殺人ロボット兵器巡り政府が見解 「人による制御確保を」 ｜ 共同通信人工知能（AI）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制を巡り、日本政府が今月下旬の国連会議で公表する見解の概要が判明した。完全に兵器任せにするのではなく、人間による制御を確保すべきだとの主張が柱。政府関係者が18日明らかにした。 殺人ロボット兵器は、一度起動すれば自動的に標的を選定し攻撃できる能力を持つとされ、想定外の暴走や、誤って民間人を殺傷することへの懸念が指摘される。「人間の関与」をルール化することで、完全自律型の兵器開発に歯止めをかけたい考えだ。
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
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