脳はパリ協定の重要性を強調する共同声明を近く発表することが分かった。BBCが草案を確認した。ブリュッセルで2日に行われる首脳会談で、共同声明を発表する見通し。 中国とEUは、気候変動に関するパリ協定は「今まで以上に重要な絶対的義務だ」と強調する。双方は1年以上前から水面下で、気候変動とクリーン・エネルギーについて共同声明をまとめる作業に取り組んできた。 共同声明では、気温上昇による危険は「国家安全保障の問題で、社会と政治の脆弱性（ぜいじゃくせい）を相乗的に悪化させる要因」だと強調すると共に、環境負荷の低い再生可能エネルギーは雇用創出と経済成長につながると指摘する。

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもりや抑うつなど、精神的問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である。 この論文は、フローレンス・駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/ 、4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会」による「第２０回学習会　ハーグ条約と親子断絶防止法案」 http://jink

東京都の豊洲市場（江東区）について、土壌汚染対策の専門家会議が「地上は安全」との見解をまとめた。ただ地下水の調査では環境基準の最大100倍のベンゼンを検出し、不安の声は残る。豊洲市場の安全性をどう考えるべきか。リスク評価が専門の中西準子・産業技術総合研究所名誉フェローに聞いた。――専門家会議が豊洲市場は「安全」との見解を示しました。「確かに豊洲市場の安全性に問題はない。専門家会議を傍聴して、

１１月のアメリカ大統領選挙で再選をめざすバイデン大統領と、返り咲きを狙うトランプ前大統領。日本時間のあす午前、両者が対決するテレビ討論会の見どころを解説します。

●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ　いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ　いたる所の動画

シリーズ「電力システム改革の真の貫徹」を考える 第6回 「新電力の負担」が誤解を招く ～本質的に公平性を欠くのはなぜか？～ 現在、経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下、貫徹委員会）でさまざまな議論が急速に進み、公平で透明な市場設計という観点から大いに疑問符が付く決定が行われようとしている。諸問題がパズルのように複雑に絡み合って錯綜を極めており、多くの国民や市場関係者に誤解や無関心が生まれている。特に原発廃炉費用の「新電力の負担」というマスコミ等の表現は誤解を生みやすく、混乱に拍車をかけている。本稿ではできるだけシンプルに、何が「本質的に公平性を欠くのか」について解説する。 まず問題を整理するために、現在の電力業界の構造を図1に示す。現時点で「電力会社」というと、発電・送配電・小売部門すべてを持つ一般電気事業者（図中(A)）を指す。一方、「新電力」は従来PPS（特定規