｢SIMロック即時解除義務化｣総務省の“後出しジャンケン”が止まらない総務省の｢後出しジャンケン｣が止まらない。 昨年8月、菅官房長官の｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣発言が発端となった“携帯電話料金の値下げ”をめぐる騒動。 菅官房長官の発言を受けて、NTTドコモとKDDIは今年6月に新料金プランをスタート。しかし、4割値下げが実現していないとわかると、総務省は｢解除料1000円｣｢2年縛りの見直し｣をなかば強引に推し進めてきた。 10月1日に改正電気通信事業法が施行されるのに合わせ、ソフトバンクとKDDIが、通信契約と端末代金を分離するものの｢48回払いでSIMロックのかかった販売方法｣を発表すると、今度は｢SIMロックはけしからん｣と激怒。総務省は有識者会議の場でSIMロックの即時解除義務化の方針を打ち出した。
