特定社労士しのづかさんの  「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け

新卒採用が、ついにバブルの域に達しようとしています。 リクルートワークス研究所の調べによると、来春2015年３月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.61倍と、前年の1.28倍より大幅に上昇。まさに採用が困難な状況になってきました。もはや、リーマンショック前を超えて、バブル時代のような求人環境に向かう気配さえ出てきました。企業にとって、しばらく人材確保が厳しい時期が続きそうです。 この状況下、いったい企業はどのような採用戦略を取るべきでしょうか。 経団連の倫理憲章に従うべきか、否か まず中小企業（300人以下）では新卒採用の求人倍率は４倍を超える状況。もはや、「簡単に採用はムリ！」とあきらめの境地にあるかもしれません。ある企業では、春先に内定を出したものの、全員が辞退をしたそうで、中途採用、外国人などへ採用を広げ始めています。 では、大企業はどうか？ できるだけ早く学生に接触し

「もっと優秀なメンバーがいれば……」と嘆くよりも 会社員の仕事は、基本的にはチーム作業だ。しかし共に働くスタッフを自由に選ぶことはなかなかできない。役職や立場が上がるにつれて人事に関する発言権もある程度高まるが、選択肢は限られている。「もっと優秀なメンバーがいれば……」と、自身のチームの人材難を嘆いている人も少なくないだろう。 僕もプロデューサーとしてスタッフ陣を率いる立場。当然、高い資質を持った人材に加わってほしいとは思う。しかし、事前にあまり注文はつけず、割り振られたスタッフをまずは受け入れることにしている。 この考えに至ったのは、「世界レベルの中小企業」という企画で、愛知県豊橋市の樹研工業を取材したことがきっかけだった。2002年当時、樹研工業は直径0.149ミリメートル、重さ100万分の1グラムという世界最小、最軽量のプラスチック製歯車を開発し、世界的に注目を集めていた。 松浦元男

外資系で実際働き始めると、外資系ならではの苦労も多い。薦める以上、外資系で仕事をするなら、キャリアをぜひ「楽しく成功」させてほしい。 外資系で成功している人を見ると、必ずしも天性のスターということはない。ビジネスセンスが良かったり、チームを引っ張って行くのがうまかったり、活躍の仕方は様々だ。 共通して言えるのは、外資系という組織にフィットしている(させている)ということだ。今回は、外資系の組織の特徴を把握して、その中で活躍できるようにしていく工夫をご紹介したい。 自分を組織にフィットさせることが成功への第一歩 どんな組織でも、自分が組織を変える力がなければ、自分が組織に適合するしかない。力がつけば、組織を形作る側に回ればいい。まずは、組織の特徴を掴むことが必要だ。 外資系で働き始めると、いくつかの組織運営の特徴が見えてくるだろう。 まずは、自分の将来は誰も決めてくれないこと。自分がどこに進

なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？

doubledeuceswild|Australia's central bank keeps cash rate unchanged at 4.35 pct despite inflation pressure

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、

日本の民主党政権（鳩山内閣、菅内閣、野田内閣）は失敗に終わった。この事実は民主党の党員も否定しないだろう。 民主党政権は日本国民が待望していた政権交代を実現したのに、なぜ失敗に終わったのだろうか。その代表的な説明は、民主党には政策を実行する能力がなかったということ、つまり政権担当能力がなかったということである。だが、自民党には政権担当能力があるのかというと、1回目の安倍政権と麻生政権を振り返ると政権担当能力があったとは思えない。 では、民主党はどこで失敗したのだろうか。それは民主党が進めたほぼすべての改革にフィジビリティー（実行可能性）がなく、実現不可能なものばかりだったということである。 例えば民主党は「年金がもらえなくなるぞ」と国民を脅しながら年金制度の改革を進めようとした。その際、政治家の不手際を官僚のせいにするなど、無責任な言い訳が多かった。その結果、官僚が政治家に協力せず、改革が

> > 2014年06月13日19時30分 全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像 どれくらいの面積の太陽光発電パネルがあれば、世界中の全電力を賄うことができるのでしょうか？なかなか想像がつきませんが、1枚の画像が端的に教えてくれます。詳細は以下から。 アフリカのサハラ砂漠の上に描かれた3つの赤い正方形。これが左から全世界の電力、EU25カ国の電力、ドイツの電力をそれぞれ賄うために必要な太陽光発電パネルの面積です。 データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」（

日本銀行の'13年度決算が明らかになった。具体的には最終利益に当たる当期剰余金が7242億円となり、前年度比で26％の大幅増益となった。量的・質的緩和（QQE）で大量に買い入れた国債などの利息収入が増えたためだ。 この日銀決算から何がみえてくるのか、この利益はどこに行くのか。今回は、あまり知られていない日銀決算をみてみよう。 まず、日銀の利益は原則として全額、国に納められる。これを国庫納付金という。普通の民間企業であれば、儲けた分の多くても半分弱が法人税として国に納められるが、日銀は国の子会社であることと、日銀の儲けが通貨（日銀券つまりお札）の発行を独占していることから、国庫に納付することになっている。 先々週の本コラムで、政府は記念貨幣の発行で儲かるといったが、同様に日銀もお札の発行で儲かる。ただし、儲かり方は本質的に同じだが、会計的には違って見える。 本質的なところは、記念貨幣も日銀券