阿部 「１冊の本が世界の注目を集めています。」 過激派組織、イスラム国の台頭。 ヨーロッパで高まる独立の機運。 世界に広がる不安の根底に横たわるもの、それは「格差」への不満です。 今、世界に緊張をもたらしています。 暴動の関係者 「今のままでは、貧しい生活からはい上がることなんてできないんだ。」 このままでは、格差は広がる一方だと警告している本があります。 「２１世紀の資本論」。 この春、アメリカで発売されると半年で５０万部を売り上げ、専門書としては異例のベストセラーになりました。 書いたのはフランス人の経済学者、トマ・ピケティ教授。 訪れた先々では人だかりができ、“ロック・スターのようだ”と評されるほどです。 パリ経済学校　トマ・ピケティ教授 「このまま格差が拡大していけば、世界は危機に直面するでしょう。」 この１冊の本が、世界で激しい論争を巻き起こしています。 阿部 「こちらが『２１

ストックホルム沖の群島海域における領海侵犯疑惑について、国内外で大きなニュースになっている。私もニュースを追っているうちに、サスペンス小説を読んでいるかのようにワクワクしてきたので、これまでの流れを簡単にまとめてみたい。時間がないので、走り書きであることをご了承いただきたい。 ◯ 事件の流れ 【 10月17日（金）夕方 】 スウェーデン国防軍は、ストックホルム沖の群島海域の一つ、Kanholmsfjärden（カンホルムス・フィヤルデン）において大規模な軍事作戦を始めたと発表。その海域において「外国勢力による海中活動が行われているという情報を入手したため」であり、その情報は「信頼のおける情報源から得られた」と説明した。 作戦には海軍の新型艦Visbyや旧型艦Sundsvallなど、対潜哨戒や爆雷投下の能力を持つ艦船や小型艇などが参加。参加部隊は海軍の海戦部隊や沿岸作戦部隊、予備役のほか、空

2014.10.17 経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1

小渕優子経済産業相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がふくらんでいる。小渕氏の後援会などが、後援会員らの観劇会費用の一部を負担した疑惑が出ている問題だ。野党は１７日も小渕氏を追及した。 「観劇会」とはなんなのか。関係者によると、後援会の「女子部大会」として開かれているという。今年は大臣就任後のため不参加だったが、例年は小渕氏本人も顔を見せる。あいさつなどの後、有名歌手のショーなどを楽しむ。過去には観劇した後、東京都内の浅草や巣鴨の観光をしたことも。取材できた参加者はいずれも、「１万２千円の会費を払った」と話す。 今年も８日に、東京・明治座で開かれた。参加した７０代の女性によると、当日朝、大型バスで地区の会員と一緒に群馬を出発し、会場へ向かった。「各地区から大型バスが全部で２７台出ていると聞いた。参加者は１千人ぐらいいたのでは」 女子部幹部のあいさつの後、食堂で昼食の弁当をとり、正午から天童よしみ

今月２６日に開幕し、８月１１日まで１７日間行われるパリオリンピックの注目点、日本選手団の見どころを解説します。

10月3日、社会民主党と環境党の連立による新政権が誕生したわけだが、連立を組むための折衝においてこの2党はエネルギー分野に関する一つの合意にいたり、10月1日に発表した。 (1) 原発は、その社会経済的コストのより多くの部分を自ら負担すべきである。安全基準を強化するともに、原発が核廃棄物処理基金へ支払う課徴金を引き上げる。 (2) 再生可能な電力の発電量をさらに増やし、2020年までにその年間発電量を少なくとも30TWhに到達させる。2030年までの目標も新たに設定する。再生可能な電力の発電のための技術中立的な証書システムをこの目的のために活用する。それに加えて、海上風力発電や太陽光発電への支援も必要となる。自家発電を、容易で割に合うものにする。 (3) 国営電力会社ヴァッテンファル（Vattenfall）とその経営を国がしっかりと管理し、再生可能エネルギーの割合を高めるためのエネルギーシ

バリケードが立ち並ぶ国道６号の帰還困難区域を走る選挙カー＝９日午後３時１０分ごろ、福島県大熊町（写真は一部加工しています） 世界を震わせたレベル７の原発事故から３年７カ月。福島県知事選が９日告示され、６人の候補者が福島第１原発６基、第２原発４基の「全基廃炉」で足並みをそろえた。表向き原発問題は大きな争点にはなっていないが、第一声を分析するとスタンスの違いが浮き彫りになった。 　６人の第一声の合計タイムは１時間６分１０秒。そのうち原発問題は１５分３５秒（２３．６％）語られた。最長は前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）。第一声（８分４５秒）の全てを原発問題に当て、福島県の原発事故対応を検証する考えを表明した。 　原発問題の割合が井戸川氏に次に高かったのが元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）の２３．５％、３番目が牧師の五十嵐義隆氏（３６）の１８．４％だった。前副知事の内堀雅雄氏（５０）は９．２％、建設会社

行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。 社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。 それによると 年度 2000 2012 2025 年金 41.2 53.8 60.4兆円 医療 26.0 35.1 54.0 介護 3.3 8.4 19.8 其他 7.7 12.2 14.7 ２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。 この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。 しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。 ２０１２年度と２０２５

自・民・公・社は内堀氏相乗り　福島県知事選 任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、県内各政党の支持動向が２４日、ほぼ固まった。自民、民主、公明、社民４党が内堀雅雄前副知事支援で相乗りし、共産党と新党改革は元宮古市長の医師熊坂義裕氏を支援する。東日本大震災と福島第１原発事故後初の知事選は、今期限りで引退する佐藤雄平知事（６６）の路線を継承するかどうかが最大の焦点となる。 　前双葉町長の井戸川克隆氏ら新人５人も無所属での立候補を表明している。 　佐藤氏の２期８年を副知事として支えた内堀氏は「佐藤県政を継承し、発展させる」と訴え、佐藤氏も事実上、後継指名した。熊坂氏ら新人６人は「県政刷新」を訴え、内堀氏への対決姿勢を鮮明にしている。 　内堀氏に対しては、福島第１、第２原発が立地する双葉郡８町村の町村会をはじめ、県町村会、連合福島などが立候補を要請。共産を除く県議会５会派が

喜納昌吉 トーク＆ライブ ～「沖縄にも迫りつつある放射能問題」～ 2012.5.9（水） ライブハウスチャクラ 開場18：30 開演19：00 ライブチャージ500 円！のスペシャルプログラムです （ドリンク別） ゲスト：沖縄県議会議員　うえざと ただし 協力：放射能問題に取り組むママたちの会 お問い合わせ ライブハウス チャクラ TEL 098-869-0283 福島原発から距離の遠い沖縄は、 幸いなことに原発事故による放射能汚染の被害をほとんど被らずに済みました。 今では日本に残された数少ない清浄な大地の一つです。 汚染のない沖縄ならば、 放射能デトックスの保養地として、 また、安全な食料の生産基地等として、 独自の被災地支援や、 多くの方々の安心・安全のために役立てることが可能です。 しかし、残念ながらそんな沖縄にも放射能の汚染は迫りつつあります。 多くの県民を不安にさせたがれき問題

高橋宏です。 これだけの反響があるとは想像もしておりませんでしたので、その点についてはお騒がせして申し訳ないという気持ちでお詫びを申し上げてきました。しかし、私は発信した内容に間違いがあったなどとは考えておりません。 そして、医療関係者の方からと思われる、「輸血が危険なのは当たり前だ」「放射線照射しているのは当たり前だ」というような主旨のご批判があったかと記憶していますが、私達一般人にとって、これらのことは当たり前の話なのでしょうか。「放射線照射しないとGVHDの危険があるということをどれだけ多くの方がご存知だったのでしょうか。 私はこのような問題提起をさせて頂くことができたということについては、皆さんが知らなかったことを知って頂けたということは本当に意義のあることだったと考えております。 私がコメントを頂いたことに気がついたのは、13日も日付が変わる頃でした。翌日14日には党本部と、とあ

任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めた。近く鉢村氏に立候補を要請する。 　鉢村氏は河北新報社の取材に「福島の復興は大切なことであり、正式な要請を受けた上で熟慮し判断したい」と話した。 　鉢村氏は東京都出身。２００５～０８年に日銀福島支店長を務めた。１１年に政府に出向し、復興庁政策参与兼統括官付審議官として東日本大震災と福島第１原発事故の復興に携わった。１２年１０月から現職。 　杉山純一県連幹事長は鉢村氏を選んだ理由について「県内の原発全基廃炉など党県連と考え方が一致する。福島の復興に対する熱い思いはわれわれ以上」と説明した。 　県連は３月の定期大会で、佐藤雄平知事（６６）の面前で独自候補の擁立を宣言し、選定作業を進めてきた。７月の滋賀県知事選で推薦候補が