官々愕々 軽減税率と「新聞」（古賀 茂明） @gendai_biz

来年度の税制改正大綱が決定された。与党内で最後までもめた消費税の軽減税率制度の導入については、「税率10％時に導入」すること、その詳細な内容については、「平成26（'14）年12月までに結論を得」ることとされた。 導入時期について「10％時に」というわかりにくい表現で、「10％に上げるのと同時になのか」、それとも「10％である間ならいつでもよいのか」。どちらにも読める玉虫色の決着にすると同時に、これから1年かけて対象品目などの具体的な内容について検討することになったのだ。 今回の決着の意味はどこにあるのか。制度論については様々な論評がなされているが、ここでは、その政治的効果について考えてみたい。 まず、誰でも思いつくことは、軽減税率の対象品目を決める過程で、様々な業界から、自分たちの商品、サービスに軽減税率を少しでも早期に適用してほしいという陳情が出るということだ。この機会に軽減税率の対象

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「官僚と与党政治家にとっては、1年間、様々な業界と駆け引きしながら普段に比べて何倍もおいしい利権の蜜を吸う、またとない機会が与えられるということ」だから、軽減税率には反対。＜官々愕々　軽減税率と「新聞