せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 いまや国民皆スマホ時代。電車でも街中でも、皆一様にうつむき、スマホを凝視している光景をよく目にする。その姿は大人だけに限らず、学生はもちろん、子どもやまだ就学前の幼児ですらスマホに触れる機会は少なくない。手軽だからと子どもをあやすために、ユーチューブで動画を見せ続けている親も少なくないのではないか。しかし、スマホが子どもの学力に大きな悪影響を与えているとしたら。あなた

公立小学校の卒業式も終わり、4月から新しく中学に入学する子どもたちは、不安と期待とで胸が膨らんでいることだろう。 学ぶ楽しさを知った上で、新しい学びの場に行くためにあるはずの中学受験だが、中学受験に挑み結果が思わしくなかった子の中には、「勉強はもうしたくない」と自暴自棄になる子も出てくるという。 世界一の教育と認定されたオランダでは、ある意味では「全員が中学受験」をする。といっても単に「入試試験を受ける」のではない。小学校の最初から見続けてきた結果をふまえ、小学校の先生と共に「どの中学に行くべきか」も考える、まったく異なる中学進学制度がここにはあるのである。 オランダ在住で自ら小学生の女の子を育てているライターの倉田直子さんが、日本とはまったくことなる「普通のお受験」についてリポートする。 成績表に「謎のグラフ」 「では、お子さんの成績について説明しますので、先日お渡ししていた成績表を出し

学校に通う子どもがいる家庭では、平日夜の「宿題戦争」はおなじみの光景です。そして、負けるのは決まって親側です。我が家では今年、娘が幼稚園に入ったのですが、私は今から戦々恐々としています。ケンカがはじまるのですから。娘が嫌がったら、私たち親は彼女に宿題をやらせる方法を考え出さなければなりません。何もかもが大変なことは目に見えています。もう今から私は心の準備をしています。 そんな私ですが、先日発売された『The Self-Driven Child: The Science and Sense of Giving Your Kids More Control Over Their Lives（自律的な子ども：子どもに自分の生活を自分で管理させることの科学と意味）』を読んだことで、開戦前にこの戦争を回避できるかもしれないと思うようになりました。 同書の中で、著者のWilliam Stixrud氏と

「この子はつい先日、下の学年から飛び級してきたばかりなんです。ニューフェース同士、きっと仲良くできますよ」 6歳の時にオランダに移住した筆者の娘は、当初はオランダ語を話せない子供が通う「移民のための学校」に通い始めた。この学校で1年ほどかけてオランダの学校生活に必要な語彙を身に着け、一般的な小学校に転入していくことが期待されるシステムだ。 そこでのオランダ語習得を終え、満を持して地元の公立校に学年の途中から転入することになった娘を連れ、入学前のあいさつで編入クラスを訪れた時のこと。担任の教師が、クラスの中から一人の少女を特別に呼び寄せ娘に紹介したのだ。 金髪のオランダ人の女児と日本人である娘との間には、一見すると共通点は無い。何故その子だけ特別に紹介されたのかと訝しむ筆者と夫に、同席していた校長先生が冒頭の言葉で、その少女が飛び級してきたばかりの年下のクラスメイトなのだと教えてくれた。 我

■文部科学省「部活動は地域で」　昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表）　「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、

＜日本の教育制度では飛び級や落第は極めて例外的な措置でしかないが、他の先進国を見ると、年齢に関係なく高等教育を受ける飛び級は一般的に導入されている＞ 年齢がわかれば、その人がどのライフステージ（教育期、仕事期、引退期......）にいるか見当が付いてしまう――日本は「エイジ」と「ステージ」が硬直的に結びついた社会だ。 変動が速く、かつ人生100年の時代では、こういう社会の仕組みは変えないといけない。リンダ・グラットン教授の名著『ライフ・シフト－100年時代の人生戦略－』（東洋経済新報社刊）で指摘されていることだが、その典型的なケースが日本だろう。 学校に通っている子どもや若者ならば、年齢から当人の在籍学校を容易に言い当てることができる。7歳は小学校、14歳は中学校、17歳は高校、21歳は大学というように。統計を見ても、7～14歳の子どものほぼ全員が小・中学生だ（総務省『国勢調査』2010年

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2017年のノーベル物理学賞の発表があり、今年の受賞者は、マサチューセッツ工科大学名誉教授のレイナー・ワイス（Rainer Weiss）博士と、カリフォルニア工科大学名誉教授の二人、バリー・バリッシュ（Barry

英高等教育専門週刊誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』が発表した「世界大学ランキング２０１８」で、日本の東大が過去最低の４６位になったと報じられた。 世界大学ランキングには、有名なものだけでも十数種類あるが、今回報道されたのは、そのうちの一つで、２００４年から毎年秋に公表されている。 英米以外の国の大学にとってランキング入りはなかなか厳しい。今年のベスト１００では、米国が４１校、英国が１２校、ドイツ１０校、オランダ７校、オーストラリア６校、カナダ４校、スウェーデン３校、スイス３校、香港３校、日本２校、中国２校、シンガポール２校、韓国２校、ベルギー１校、フィンランド１校、フランス１校という内訳だ。 評価基準は、教育、研究、論文被引用数、国際性、産業界からの収入の５項目で、各項目１００点が満点となり、それぞれ３０％、３０％、３０％、７・５％、２・５％のウエートが付けられており、総合点が算

テクノロジー教育の重要性が叫ばれて久しい。Business Insiderが報じた｢アメリカでもっとも平均年収が高い職業ランキング｣によると、上位25職種中20職種が科学技術の専門知識を必要とする。一方、世界最大級のアメリカ資産運用会社ブラックロックは、リベラルアーツ専攻の学生の採用を増やしていると発表した。 自動化によって人間の仕事のあり方が変化していく中、ロボットにはできない批判的思考や幅広い視野に基づいた思考ができる人材の必要性はますます高まっている。 そんな中、理工系の国立大学である東京工業大学は2016年6月、学士から博士課程の合計9年間にわたってリベラルアーツ教育を行う、リベラルアーツ研究教育院を設置した。 配する講師陣はジャーナリストの池上彰氏、小説家の磯崎憲一郎氏など、著名な人文社会学系の学者や文化人だ。 導入から1年、東工大生はリベラルアーツ教育でどう変わったのか。 ｢役

教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

一言で言うと、「じゃあこれはどうなの？」とするっと聞ける子は間違いなく伸びました。私が知る限り100%だと思います。 何度か書いていますが、私は昔、小さな学習塾で塾講師のアルバイトをしていました。 なんだかんだで、4年くらいは続けたんでしょうか。塾講師のアルバイトというのはなにせ出入りが激しいので、その塾の中ではそこそこ古株の方だったと思います。 そのまま就職しないか、という誘いもあるにはあったんですが、そこまで天職だとも思っていなかったのでやめました。就職してみるのも面白かったかも知れない、と今では思います。 意識が高い塾ではなかったということもあり、どちらかというと学校の授業についていけない、有り体に言えば落ちこぼれてしまった子を救い上げる授業をすることが主でした。 「分からない」のレベルは様々で、小5で二桁の足し算が出来ないという子もいれば、天動説を信じているレベルで理科の知識が抜け

書くつもりで忘れていたことを書きます。 あんまり一般的な話ではないです。そんな例もあるのか、という程度でご認識頂ければ。 小学校の先生をやっている知人が1人います。とあるアナログゲーム界隈でよく遊ぶ人で、たまに飲みに行ったりもします。以前、小学校の図書室でライトノベルが禁止になったという話が出た時、色々話を聞いたりしました。手前味噌ですが、この記事です。 （小学校図書室でラノベが禁止された件について、小学校教師に聞いてみた） で、また別の機会に、といっても何年か前ですが、彼と飲みの席で話したことがありました。 その時聞いた話が、自分としてはとても明快で、納得感も高かったのです。記事にする許可まで取ったのに、今の今まで忘れていました。 テーマは、「教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由」。 最初はちょっと、webに上がってくるいじめ体験談やら、訴訟にまでこじれてしまったいじめ問題

この3月で法政大学を定年退職する教育評論家の尾木直樹氏。教員生活44年の「集大成」ともいえる教育指南書『取り残される日本の教育　～わが子のために親が知っておくべきこと』を上梓した。 「世界的にみると、日本の教育レベルは低くなっている。いま、日本の教育が危機的状況にあるということを、もっと多くの人に深刻に受け止めてほしい」という思いから綴ったという本書の一部を特別公開――。 教師200人超が「セクハラで処分」 教師たちの中で、昨今、「このまま子どもの教育を任せて大丈夫だろうか」と心配になるようなさまざまな問題が起こっています。 2014年度の教職員のうつ病などの精神疾患による病気休職者数（公立学校）は、全国で5045人に上り、2007年以降、5000人前後で高止まり状態が続いています。 同年度にわいせつ行為やセクシュアルハラスメントで処分された公立学校の教員は、過去最多の2013年度と同数の

「教育無償化」がここにきて一気に具体化しつつある。どのような仕組みが必要になるのだろうか。 まず政治的側面を整理しておこう。民進党は旧民主党時代から教育無償化を政策に掲げていたが、財源問題の詰めが甘かった。一方、日本維新の会は憲法改正の柱に教育無償化を掲げ、財源問題もクリアしている。これには安倍晋三首相も理解を示し、１月２０日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と前向きの姿勢だ。 これを受けて、自民党は大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として「教育国債」発行を検討し、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する流れとなった。 教育無償化の財源としては、実は国債がいい。財務省では、「基礎研究と教育の財源は国債」と言い伝えられてきた。 そのロ

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖

年功序列、終身雇用制度が崩壊した日本。大きく変わる労働環境の中で、「職業教育の大切さ」が指摘されるようになった。日本は終身雇用を前提に新卒の学生を採り、会社で研修して、「戦力」に育ててきたが、終身雇用でなくなった今、じっくりと若者を育てる余裕がない企業も多い。だからこそ、「職業教育の制度を整え、手に職を」といった声も根強い。 職業教育の話になると、よく例として挙げられるのが、職人の国と呼ばれるドイツだ。日本がドイツの職業教育を参考にし、取り入れるとすれば、どのようにすべきなのだろうか。 ドイツの「デュアルシステム」とは？ ドイツの職業教育は、学校で理論を学び、職場で実地経験を積むというデュアルシステム（2元制度）。職業教育は、いくつか種類があるものの、アウスビルドゥングと呼ばれるものが主流だ。デュアルシステムの下、学校に通いながら働く制度ということになる。たとえば、月曜と火曜は専門学校で勉

「暗記」は勉強ではない 今年も受験シーズンたけなわ。しかし、それもすぐに落ち着き、まもなく暖かくなれば、新しく受験生となった学生が来年の受験に立ち向かうことになります。 私の教師生活もアニメ「ど根性ガエル」の町田先生（「教師生活25年」のセリフで有名な登場人物）を越え、毎年毎年この姿を見てまいりましたが、目を輝かせて受験に臨まんとする学生を見ていると、かえって哀しい気持ちになることがあります。彼ら学生の多くが、“勉強”の何たるかをまったく知らないためです。 彼らが「勉強」だと思っている行為は「一に暗記、二に暗記、三四がなくて五に暗記！」というものです。もはや「暗記作業、イコール勉強」と信じて疑わない。しかし真実は、「暗記作業は勉強とはまったく関係ない行為」なのです。 「自分は頭がいい」と勘違いした者たちが、この国を動かす 私の新学期初の講義では、講義時間の大半を削って「勉強とは何か」につい

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【第9回】 日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、特色ある教育制度を取り入れている先進国の動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 （前回の記事「アジアで根強い詰め込み型『教える教育』」はこちら） 幼稚園から起業家を養成するフィンランド ここまでアジアの「教える」教育について述べてきましたが、対する「考える」教育とはどのようなものか。北欧の例を見ていきます。 フィンランドでは、1990年代の経済危機の際、人口550万人に満たない小さな国に閉じ込められていたら自分たちの将来はない、世界で活躍できる人材を育てようということで、この「考える」教育に舵を切りました（図-24）。