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いろいろあってから、派遣社員で落ち着いてるので、その間に何社も受けて何社かで働いてるという、わりと若いはずなのに面接経験だけは豊富なわたくしです。 面接系のお話がホッテントリに挙がっているのを見て、伝えたいこと書きたくなったです。 私は新卒のときは、このコツを知らずに就活本なんかたくさん読んでたせいで、落ちまくった。 ほんと、就活本、読まなきゃよかった。 絶対内定2014 作者: 杉村太郎,我究館出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2012/09/07メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 1人 クリック: 5回この商品を含むブログを見る こういうのとか。 読んだら元気は出たけど、ほんとに失敗だった。 だって、面接って、結局面接官に、この子いいなって思ってもらえるか、ただそれだけなんだから。 それなのに、ボランティア活動で感動体験してうんぬんとか、なんたら大賞とりましたとか、 好

「自分と面接者という二者の他に、推薦者という第三の視点を入れる」こと。 以上終了。 以下は蛇足だが、一応補足しておく。 （しんざきさん風にしてみた） 私は、当時の景気自体も要因ではあるけど、１年間も転職活動をして実らないほど面接テクニックを持ってなかった。それが一発必中が出来るようになったのは、シンガポールで会ったとある転職エージェントの言葉がきっかけ。 いざ応募して、明日面接だーという時に彼から電話で以下のように言われた。 「我々が企業にご推薦する際、ご本人の応募意思があることを前提にしています。ですから、面接の過程で嫌だなと思うような説明や質問があってもその場ではポジティブに流してください。後で我々にだけ選考辞退の連絡をしてくれればいいです。」 それまで私は「面接で嘘をついてはいけない」という観念が非常に強かった。だから正直な＝地味なエピソードを言ってしまったり、揺さぶってくるような質

池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。 しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。 「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。 ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。 ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。 ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。 こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック

牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し

南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。　中国側は南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に２日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表した。　ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」（中国外務省

http://anond.hatelabo.jp/20140509110752 研究所には採用担当者なんていないんだよ。研究者が審査している。 小保方さんの場合は理研CDBのちょっと特殊なポジションのようなので俺は良くわからない なのでなるべく一般的な話をしてみる。 （小保方さんのやつは「実績のない若手にチャンスを与える云々で５年任期」との事なので、理研の 基礎科学特別研究員 あたりを思い浮かべながら書いてるよ） （追記：小保方さんのポジションの公募情報 だいたい同じようだ） 書類審査・プレゼン業績リスト自分のこれまでの業績をA4数枚で素人向けに解説する。 論文のリストと代表的な論文をつける。 研究計画書・展望これからの研究計画を書く。 プレゼン審査員達の前で自分の業績の解説。研究計画をプレゼンする。 審査員いろんな研究室のボス達。大学で言うと教授達。 理研の場合は外部から人を呼んで審査に

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文問題で、理化学研究所に不服申し立てを退けられ、研究不正行為が認定された小保方晴子ユニットリーダー（３０）。小保方氏にトドメを刺したのは、共著者の一人である若山照彦山梨大教授からの提供資料と、「ポエム」ノートだった。理研による処分審議も始まり、もはや日本で研究活動を続けていくことは困難の状況になっている。 調査委の“隠し玉”は、共著者の一人である若山氏からの資料提供だった。 調査委は、若山氏から、米科学誌サイエンスにＳＴＡＰ論文と同様のものを投稿した際の審査担当者のレビューを入手。この論文は英科学誌ネイチャーに掲載される前の２０１２年７月に投稿され、小保方氏、若山氏、ハーバード大のバカンティ教授らが責任著者となっていた。 レビューでは、ＤＮＡを分離する「電気泳動」という実験の画像について「異なる実験の結果をまとめて表示するときは白線を入れて区別する必要がある

実験ノートの一部が公開され、その内容が批判されている。 専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」　NHKニュース 小保方さんは実験ノートを公開しない方が良かったんじゃ - 最終防衛ライン２ あのノート公開されたら、小保方女史は駄目だってすぐ分かるわ: やまもといちろうBLOG（ブログ） だが、当然ながらこの公開は「ちゃんと実験ノートが取られていた」ことを示すためのものではない。「小保方氏が（自らがちゃんとした実験と信じる）実験を行い、その結果、STAP細胞の存在を（なぜか）信じてしまった」という事象を示すためである。 小保方氏の代理人は、当初からこの問題を理研の雇用問題として扱っている。論点は、STAP細胞が存在するかとか、科学的に正しい手続きが取られたか、ではない。STAP細胞の存在を信じ、実験結果を「改竄と知らずに」改竄してしまった被雇用者に対し、雇用者である理研がどのような処置を下す

ドイツ製造業の強さは、当初から海外展開を見越した経営感覚と、卓越した技術と製品力をもってグローバル・ニッチを追求する徹底した選択と集中にあり（前編参照）、それはマネジメントのあらゆる範囲に及んでいた。日本企業の課題をローランド・ベルガー氏に聞いた。 ――ドイツ企業が海外展開をスピーディに行ううえで、他にどのような施策がありますか。 多くのドイツ企業は、M＆Aによってスピーディに規模を拡大させていきます。特にドイツ企業は1つの分野に焦点を当てているため、同じ分野でのM＆Aを続けていくことで規模の拡大を図る傾向にあります。ドイツ人はそもそもM＆Aに対してオープンな考え方を持っており、海外企業とのM＆Aにも抵抗がありません。一方、日本企業はどちらかというと自力成長を望んでいるのではないでしょうか。それも海外展開が上手くいかない一因となっているかもれません。 もちろん、国内企業でも海外企業であって

EU（欧州連合）諸国の騒乱のなかでドイツ経済が堅調さを維持している要因のひとつは、高い国際競争力をもつ製造業にある。大企業のみならず、社員数500名以下の中小製造業までもが、アジアなど新興国へ積極的に進出し成功を収めている。ヨーロッパ系最大のコンサルティング・ファーム、独ローランド・ベルガー創業者のローランド・ベルガー氏は、訪日回数100回以上という日本通。同氏にドイツ製造業の強さの秘密と日本の製造業復活への課題について聞いた。全2回。 ――日本の製造業はいくつかの企業を除いて、低迷が続いています。長らく日本をご覧になっていて、どこに問題があると思われますか。 ローランド・ベルガー （Roland Berger） ローランド・ベルガー創業者、名誉会長。ドイツのルードビッヒマクシミリアン経営大学院でMBA（経営学修士）取得。1967年、ローランド・ベルガー設立。2003年より会長、2010年

就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」 ディスコ　調査コラム（2014年4月発行） 近年、「ブラック企業」の問題がクローズアップされている。厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」について集中的な監督指導を実施するなど社会の大きな課題となっている。しかし「ブラック企業」について確たる定義はなく、意味も曖昧なままに言葉の露出が増え、学生たちの不安を増大する面もある。そこで、学生と企業の採用担当者を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行った。 《調査概要》 [１] 自社をブラック企業だと思う学生の存在について／企業調査 企業の採用担当者に「自社をブラック企業だと思う就活生」がいると思うかを尋ねたところ、「大勢いると思う」が1.9％、「大勢ではないが一定数はいると思う」が20.6％、「ほとんどいない（ごく一部）」が38.4％となった

原発の再稼働か、電力値上げか。電力会社が国民に「究極の選択」を迫っている。 電力会社の2014年3月期の決算が出そろった。電力5社が3期連続の最終赤字を計上。原子力発電所の稼働停止で、火力発電向けLNG（液化天然ガス）などの燃料費が膨らんだためだ。 実質国有化されている東京電力は4期ぶりの最終黒字に転じたが、政府からの支援金なしには経営が成り立たない。東日本大震災前に比べ、電力会社のLNGの調達額は東日本大震災前に比べ3兆円以上も増えた見込みで、過去最悪の貿易赤字の主因となった。 原発の再稼働が見通せない中で、電力会社は収益を改善するために電力値上げの必要性を訴えている。 この究極の選択を迫る姿勢には疑問が残る。本当にコスト削減策は尽くされたのだろうか。これからの燃料費削減として主に3つの対策が検討されている。①他社との共同調達の拡大、②諸外国との連携、③北米からシェールガスの輸入だ。東日

[設立]2007年6月 [資本金]3億5800万円 [社員数]100人 [事業内容]名刺管理クラウドサービスの企画・開発・販売 1976年生まれの寺田親弘社長が三井物産勤務を経て、同年代の役員たちと共に立ち上げた。現段階のメイン事業は、法人向けの名刺管理サービス「Sansan」。「世界を変える新たな価値を生み出す」というビジョンに向けて、社員が一丸となって働く社風が特徴的だ。徳島県神山町の古民家をサテライトオフィスとして利用するなど、ユニークな社内制度をたくさん設置している会社としても知られている。 （前回はこちらから） オバタ：人事評価でもSansanらしさ、NPらしさは出ていますか？ 角川：うちはすごくシンプル。まず、考え方として公平な評価はありえないと思っています。 オバタ：いきなり逆説的じゃないですか。 角川：いや、ストレートな意味合いで、人事評価に公平性や透明性は求めきれないと思