重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。と同時に、高橋洋一嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。今年４月から消費税増税に踏み切っても景気は心配ないとし、財務官僚にすり寄るポチたちとはだれか。 昨年８月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは経済学者、エコノミストによる見解である。当時の報道によると、数人の学者、エコノミストが景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う

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ガザ地区に住む多くの住民にとって、安全な避難場所はほとんど残されていない。それどころか、閉ざされた空間から逃げられるチャンスはまったくないと言っていい。 A picture taken from the Israeli border with the Gaza Strip shows the sun setting over the Palestinian coastl enclave on July 29, 2014.. The Israeli offensive, which began on July 8 to end Hamas rocket attacks on the Jewish state, has killed more than 1,100 Palestinians, mostly civilians according to the United Nations, w

最近、外食産業等が話題だ。すき家の第三者委員会報告書では、２４時間連続勤務、２週間自宅に帰れなかったなどの過酷な勤務実態が報告されている。また、コンビニ店主の労働環境や本部との契約関係についても指摘されている。 多くの「ブラック労働問題」は、デフレ時代に発生したものだ。それでもデフレ時にはその企業で働くしか選択肢がなかったのが、デフレ脱却が視野に入るとともに問題が顕在化したともいえる。 この意味で、ゆるやかなインフレを目指す「リフレ政策」はこうしたブラック的なものをあぶり出す光明ともいえる。 リフレ論者はデフレの弊害について、名目賃金の下方硬直性（下落しにくい性質）を問題視し、これを事実、つまり「である論」としてとらえている。名目賃金が下方硬直的なので、実質賃金が上がり、既得権労働者は得をするが、新規雇用者は不利となって、結果として失業率が高まることを懸念するわけだ。 一方、デフレ論者は、

小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横

日本と事を構えている場合ではない？                                                  photo Getty Images 中国・北京で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、途絶えたままになっている日中首脳会談が開かれそうな気運が出てきた。ポイントは中国を取り巻く内外情勢の変化だ。はたして、安倍晋三首相と習近平国家主席の会談は実現するのか。 7月下旬に訪中した福田康夫元首相が習氏と極秘に会談し、膠着状態に陥っている日中関係を前進させるために首脳会談をもちかけたのは、各紙が報じたとおりだ。そのうえで、産経新聞は習氏が「現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた」と中国側の前向き姿勢を報じている（8月7日付）。 中国はこれまで、尖閣諸島の領有権をめぐって争いがあることを認めない限り、日中首脳会談に応じ

（2014年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年8月7日の午後、当時グルジア大統領だったミハイル・サーカシビリ氏は、分離派の南オセチア自治州の州都ツヒンバリを砲撃することを含め、グルジア軍に南オセチアの支配権を奪い返すよう命じた。 数時間のうちに、ロシア軍――南オセチアとの国境地域で軍事演習を行っていた――がカフカス山脈の下のロキトンネルを通ってなだれ込み、ロシアとグルジアの5日間の戦争が始まった。 あれから6年経った今、グルジアからわずか数百マイルしか離れていないウクライナ東部で歴史が繰り返されるのではないかという国際的な懸念が高まっている。 歴史は繰り返すのか 最近の兆候は憂慮すべきものだ。数週間前にウクライナとの国境沿いに配備された部隊を1万人余りまで減らした後、ロシアはここ数日で、その数を2万人程度までほぼ倍増させた、と米国と北大西洋条約機構（NATO）の当局者は

週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ

直近に起こったふたつの大きな事件。衝撃的で、いろいろ考えてしまいました。 ひとつは、理化学研究所の笹井芳樹氏の自殺、もうひとつは、長崎で女子生徒（高一）が同級生を殺害し、遺体を切断した事件です。 笹井氏は ES細胞などの研究で知られる「世界トップレベルの研究者」でした。2014年の1月、ネイチャー誌に掲載された小保方晴子氏の STAP 細胞論文の共著者であり、指導者でもあったことで大騒動に巻き込まれ、鬱病を発症していたようです。8月5日の朝、職場で首を吊っているところが発見されました。 長崎の女子については、小学校では同級生の給食に漂白剤を混ぜ、今年の 3月には父親を金属バットで殴るなどの問題行動があり、その後、精神科にかかっていましたが、 最近は「猫を殺した」「人間を殺したい」などと親や医者に告白。これは何らかの措置が必要だと皆が思い始めた矢先に、取り返しのつかない事件が起こってしまいま

会社が大きく成長するにつれて、社員数が増え、採用人数も増えていきます。それに従って増えるのが、面接官の人数。現在、ビズリーチでは、メンバー20人程度で応募者の面接に当たっています。 まだ会社の人数が30人以下だった時期は、僕とＣＯＯ（最高執行責任者）、ＣＴＯ（最高技術責任者）の役員３人で面接を行っていました。３人の出身は、営業とマーケティング、そしてエンジニアなので、それぞれが違った判断基準で相手を見ます。専門分野のスキルに関しては、その分野に精通した者でしか判断できない部分もあります。 しかし、それ以前の基礎的なスキルや仕事に対する考え方や将来に対する思いなど、会社のコアバリューに関係する部分に関しては、誰が面接しても同じように評価できるようにするべきです。すなわち、会社としての面接基準をそろえなければならないということです。そのことを痛感したのは、次のようなことが頻繁に起こっていたから

働かないオジサン問題をクローズアップさせた「高年齢者雇用安定法」 最近は、週刊誌や経済誌の特集で、中高年（働かないオジサン）問題がよく取り上げられるようになってきた。 原因はいくつかあろうが、最も大きいのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部改正であろう。 急速な高齢化の進行に対応し、年金受給開始年齢まで、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、2013年４月１日から、希望者全員を65歳まで雇い続けることが企業に義務づけられた。 この法律の施行は企業に対して、大きな課題を突き付けた。それは働かないオジサンを生み出す構造と深く関係している。 新卒一括採用によって毎年大量の入社者が続く一方で、会社組織はピラミッド構造になっている。そのため、中高年になるほどポストの数は先細りする。これが働かないオジサンを生み出す一因だと、連載第３回で詳しく説明し

自らの「慰安婦問題報道」を検証した朝日 朝日新聞が8月5日付の1面に「慰安婦問題の本質直視を」と題した論説を載せ、中面では12～13面を使って見開き2ページで慰安婦問題を特集。翌日付でも同じテーマで見開き2ページの特集を組んだ。 注目すべきなのは、これが単なる慰安婦問題の特集ではないということだ。自らの「慰安婦問題報道」を検証する特集であり、過去の報道の一部について誤りを認めている。とりわけ世間の関心を集めたのは、「慰安婦を強制連行した」という日本人男性の重要証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論した点だ。 この男性は吉田清治氏。暴力で女性を強制連行したと著書や集会で証言し、朝日の紙面上で1982年以降少なくとも16回登場している。1992年に信憑性に疑問を投げかけながらも同氏の証言は訂正されず、1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」にも強制連行の証拠として採用さ

外部から中途採用した中堅の人材を、どう育成すべきか。新人と同じような研修内容はそぐわないが、当人の経験頼みとするわけにもいかない。GEは中途採用者のなかから有望な人材を選りすぐり、個々人にカスタマイズされた育成プログラムによって幹部候補に仕立て上げる。 学士や修士、博士の学位を取得したばかりの社員に向けた研修プログラムは、以前から企業で行われてきた。毎年、多くの企業が大学のキャンパスに殺到し、自社の人材プールにふさわしい候補者を求めて争奪戦を繰り広げる。そして新入社員はプログラム期間中、定期的に訓練とメンタリングを受けながら、さまざまな職能と部門を体験する。1～2年のプログラム期間が終了するまでに、新卒者はその後の厳しい仕事に取り組む準備を完了しなければならない。 新入社員向けの研修は人材開発戦略に不可欠であり、キャンパスからビジネスの世界に出るための唯一有効な手段であることが多い。その効

浅川 博忠（あさかわ・ひろただ）氏 政治評論家としてテレビ・ラジオ、週刊誌などで政治解説、コメンテーターを務める。『小沢一郎　独走す』（東洋経済新報社）、『政権交代狂騒曲』（講談社文庫）など、著書多数。近著に『小選挙区制は日本を滅ぼす』（講談社）（撮影：前田せいめい、以下同） 浅川　私は「ダブル1強」と言っていますが、いまは自民党が政党間で突出して強く、その自民党の中で安倍（晋三）総理がこれまた突出して強い。そういうダブル1強時代で、この8月まで安倍さんは非常に強い立場、独走体制でした。 一方、野党は、日本維新の会は橋下（徹）系と石原（慎太郎）系が別れ、みんなの党は渡辺（喜美）系と江田（憲司）系が別れた。野党第一党の民主党も、海江田（万里、代表）降ろしの動きが出ている。ということで、野党は政府与党に向かい合うのではなく、足元で内部分裂などが起きてますます弱くなっています。 維新系と民主系の

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 企業は官僚主義と絶え間なく戦わなくてはならない。 かつてピーター・ドラッカーは「我々がマネジメントと呼ぶものの多くは、人が仕事をするのを難しくするものから成っている」と述べた。経営の第一人者の死後9年が経った今、同氏の見解はかつてないほど正しい。 従業員は往々にして、まず大量の煩雑な社内業務――膨れ上がるインボックス（未決箱）から、いつ終わるとも知れない会議、各項目にチェックマークを記入しなければならない目標が並ぶ長いリストなど――を処理しなければ、自分の本来の仕事に集中することができない。 製造業者は過去50年間、工場の作業を効率化して「リーン」にする戦いを繰り広げ、成功を収めてきた。今度は、あらゆる種類の企業がオフィスで同じことをしなければならない。 複雑な組織、終わらない会議、無数のメール・・・ 働く人を最も消耗させる煩雑な業務の1つの形態

米国は撃墜直後、親露派武装勢力がロシアから供与された地対空ミサイル（SA11）により撃墜された可能性が高いとして、対露経済制裁強化案を打ち出しました。 欧州（EU）側は従来、対露経済制裁においては慎重な構えを崩しませんでしたが、この撃墜事件を受け、7月29日には欧米が対露経済制裁強化策を発表。この中には、金融制裁やロシアの石油業界に対する資機材輸出一部禁輸措置などが含まれています。 本稿では、今回のウクライナ紛争を巡り、今後の日露エネルギー関係を考えるうえで筆者が重要と考える下記3点をご報告したいと思います。 ◆中国向けガス供給問題： 中国向けパイプライン天然ガス輸出価格合意（2014年5月21日） ◆ウクライナ向けガス問題： ウクライナ向けパイプラインガス供給停止（2014年6月16日） ◆対露経済制裁強化問題： ウクライナ東部上空にてマレーシア機撃墜（2014年7月17日） ロシアのア

「輝く課長」として活躍し続けるためのヒントを探るべく、今回は特別なゲストをお迎えしました。「地頭力」に関する書籍で著名なビジネスコンサルタントの細谷功さんです。 細谷さんは組織をとらえるのに有効な考え方を提唱してきています。その1つが「会社の老化」です。会社の老化が始まるとどうなるか。「ムダな会議やルールが増える」「手段の目的化が進む」「コストやリスクばかりが論じられる」「折衷案と多数決で物事が決まる」「ルーチンワークが増える」「イノベーターが迫害される」など、細谷さんは様々な現象を挙げています。 「会社の老化は人の老化と同じで、けっして若返ることはない。一方、老化のメカニズムを知ることができれば、悪影響を抑えるための対策をとることは可能だ」と細谷さんはおっしゃいます。細谷さんの知見を伺いながら、会社の老化に対して課長はどう行動すべきか、全4回にわたって考えていきます。細谷さんは私と同じく

7月29日の夕方、筆者は北京大学付近の喫茶店にいた。知人が来るのを待っていると、突如、携帯電話の画面に衝撃的なニュースが飛び込んできた。 「中国共産党中央は、周永康の重大な規律違反に際し、中央規律検査委員会によって立件・審査することを決定した」 周永康氏とは、胡錦濤政権において政治局常務委員（序列9位）を務めた大物政治家である。高級官僚を多数輩出することで有名な江蘇省は無錫市の出身。大学で石油を専攻し、その後、石油畑を歩んできた。石油工業部（日本の省長に相当）副部長、中国石油天然気集団公司（CNPC）総経理を務めた。その他、国土資源部部長（閣僚級）、四川省党委書記、公安部長（閣僚級）などの重役を歴任している。 石油閥、公安閥、四川閥… 周永康氏はこの3つの派閥を掌握し、強固で広範なネットワークを築いてきた。政治局常務委員を務めている時、「9人の常務委員のなかで実際に影響力を持ち、物事を動か

井上 達彦 早稲田大学商学学術院教授 広島大学社会人大学院マネジメント専攻助教授、早稲田大学商学部助教授などを経て、2008年から早稲田大学商学学術院教授。2012年4月から2014年3月まで米ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院のシニアフェローを兼務する。 この著者の記事を見る