私は身長が低いのですが、大きな頼みごとを信頼して任せてくれる人が大柄の人よりも少ないと言われることもあります。仕事場であれ学校であれ、小柄な私を頼ってくれる人はなかなかいないように感じます。体が小柄であることとスキルが低いことを結びつけて考えられることもあるのではないかと私は思うのですが、実際は、事実は正反対なのです。 人の信頼を勝ち取るのは容易なことではないですが、頼れる人だと思わせることが必要不可欠です。グループ内でお荷物になりたい人などいないのです。とはいうものの、信頼というものは、初めから与えられたものではなく獲得するものなのです。 頼れる人になりたいと思うよりも積極的にそうなろうと努力することが大事だということを学びました。 1.責任を負う 他の人が皆さんに近づいてきて、仕事をくれるのを待たないでください。手助けできることを率先して知り、自発的に行動してください。自分の強みを知る

佐賀県知事選では自民党と公明党が推薦する候補が地元農協の政治団体支援の候補に敗れ、政府が進めようとしている農協改革に影響が出るとの見方も出ている。 先の衆院選では、農協改革は、ギリギリまで自民党内でもめていた。地方を基盤とする農林系議員は、できるだけ農協改革の争点化を避けようと必死だった。一方、都市部基盤の規制改革推進派議員は、農協法上の中央会制度を改革しようとしていた。 その結果、自民党の公約では「農協改革（中央会制度など）等については、本年６月に与党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進について』に基づき、議論を深め、着実に推進する」とされ、農林系からみれば具体的な内容には触れず、規制改革推進派からみれば中央会が例示されたという、両者にとって玉虫色の公約となった。 「中央会」とは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）であるが、その威厳を象徴する風景がある。千代田区大手町の一角

「超上流」という言葉自体はとても気に入らないけれども、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 が作って公開している「超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条」が、当たり前のことを当たり前に並べてあってとても役に立つ。 原理原則 17箇条 ユーザとベンダの想いは相反する 取り決めは合意と承認によって成り立つ プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である ステークホルダ間の合意を得ないまま、次工程に入らない 多段階の見積りは双方のリスクを低減する システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない ライフサイクルコストを重視する システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる 要件定義は発注者の責任である 要件定義書はバイブルであり、事あらばここへ立ち返るもの 優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの 表現されない要件はシステムとして実現されない 数値化されない要

「正社員をなくしましょう」 慶應義塾大学教授で、人材派遣のパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がTVの討論番組でこのように発言したことが、大きな反響を呼んでいます。 竹中氏の主張は、「日本の正社員は世界の中でも異常に保護されている」→「それが雇用の流動化を阻害している」→「だから、正社員をなくしましょう」――というもの。 討論番組のオンエア中から、暴言である、サラリーマンに対するアベ・ハラスメントである――といった批判的な意見がネット上では多く見られました。 こうした批判が上がる背景には、日本人の強い正社員志向が感じられます。そこで今回は、正社員と非正規社員の間にある「壁」の問題と、その壁の高さの変化などについて考えてみたいと思います（竹中発言についても言いたいことがありますが、それはまた別の機会に書きたいと思っています）。 「誰もが正社員になりたい」はやや乱暴 さて、正社員については、法

欧州経済で重大な動き 今週は、欧州経済がどうなるか、興味津々のイベントがある。22日に予定されているECB（欧州中央銀行）の政策決定会合で量的緩和なるか、25日のギリシャ総選挙でユーロ離脱の方向だ。 日本の株価は、円ドルレートでほぼ決まってくる。ここ10年間でみると、円ドルレートと日経平均の相関係数は0.87と高い（下図）。 とはいえ、円ドルレート自体も、ユーロ経済の影響を受けている。この意味で、今週は要注意なのだ。そして、これからの述べるように、先週のスイスフランの動き、ECBの量的緩和、ギリシャのユーロ離脱、これらはすべて密接に関係している。 先週、スイスフランで大きな混乱があった。SNB＝スイス国立銀行（中央銀行）は15日、対ユーロで設定していたスイスフラン高を防ぐ上限を撤廃すると突然発表した。これは、市場でも予測されていなかったので、直後にスイスフランは対ユーロで一時40％急騰し、

世界のエグゼクティブの間でひそかに共有されているスピーチがある。20世紀後半のアメリカを代表する知識人、ジョン・ガードナーが説いた「自己革新」（self-renewal）の教えだ。『ファストカンパニー』の創刊者テイラーは、自己革新の核となる「好奇心と学習」をリーダーの最も重要な資質であると強調する。 ジョン・W・ガードナーは四半世紀ほど前にアリゾナ州フェニックスで、アメリカのビジネス史において秘かに最も影響力を持つと思われるスピーチをした。その原稿は世界を代表する企業や組織の上級幹部たちにコピーされて広められ、その重要性が強調され、リンクされてきた（英語原文）。しかし、それらのリーダーのうち（そしてビジネス界全般において）はたして何人が、あの日ガードナーが伝えようとしたメッセージを本当に理解しているだろうか。 2002年に89歳でこの世を去ったガードナーは、伝説的に有名な知識人であり、市民

【前編】はこちらをご覧ください。 庶民の声が隠されるのが、いまの中国の現状 ○元旦（木曜日） 中国は旧正月（今年は2月19日）を祝うので、年末年始は31日まで普通に働き、1日だけが休みで、また2日から平常に戻る。とはいえ、やはり新年なので、街はのんびり正月モードである。 そんな正月気分を粉砕するような事故が上海で起こった。大晦日の午後11時35分、新年のカウントダウンを祝うために黄浦江沿いの上海一の名所「外灘」（バンド）に集まった若者たちが、将棋倒しになって倒れたのだ。朝寝坊した私のところには、中国の友人知人から、この事故について記した大量の「微信」（中国版LINE）が入っていた。 そこでテレビをつけて昼の「上海東方衛視」（上海テレビ）のニュースを見たら、トップニュースは、前日晩に習近平主席が国民向けに述べた「2015年新年のメッセージ」だった。これについては先週のこのコラムでお伝えした通

現代ビジネスの本コラムをご愛読いただいている皆様、新年明けましておめでとうございます。 本コラムは、まもなく5周年を迎えます。本年も、中国を中心とした東アジアの諸事情について、思うところを述べていきたいと思います。237週目の今回は、年末年始の北京訪問記（前半）を記します。 「原油価格下降効果」にあずかる中国経済 ○12月27日（土曜日） 夜、北京首都国際空港に降り立つと、底冷えのする大陸の北風と社会主義国家独特の閉鎖感、それにPM2.5の粒子が襲ってきた。台湾や韓国の空港に降り立っても、あまり日本との違和感を感じないものだが、中国はズシリと別世界だ。 空港で周囲の中国人たちが、何やら慌てている。数日後には同じ場所で小規模の爆破事故が発生したが（報道統制がかかって報じられていない）、この時の慌てぶりは、北京市内の地下鉄とバスが夜9時をもって一斉にストップしたことによるものだった。 翌日朝か

日本では2014年の世相を表す漢字として「税」が選ばれた。もしも中国で2014年の世相を表す漢字を選ぶとすれば、おそらく「腐」になるだろう。 中国では2014年の1年間で、大臣・副大臣級の共産党幹部が60人も摘発された。中国の若者たちはネット上で「腐敗していない共産党幹部がいるだろうか」と書き込んでいる。「腐敗幹部による腐敗幹部の摘発に何の意味があるのか」という辛辣な書き込みもあった。しかし、そうはいっても、腐敗幹部を摘発しないよりは摘発したほうがいいだろう。 共産党中央委員会政治局前常務委員の周永康氏が腐敗、姦通、機密漏えいなどの罪に問われ逮捕されてから、ネット上では習近平国家主席を支持する書き込みが増えている。だが習近平氏の反腐敗キャンペーンには大きな落とし穴がある。それは、腐敗して罪を犯した幹部を摘発しているが、その幹部がなぜ腐敗したかという総括がない点だ。共産党幹部が今後腐敗しなく

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が2011年9月に自国通貨の対ユーロ相場に1ユーロ＝1.20スイスフランの上限を設定することを決めた時、その動きは近代の中央銀行の流儀から少しかけ離れているように見えた。 欧州為替相場メカニズム（ERM）が1992年に崩壊してから、最も進んだ先進国は、自国通貨を自由に変動させるか、通貨同盟に加わることを選んだ。 1970年代にアジャスタブル・ペッグのブレトンウッズ体制が崩壊するまで支配的だった「管理された為替相場」は過去の遺物と見なされていた。そうした相場制度は投機筋の攻撃に対して脆弱すぎると政策立案者が考えていたからだ。 ユーロ圏の債務危機に怯えていた投資家たちにとって安全な避難先になっていたスイスフランの急騰を防ごうとして、SNBは為替相場に上限を設定するという手段に出た。 2011年7月上旬から8月上旬にかけて、スイスフランは貿易加重ベースで約20％

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し

ピーター・フォン・オスタエン氏は大晦日を兄弟の家族と一緒に過ごした後、真夜中のお祝いをパスして、仕事をするために家に帰った。 夜や休みの日に取り組むこの仕事は、事業体の設計者、ビジネスアナリストとしての本業でやり残した作業ではない。 仕事というよりは、むしろ熱烈な情熱で、ツイッターとフェイスブックを使って、シリアで過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」や「ヌスラ戦線」のために戦っている、主にベルギー人の過激派を追跡するのだ。 ソーシャルメディアを活用する戦闘員、逆手にとって活動を追跡 ジハード（聖戦）主義者が新兵を探したり自分たちの活動を広めたりするためにソーシャルメディアを活用していることから、ブロガーは遠くから彼らの活動を追跡することができる。仕事の一環として追跡する人もいるが、この仕事で報酬を得ていないフォン・オスタエン氏のような人は、これがいずれ収入になることを願って

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が1月14日、フランス週刊紙『シャルリー・エブド』銃撃事件について、「イスラム教預言者ムハンマドを侮辱したことへの復讐だ」との犯行声明を出した。 AQAPは、11分間にわたるビデオの中で、この事件がアルカイダ指導者のアイマン・ザワヒリの命令によるものだったと述べ、AQAPが「標的を選び、計画を立て、資金を出し」実行したと強調した。 週刊紙の本社を襲撃した実行犯のサイド・クアシとシェリフ・クアシ兄弟は、自分たちが「イエメンのアルカイダ」のメンバーだったと話しており、2011年にイエメンに渡航してAQAPの軍事訓練を受けたことが確認されていたが、AQAPがフランスでのテロを認めたのは初めてのことである。米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、AQAPの出したビデオ映像による犯行声明が「本物」だと米情報機関が結論づけた

田坂教授は、著書『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、これからの時代には、「思想」「ビジョン」「志」「戦略」「戦術」「技術」「人間力」という「7つのレベルの思考」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」が求められると言われています。 この第12回では、第五の「戦術」のレベルの思考を、いかに深めていくべきかについて、伺いたいのですが？ 田坂：そうですね。前回の「戦略」のレベルの知性をいかに磨くかに次いで、今回は、「戦術」のレベルの知性をいかに磨くか、ですね。 そもそも、「戦略」というものは、ただ、「戦略」を論じただけでは意味がありません。現実の「組織」や「市場」や「社会」の変革に取り組む、リーダーやマネジャー、経営者や起業家、政治家や社会起業家は、その変革の「戦略」を立てたならば、それを直ちに、「戦術」のレベルに具体化していき、さらには、現実的な「行動計画」に

御立 尚資 BCG シニア・アドバイザー 京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ（BCG）に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバーなどを歴任。 この著者の記事を見る

昔から、「お酒の席、タバコ部屋、ゴルフで仕事は決まる」と言われています。このコラムを読んでいただいている女性管理職で、タバコもゴルフもしない方は多いのではないでしょうか。また、ご家庭の事情で、夜の飲み会の出席が難しい方も少なくないのではないでしょうか。 お酒とタバコとゴルフの席では、部署や役職の垣根を越え“相談”が流通しています。それらをたしなまない人にとっては、仕事上マイナスになると感じている人もいるようです。 社内通ではなかった私の元部下（女性）は、いろんな人に相談し、数カ月悩んだ末、周囲の女性陣から「将来子供が欲しいと思った時にマイナスになるから考え直したほうがいい」というアドバイスをよそに、「私はタバコを吸うことにします！」と宣言。そして、タバコ部屋デビュー。念願の「オープンコミュニケーション」を手に入れたはずだったのですが、「噂話には詳しくなったかもしれないんですが、なんかちょっ

坂巻 正伸 出版編集第一部　編集委員 1991年、日経BP社入社。サービス分野専門誌での記者活動の後、「日経PC21」「日経トレンディ」副編集長、媒体開発、「日経ビジネスアソシエ」編集長、「日経ビジネス」副編集長を経て現職。 この著者の記事を見る