約3万円前後という非常に低価格なノートPCであるChromebookが大幅にそのシェアを拡大していることがアメリカの調査会社によるデスクトップPC・ノートPC・タブレット端末の全米シェア調査結果によって判明しました。 U.S. Commercial Channel Computing Device Sales Set to End 2013 with Double-Digit Growth, According to NPD https://www.npd.com/wps/portal/npd/us/news/press-releases/u-s-commercial-channel-computing-device-sales-set-to-end-2013-with-double-digit-growth-according-to-npd/ 調査会社NPDグループは、2013年1月から

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

2013年12月25日15:00 韓国人：日本軍の弾薬…衝撃の事実 カテゴリ韓国の反応ニュース 1237コメント 韓国のネット掲示板に「日本軍の弾薬…衝撃の事実」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 左翼ゾンビの扇動と実際の差 左翼ゾンビの扇動内容： 日本のやつらにペコペコしながら弾薬提供を受けた親日チョッパリ朴政権は辞任しろ 実際の内容： ハンビット部隊は、内戦の危機が高まっている南スーダンの状況を考慮し、21日（現地時間）予備弾薬を確保するため国際連合南スーダン派遣団（UNMISS）本部に弾薬支援を要請、日本の陸上自衛隊から5.56㎜ライフル実弾1万発をサポートした。これは日本軍に弾薬支援を要請したのではなく、国連配下の部隊間で弾薬を提供し合ったものである。（アジア経済2013.12.25） http://media.daum.net/politics/dip

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、24日、一般会計の総額が過去最大の95兆8823億円となる来年（2014）度予算案を閣議決定した。 年末の予算記事は“官製広報” 今の時期に、マスコミが書く予算の記事は、ほとんど「予定原稿」である。経済関

http://togetter.com/li/606929 これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。 で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。 http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html 私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、

なんか話がブルーハーツみたいになってて（知らない人ごめん）、自立や自由を旗頭に「規律からの自由」を求め、その自由や拘束されてる状態をちゃんと認知できるようになるために自分で考え方のフレームワークを持とうって話ですね。 それはいいんですよ。商売なんですから。 2013-12-26 自立しよう。そして自由に！ http://www.peeep.us/7d78e869 でもこれ、「冒険に出よう」とか言ってた鬱病患者の女性編集者がいきなり辞めて会社に迷惑かけて、復帰したら「ノマド的働き方」など煽って一山当てようとした事例と同じですね。 現状に不満を持たせて煽り、自分らしく生きる、考えて暮らすというもっともらしい美辞麗句を並べ平地に乱を起こすような議論を作り上げて、組織にいてこそ力量を発揮できる人に不安や不信を植え付けてしまうやり方に近いんじゃないでしょうか。 別に堀江貴文さんの著書の宣伝を対談とか

10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」（参照）で確認しておこう。 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、

PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?

ボンジュール！！皆さん、年末の忘年会シーズン、旅行シーズンですがいかがお過ごしですか？旅行先は決められた？もしヨーロッパに、特にフランスに行こうとされている方は、選ばれる航空会社に注意してほしい。 最近、無意識にグーグルで “エールフランス サービス最低”と検索することが多くなったのだが、その検索結果に大いに勇気づけられた。ネット上ではエールフランスのサービスに対するクレームが噴出しており、決して私だけがエールフランスの悪意の犠牲者だったわけではなかったのだ。しかしこれはより大きな問題をはらんでいる。 なぜフランスという大国の印象を大きく左右する、その国の玄関であり顔でもあるナショナルフラッグシップの航空会社で低劣なサービスが横行しているのだろうか。お陰様でキャセイパシフィックのサービスが相対的に良好に思え、また日本と比べて随分無礼に感じた香港のサービスもフランスと比べると愛しくて仕方がな

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタ 縦横無尽につづる。 「ムーギーさん、僕つい先週結婚したんですが、本当に大変でしたよ。なんで結婚式の準備って、あんなに揉めるんですかね・・・」 たまたま香港で落ち合った金融業界の後輩、山形県次（ヤマガタケンジ）28歳。この年末で忙しい時に、最近３年間連れ添ったコンサルティングファーム出身の嫁さんとゴールインしたわけだが、その結婚式の準備でもめにもめたという。 言われてみれば私の周りの、金融やコンサル業界にいる友人の多くが、結婚式の準備でただでも多

「財政健全化と景気回復の優先順位はどちらが高いかといえば、経済成長のほうが高い。（これは）はっきりしている」（麻生太郎副総理兼財務相）――。 経済成長と財政再建の両立は可能とする安倍首相。2014年度の政府予算案は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の赤字幅を前年度から5兆円超改善し、新規国債発行を1.6兆円減らすとした。「2020年度のPB黒字化」の国際公約達成への道筋は依然として見えないが、「対GDP（国内総生産）比でのPB赤字を2010年度から半減する」という2015年度の目標達成が視野に入ったとして、安倍政権は自信を深めている。 前年度比5.2兆円のPB改善は、欧米のバブル景気を背景に日本もプチバブルに沸いた2007年度の6.8兆円に次ぐ水準。それを可能にしたのは、いうまでもなく消費増税である。 PB改善は消費増税によるもの 税収は、同じく2007年以来7年ぶりに50兆円

国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと

韓国の保守派を代表する朝鮮日報は12月27日、朝刊1面に安倍晋三総理の写真を大きく掲載し、「軍国の心臓を参拝。安倍、一線を超えた」という見出しを付けた。同じく保守の東亜日報も27日朝刊で、「韓国人の胸に釘を打った（韓国人の心を傷つけた）」と報じた。その他の進歩派の新聞や地上波テレビ局のニュース番組も、安倍総理の靖国神社参拝を強く非難するニュースをトップに据えた。 朝鮮日報は28日朝刊でも1面の3分の1を割いて、「一人ぼっちになった安倍」という記事を掲載した。その下には、「安倍総理は『靖国神社参拝に反対するのは韓国と中国だけだ』と言うが、米、ヨーロッパ、ロシアも安倍総理の靖国神社参拝を非難する声明を発表した」と伝えた。韓国政府が、米・中・東南アジア諸国と協力して、靖国問題に対応する方針であることも報じた。 他の韓国メディアも、欧米メディアの記事を引用しながら、「安倍総理が靖国神社に参拝したこ

福島県川俣町山木屋地区は、阿武隈高地の標高500㍍の山中に位置する稲作や畜産が盛んな自然豊かな農村だった。それが、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故による放射能汚染で一変。国や東京電力から満足な情報も得られないまま、高い放射線量にさらされたうえ、4月22日には政府による指示で1200人近くにのぼる全住民が1カ月余りでの「計画的避難」を強いられた。住民は町内の比較的放射線量が低い場所に建設された仮設住宅や借り上げ住宅への入居を余儀なくされただけでなく、県内外の各地に散り散りになった。農業や畜産は一切が不可能になる大打撃を被ったのである。 住民の3割が法的手段活用へ その山木屋地区の住民101人（25世帯）や南相馬市、双葉町など相双地区の住民ら計137人（35世帯）が、東電を相手取り、損害賠償請求訴訟を12月26日付けで福島地方裁判所いわき支部に起こした。請求総額は63億円に上る。

WiL伊佐山元ＣＥＯとOrigami康井義貴ＣＥＯの共通点は「世界を知り、日本も知る」という点だ。伊佐山氏は日本の大企業勤務後にスタンフォード大学院に留学し、シリコンバレーのベンチャーキャピタルＤＣＭの本社パートナーとして活躍。康井氏はカナダ・トロント生まれでニューヨーク、日本、シドニーで学生生活を送り、米投資銀行リーマン・ブラザーズ、ＤＣＭを経て、現在に至る。 対談前編：“私が起業を決意した同僚の「ある一言」”はこちら チームは“６カ国籍”、言語はもちろん英語 康井義貴（以下、康井）：Origamiは10月には三越伊勢丹、ＫＤＤＩと３社のパートナーシップを発表し、多くのユーザーさん、ブランドさんからも認められ始めています。現在、メンバーは10人強ですが、日本人以外も多くいます。僕自身がカナダ出身でもあるのですが、カナダ、イギリス、アメリカ、中国、韓国と５カ国出身のメンバーがいます。意図的

きっかけをくれた「ＹＯLＯ（ヨーロー）」という言葉 伊佐山元（以下、伊佐山）：ヨッシー（康井氏の呼び名）は、僕の前職であるシリコンバレーのベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＣＭ時代に、日本で展開するときに雇った部下のひとり。いわゆる「外資の日本進出」ではあるのですが、“ガイジン目線”ではなく、日本のことをよくわかったうえで、グローバルなアプローチもできる人材という難しい条件に当てはまったのが、ヨッシーでした。 シリコンバレーのＶＣは、基本的には若い人を日本のようには長期雇用せず、２～３年訓練させ、投資先の経営や起業家として外に出て行ってもらうことが一般的です。それを合意のうえでＤＣＭに就職したヨッシーからすると、２～３年間、目いっぱいシリコンバレーのベンチャーの仕組みを勉強して、どこかで独立しようと考えていたと思います。ＤＣＭに入社するときから「起業する」とは聞いていましたが、実際に２年後に

ＮＴＴコミュニケーションズはＮＴＴグループの中で、グローバルなICTサービスの提供を事業としている。海外38の国や地域の102都市に事業拠点を置き、196の国や地域でネットワークサービスを展開しているほか、アジアと欧米中心に約150のデータセンターを展開するグローバル企業だ。従業員数は6951人（2013年10月１日時点）、うち女性社員は979人。 テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。同社が育児・介護支援のためのテレワークに取り組み始めたのは2002年と、もう10年以上前になる。2007年から育児・介護支援のためにテレワークを制度化し、約６年が経過して、利用者は確実に増加、制度はすっかり定着した。 そこで、そのシステムもさることながら、テレワークを制度として定着するには何が必要か、円滑に運営するポイントについて田村尚子ダイバーシティ推進室長に

中国の環境汚染の深刻さが増している。PM2.5の濃度が基準値を大幅に上回る北京では、スモッグが街中を覆い、マスクなしでは歩けないほどの状況に。また、浙江省温州市では河川の水を飲んだ警察官が消化器系の病気を発病し、重体になる事故も起きた。食の安全についても、インスタントラーメンのスープに重金属が含まれていたことが明るみに出るなど、次から次へと問題が発生。空気も飲み水も、そして食べ物も危ない国で、果たして人は生きていけるのか。チャイナウォッチャー・富坂聰氏が衝撃的な中国の現状をレポートする。 中国東北部で暖房が解禁された10月下旬、各家庭で一斉に石炭が燃やされたことで東北三省の大気の状況は一気に悪化した。 国営新華社通信は、現地からの報道として昼間だというのに真っ暗になった街の写真を〈『ママ、今日は世界の終わりの日なの？』と子供が訊ねた〉という大きな見出しを付けて伝えたほどだった。 ハルビン市

懸案事項であった消費税増税が2014年4月から始まるとあって、財務官僚はこの年末年始は枕を高くして迎えられる。さらに'14年からは消費税10％への増税の動きが盛んになるが、財務省はすでに手を打っている。 たとえば軽減税率を巡る動き。軽減税率は生活必需品など特定品目の消費税率を低く抑えるもの。「不況」の新聞業界にとっては、その対象になるかどうかは経営問題に直結する。 そうした中で、財務省の〝別働隊〟ともいえる自民党税調はこのほど、軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する」とした。これがクセものだ。 言い換えると、「マスコミが10％への消費税増税に協力してくれないと、軽減税率は導入しないよ」。特定秘密保護法にあれだけ吠えたマスコミも、軽減税率が導入されるまでは黙らざるを得なくなり、逆に政府の応援団となるという仕組みを作り上げている

ともかくも、ようやく壁を乗り越え、入社して3年ほど経った頃には責任者として新規事業を立ち上げるチャンスに恵まれた。それは、当時黎明期を迎えたばかりの新エネルギーである燃料電池に関する展示会の企画と立ち上げである。 今でこそエネルギーの国際的な大規模展示会を手がけているリードだが、それまではエネルギーに関する事業にはまだ手をつけていなかった。 自社に実績のない新しい業界を担当するということは、自分でゼロから業界図を描くことからスタートする必要がある。資料を読み漁ったり、各種のセミナーに足を運んだり、関係者が集まるミーティングに出席したりして、どの企業や大学がどこまで研究を進めているのか、どこがどれくらい力を入れているのか、牽引役となっているのはどこなのかなどを明らかにしていく。そして、展示会に出展しそうな企業をリストアップしてアプローチをしていった。 そのアプローチを通して石積社長から教わっ

スポーツ特別読み物　プロゴルファーの生き残り競争こんなに厳しい シード権を失うことは生活を失うこと脚光を浴びる選手はわずか3% 今年も華やかな賞金王争いの陰で、来季のシード権をかけたサバイバルレースが繰り広げられていた。シード権を確保できるかどうかで来年の生活が決まる。失った者には厳しい現実が待っていた。 大会に出場できない 「ここからじゃもうグリーンに乗せられない。拾ってくれ」 11月28日、海からの寒風舞うKochi黒潮カントリークラブ(高知県)で行われたカシオワールドオープンゴルフトーナメント初日、最終9番ホールの出来事だった。室田淳のセカンドショットが大きくグリーンを外れギャラリーのほうに転がっていった。ここまで室田は9オーバー。もはや挽回は不可能と感じたのだろう。キャディーにボールを拾わせ、「ギブアップ」を宣言した。 ホールを離れクラブハウスに向かう室田に一人のファンがサインを求

早いものでもう年末である。読者の中には、正月休みに入られた方もいらっしゃることだろう（残念ながら証券会社は30日まで営業している）。そこで、年末恒例の行事として、筆者も先輩に見習い、来年の世界経済の見通しを干支（えと）になぞらえて考えてみた。 来年の干支は、甲午（きのえうま）である。日本における陽明学の大家である安岡正篤氏の『干支の活字 安岡実篤人間学講話』によれば、甲は草木の芽が殻を破って頭を出した象形文字であり、「旧体制が破れて革新が始まる」という意味を持つ。 また、午は、「陽の極地」であるけれど「一陰が陽を冒して上昇する」という意味を持つらしい。この甲と午を組み合わせると、2014年は、「2013年に始まった新しい流れが途切れることはないものの、懸念材料も出てくる年」ということになろうか。 一進一退の展開になる可能性 2013年の日本経済における最大のトピックは、やはり「アベノミクス

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

消費税率の引上げは家計の所得を実質的に減らす政策であることを踏まえる必要がある。その上で、消費税率の引上げにより打撃を受ける世帯を考えると、所得が低く、貯蓄などを十分には持ち合わせていない世帯となろう。 消費税率の引上げにより実質的な所得が低下した際、ある程度、所得がある家計では、貯蓄を減らすことにより、また、貯金など金融資産がある家計であれば、貯蓄を取り崩すことにより、消費額を維持することができる。 しかし、所得が低く、また、貯蓄が低い家計は、実質的な所得の減少に対し消費額を減らさざるを得ない。このような低所得の家計の行動は、景気を冷やし、また、デフレ脱却の足を引っ張ることになる。 日本経済は、1990年代以降、景気の停滞が続き、非正規雇用も3割を超す水準となっている。消費税率引上げにより打撃を受ける世帯の割合は、消費税導入当初や1997年の税率引上げ時より高くなっている。 そこで、まず

クラウドワークス吉田浩一郎『世界の働き方を変えよう』～第2回～ 転職先で迫られた大意識改革！ 2章より 私が転職先に選んだのは、リードエグジビションジャパン株式会社。新聞の求人欄で見つけて応募した。 この会社は、英国系企業の日本法人として、1986年8月、現在も代表取締役を務める石積忠夫氏によって設立された。国際見本市の企画･開催に関しては、日本の草分け的存在である。設立から四半世紀を経た2012年度に主催した見本市は90本以上、売上高は126億円。 私が入社したのは2001年だったが、この当時でも、1回の展示会に5万人以上の来場者を数えると聞いて、「これだ」と思った。 かつて演劇に没頭していた頃、私たちが集客できるのは、せいぜい数百人がいいところで、頑張っても1000人ぐらいしかイメージが湧かなかった。一方、人気アーチストのコンサートでは、何万人もの観客を集めている。パフォーマンスという

来年度の税制改正大綱が決定された。与党内で最後までもめた消費税の軽減税率制度の導入については、「税率10％時に導入」すること、その詳細な内容については、「平成26（'14）年12月までに結論を得」ることとされた。 導入時期について「10％時に」というわかりにくい表現で、「10％に上げるのと同時になのか」、それとも「10％である間ならいつでもよいのか」。どちらにも読める玉虫色の決着にすると同時に、これから1年かけて対象品目などの具体的な内容について検討することになったのだ。 今回の決着の意味はどこにあるのか。制度論については様々な論評がなされているが、ここでは、その政治的効果について考えてみたい。 まず、誰でも思いつくことは、軽減税率の対象品目を決める過程で、様々な業界から、自分たちの商品、サービスに軽減税率を少しでも早期に適用してほしいという陳情が出るということだ。この機会に軽減税率の対象

2013年もあとわずか。経済や株式市場は、アベノミクスに始まり、アベノミクスに終わる1年間だったと思います。 「アベノミクスは偽薬である」ということを言い出した評論家がいて、これは本当にうまいことを言ったと思います。実は私もそう思っているからです。景気回復にたちどころに効く薬なんて、存在しないとは言わないけれども、作るのは非常に困難ですし、効く薬であればあるほど副作用がこわいという問題もおきます。ですから、そもそもそんな薬なんかなくて、使ったのは「偽薬」である、というのは一定の説得力を持ちます。 偽薬効果（プラシーボ効果）とは、ブドウ糖などが入った、薬効も害もない「偽の薬」でも、それを薬だと言われて飲むと、「薬を飲んだ」という安心感から一定の効果が出ることを言います。要は、アベノミクスによる株価の上昇は薬としての効果ではなく、みんなが「効くかもしれない」と思ったことが上昇の要因になった、と

連邦大統領（れんぽうだいとうりょう、ドイツ語: Bundespräsident）は、ドイツ連邦共和国の元首たる大統領。 義務と権限[編集] 事実上の憲法であるボン基本法において、連邦大統領の権限は「中立的権力（pouvoir neutre）」と定められており、儀礼的、形式的な職務に留められている。これは、ヴァイマル共和政下におけるヴァイマル憲法でドイツ国大統領には強大な権限が与えられており、特にヒンデンブルク大統領のもとで内閣を次々と任免する不安定な政治が続き、また議会を通さずに決裁できる大統領令を濫用したことで議院内閣制が機能しなくなった結果、ナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。 国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する。 連邦議会の臨時召集。 原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが、単独の権限として恩赦を行うことは許

こんにちは。 >なぜドイツには大統領と首相がいるのですか？ ドイツ連邦共和国基本法で、大統領を国家元首としておくことが決まっているからです。実際の行政権は連邦議会から選出される連邦首相に属しています。 >どちらが最高権力者なのでしょうか？ 大統領の権限は名目的・儀礼的国家行為に限定されています。 つまり、大統領と首相は役割分担しているわけですから、優劣は比較できないです。少し違いますが、日本で言えば天皇と首相みたいなものです。 サミットは首相が出席しますから、首相といってもいいかもしれませんが。

ドイツのガウク大統領が、ロシアのソチで行われる冬季オリンピックのボイコットを発表したのは、12月8日のことだった。大統領自身は、ロシア政府に対する抗議のためであるとは言わないが、たとえ言わなくても、そうであることは火を見るよりも明らかだ。ついでに、オリンピック協会への抗議の意も含まれているかもしれない。 口を開けば民主主義を唱える大統領 旧東独出身のガウク大統領が、ロシアに並々ならぬ嫌悪感を覚えていることは想像に難くない。彼の父親は、1951年のある日、突然、何者かに連れ去られ、家族に知らされぬまま、スパイと反ソ連煽動行為という名目でシベリア行きとなった（4年半後に釈放）。 当時11歳だったガウク氏とその兄弟は、それ以後、反体制主義を家訓と定めたかのような母親の手で、徹底的にロシアと東独の国家権力に抗うという教育を受けて育った。 当時、東独の子供たちがほぼ全員参加した党の青年組織、自由ドイ

クラウドワークス吉田浩一郎『世界の働き方を変えよう』～第１回～ パイオニアへの就職、そして忘れられない先輩の言葉 1999年4月、大学を卒業してパイオニア株式会社に入社した。 大学時代も勉強をしていなかったという点では中学高校時代とさして変わりなく、必然的に就職活動においても大学受験と同様に戦略が必要だった。筆記試験がなく、面接だけで選考してくれる企業を選んで受けた結果、内定を出してくれたのがパイオニアだ。 私が入社した当時は、カーナビ全盛期だった。デジタルメディアではちょうどCD‐ROMからDVDへの移行期にあたり、容量が大きくなった分、カーナビの機能もまた劇的に充実していった時期だ。今でこそ、車を買えば当たり前のようにカーナビが純正品としてついてくるが、当時カーナビはオプションで買うものだった。それを車につけているのがいわばステイタスだったのである。 パイオニアの内定が出てから入社する

特定の分野でトップに立つ。これがビジネスの鉄則。ラーメン業界も同じ。各店が豚骨、塩など、差別化してきたから、大企業は勝てない。 大和製作所　藤井薫