（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 菅義偉首相の所信表明演説で注目されたのは、2050年の温室効果ガス排出目標を「実質ゼロ」と明言したことだ。しかも首相は「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」と原発の新増設を示唆し、死に体になっていた原子力産業は、にわかに活気づいている。果たして原子力はよみがえるだろうか。 今のままでは「2050年原発ゼロ」になる 日本の温室効果ガスの90％以上は二酸化炭素（CO2）で、実質ゼロというのは、CO2排出量と森林などの吸収量の差をゼロにする「カーボンニュートラル」だが、吸収量はほとんど変わらない。その差をゼロにすることは可能なのだろうか。 2015年のパリ協定では「2100年に地球の平均気温を産業革命前から2℃上昇以内に抑える」という目標が設定された。日本は「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で

原発問題は面倒くさい？ 進まぬ議論 2019年4月8日、原発メーカーである日立製作所の会長で経団連会長でもある中西宏明氏が、原発の再稼働や新増設を提言する発言を行いました。 その提言では原発の再稼働が遅れていることが問題視され、そのために電力の安定供給に疑問が生じコストも高くなっていること、化石燃料を使う火力発電への依存度が現状で8割を超え環境への負荷が予想されること、再生可能エネルギーについては送電網の整備が遅れていることなどが指摘されました。 反原発を主張する動きについては、安全対策を尽くしているのに地元の自治体の理解がえられないといった非難を行い、反原発を掲げる団体からの公開討論の申し込みについては、「感情的な反対をする方と議論しても意味がない」とそれを断ったことが伝えられています。 正直、その中西会長の言葉を聞いた時には「福島での事故についての責任をどう考えているのか」と私が感情的

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕 この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。 メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。 要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。 記事本文の

2022年はもうすぐそこなのに 『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44．6％が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したという。一方、3分の1の人は反対。22％が「わからない」だそうだ。 あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりである。 ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めた。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策だ（脱原発政策はシュレーダー前首相の時からあったが、それをメルケル首相が急激に早めた）。 さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するというラディカルな計画に向かって突き進んでいる。 ドイツは石炭をベースとして

試算の3.7倍… 昨日（3月11日）、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。 この事故処理費用について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」が新たなヒアリングを踏まえて2年ぶりに再試算したところ、最大で81兆円と3年前の経済産業省の試算22兆円の3.7倍に膨らむ恐れがあることが明らかになった。 政府の皮算用を大きく上回った理由は、今なお続く膨大な地下水の流入で処理すべき汚染水の量が増え続けていること、廃炉を実現するための核燃料デブリの除去が目論見通りに進まない可能性が高まっていることの２つだ。 電気料金や税金の形で国民負担に転嫁される事故処理費用をどうすれば、少なくできるのか。今週は、「的確な予測・責任ある提言」を標榜する日本経済研究センタ

日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。 中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。 小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。 経団連が火消しに回る しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。 「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中で

北海道で震度7の地震が起こり、北海道全域の295万世帯が停電した。地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。この原因は苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力300万キロワットのうち、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。 本来は深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、泊原発（207万キロワット）が稼働していれば、大停電は起こらなかったと思われるが、これは原子力規制委員会が安全審査をしており、いつ再稼動できるか分からない。安倍政権は原発の問題からずっと逃げているからだ。 5年以上も放置されてきた原子力問題 安倍首相が原子力問題について判断したのは、2013年10月のオリンピック招致演説が最後だ。このとき「汚染水」の処理について、首相は「国が前面に出る」と言い「状況は完全にコントロールされている」

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。 世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。 英国、トルコでの建設事業 株主総会で採算を懸念する声 6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。

先週水曜日（7月4日）、原子力発電所の再稼働を巡って２つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発３、４号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。 もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。 一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。 しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。 こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故

東電、福島第2も廃炉表明 東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の原子炉４基を廃炉にする方針を表明した。 6月14日に同社の小早川智明社長が福島県庁で内堀雅雄知事と面会した際、知事が第2原発の廃炉を求めたのに対して、「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べたという。 東電は事故を起こした福島第１原発の廃炉作業を進めてきたが、第2原発について「廃炉」を明言したのは初めてのことだ。 福島第１原発事故後、第2原発は運転を停止してきた。この日の面会で小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない況を踏まえると、（第2原発の）あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べたそうだ。 内堀知事は面会後の記者会見で、「多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている」と話した。 知事は「重要なスタートだ」と

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

フランス北部シェルブールで、日本向けのMOX燃料が積まれた貨物船（2017年7月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU〔AFPBB News〕 新潟県知事選挙で、自民・公明の推薦した花角英世氏が辛勝した。原子力規制委員会が昨年末に柏崎刈羽原発6・7号機の設置変更許可を出したあとも、米山前知事は新潟県独自の「検証委員会」をつくって時間稼ぎをしてきたが、これで再稼働への道筋がついた。 花角知事も検証委員会を継承し、再稼働する場合には「職を賭して信を問う」と公約したので、事態がすぐ動くことはないだろうが、「再稼働反対」で選挙には勝てないという流れができたことは大きい。これで民主党政権から続いてきた異常事態が終わるかもしれない。 「プルトニウム削減」という難題 世界に「脱原発」政策を掲げる国はあるが、運転中の原発をすべて止めたのは日本だけだ。規制委員会は規制基準への

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本

関西電力は5月9日、大飯原発4号機を再稼働した。新規制基準のもとでの再稼働は8基目だが、他方で大飯1・2号機は廃炉が決まった。これで福島第一原発を含めると、廃炉が決まった原発は18基となり、全国に60基ある原発の3割が廃炉になる。 原発が廃炉になった原因は「運転開始40年で廃炉にする」というルールによるものだが、今後10年以内に10基が運転開始後40年を迎える。このままだと日本の原発は大幅に減り、温室効果ガスの排出は増え、電気代は大幅に上がるおそれが強い。 原発は震災前の半分以下になる 政府はこの夏に出す予定のエネルギー基本計画の骨子案をまとめた。「脱炭素社会」を掲げて再生可能エネルギーを主力と位置づけ、原子力は現状維持を目標としたが、このままでは「2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比26％減らす」というパリ協定の約束は達成できない。これは簡単な計算で分かる。 今のエネルギー基本