法人税減税と財政再建（前編） 減税すれば成長率は高まるか

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） 田中秀明の予算の政治経済学入門 日本政府の抱える借金は、何とＧＤＰの約2倍に達する。財政再建は待ったなしと、これまでに何度もトライされてきた。だが、いずれもうまくゆかず借金は膨らむばかりだ。なぜ、財政再建はとん挫するのか。財務省出身で、気鋭の財政学者が、予算策定から決算至る予算の一生に分け入り、制度・仕組みの問題点を指摘し、無駄をなくし、効率的な予算を実現するため方策を提言する。 バックナ

[tdam]

"多くの研究によって、経済成長にマイナスの影響を与える程度が大きい税目はわかっている。マイナスが大きい順に、法人所得税、個人所得税、消費課税、固定資産税" 逆はなんだろう。インフレ税だったり(笑)

[yamajii]

“日本の法人の欠損法人（いわゆる赤字法人）割合は72％（2011年度）で、米英独では、その割合は30～50％程度である”

[kechack]

今でも企業は利益を出しても「将来は不透明」として投資に消極的。法人減税で投資は増えないでしょう。多少ベア原資にはなるかも知れないが、多くは配当と内部留保になるでしょう。