今日は少し長くなりますが、沖縄県消防防災ヘリコプター導入について、考えていることをお伝えしたいと思います。 なお、以下は、あくまでも私見です！ 平成30年3月に沖縄県が発表した、消防防災ヘリコプター調査検討委員会による「沖縄県消防防災ヘリコプター投入に係る調査検討報告書（以下、報告書）」の内容には、この案のまま防災ヘリを導入することは、県民にとって本当に良いことであるかという疑問が残る部分がある。 報告書において導入のための検討課題は、「機体・施設・人員体制・経費・規則等・その他・スケジュール」が挙げられている。この中で、「機体」「人員体制」「経費」に焦点を当て、県の提案の問題点を指摘し、この解決方法を提案する。 現在導入しようとしている防災ヘリが、沖縄県にとってより良いものとなるよう、ヘリコプターパイロットの立場から、報告書を解説したい。 導入のための検討課題 1． 機体に関すること 報

梶山経済産業大臣は就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、汚染水処理をしたあとも放射性物質の残る水がたまり続けていることについて、処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を挙げる考えを示しました。 福島第一原発の敷地内にはＡＬＰＳで処理したあともトリチウムなどの放射性物質が残った水がたまり続け、国の有識者会議が今後の扱いを議論していますが、海や大気などの環境中に放出することに対しては地元から根強い反対があります。 視察のあと梶山大臣は記者団に、「スケジュールありきではなく必要な議論を尽くすことが重要だ」と述べました。 そのうえで「消費者の心理は難しい。科学的な議論とともに、地域の人たちだけでなく、全国、場合によっては世界の消費者への説明も丁寧にしっかりやっていかなければならない」と述べ、水の処理に当たっては農産物や海産物などに風評被害が広がらないよう全力を

河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。 河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した。

鳩山由紀夫元首相は２１日、自身のツイッターで共著の出版報告会と「第１回共和党結党準備会」について発信した。共著の出版に伴い、「新しい政治運動の船出とすることになりました」と記した。出版報告会と結党準備会は２５日に東京都内で開催するという。

こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development（IJED）は名称そのままに、全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか？ まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっているのか重回帰で分析しています。指標の選択やモデルにかなりツッコミの余地があるので、結果をきっちり受け取るよりは、ざっくりとこういった傾向があるぐらいに取っておくと

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先月17日にあったインドネシア大統領選では、投開票などに当たったスタッフ550人以上が過労などで死亡したとされる。いったい何があったのか。 大統領選は、国会と地方議会の選挙も同時に開催。有権者は1億9000万人を超えた。1日で投開票を済ませる選挙としては、世界でも珍しい大規模なものだった。

2019年04月25日 自民党行政改革推進本部提言全文：持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 漁業法改正が実際に実装される2020年に向けて取り組むべき漁業改革について行政改革推進本部で提言をまとめ、菅官房長官へ提出しました。漁業法改正は改革のスタートであり、やるべきことはまだまだ多くあります。科学的根拠に基づいた資源管理政策へ転換し、漁業者にとって納得感と予見性のある改革、これから漁業は良くなると確信できる改革を実現します。応援よろしくお願いします。提言全文を以下に掲載します。 持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 平成31年4月24日 自由民主党　行政改革推進本部 規制改革検討チーム 戦後、日本は「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」をスローガンに、外延的に漁場を拡大し、世界一の漁業大国へと成長した。1970年代から沿岸国

日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

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火山防災に向けての調査研究を一元的に行う特別な機関「火山本部」が４月に発足しました。火山防災力を高める必要性、そして今後の課題について考えます。

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（「月刊ビジネスアイ　エネコ」2018年6月号からの転載） 政府は3月9日、一般海域で洋上風力発電事業などを行う場合の占用ルールを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定しました。すでに国会に提出され、今国会での成立を目指して審議される見通しです。この法案が成立すれば、洋上風力発電プロジェクトを強力に後押しすることになります。 一般海域の利用ルールを定める法案 沿岸から近い港湾区域については、2016年に港湾法が改正され、地方公共団体などの港湾管理者が公募で洋上風力発電事業者などの占用計画を認定（事業者を選定）し、長期にわたって占用できるようになりました。 しかし、一般海域（領海・内水のうち、漁港、港湾区域などを除く海域）については、長期占用のための統一的なルールがありません。都道府県条例に基づく一般海域の占用許可は、期間が3～5年程度と

――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？ 財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。 公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。 「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。 ――今回の事件の歴史的な意義づけは？ 文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。 2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明