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イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんが殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府が映像の信ぴょう性について確認を急いでいます。 日本時間４日午前２時前にインターネット上に投稿された映像は、「イスラム国」の広報部門を示すロゴが画面の左上に入っており、オレンジ色の服を着せられたムアーズさんと見られる男性が、空爆で破壊されたとみられるがれきの中で銃を持った覆面姿の男たちに囲まれ、そのあと殺害される様子が映っています。 ムアーズさんはヨルダン軍の戦闘機のパイロットで、去年１２月、アメリカ軍が主導するシリア北部で空爆作戦に参加中に墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに、２００５年の爆弾テロ事件の実行グループの１人、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた際、ヨルダン

政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内

最近、ブログのコメント欄でデフレになって名目GDPが減っても実質GDPには悪影響はないという主張をみました。 パラレルワールドは実存しないのですが、物価データなどから「デフレにより名目GDPが減っても実質GDPは減らない」説を検証してみたいと思います。 日本の物価についてこんなデータがあります。(右図) 縦軸・横軸ともに物価指標ですが、横軸はGDPデフレーターです。*1 縦軸はおなじみの消費者物価指数CPIです。 1980年から1997年までの非デフレ期には、GDPデフレーターが上がればCPIもあがるという、傾き45度に近い関係がありました。 ところがデフレが顕在化した1998年以降はGDPデフレーターはどんどん下がっていくのに、CPIはあまり下がっていません。 これは一体どういうことなのでしょうか。 CPIは全く同じ商品バスケットを毎年買う、と仮定した場合の物価であるのに対し、GDPデフ

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政府による農協改革が正念場を迎える。政府は近く農協法で定められているＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）による地域農協の監査権限などを撤廃することなどを柱とする農協法改正案をまとめる。与党協議を経て閣議決定し、開幕中の通常国会に提出、成立させる方針だ。 譲らない安倍首相、JA全中は敗色濃厚 ＪＡ全中は監査権限を失うことに強く反発しており、自民党の農林族の中にも監査権限の維持を主張する声がある。しかし、安倍晋三首相は頑として譲らない姿勢を貫いており、ＪＡ全中の敗色が濃厚になってきた。 ＪＡ全中の万歳章会長と自民党の林芳正前農相、吉川貴盛前副農相、農水省幹部らが1日、東京都内のホテルで会談した。その様子を伝えた主要メディアは、席上、農水省幹部が検討状況としてＪＡ全中の廃止案を示したと報じた。 ＪＡ全中の関係者に衝撃が走ったのは言うまでもない。たしかに昨年、農協改革案が浮上した初期段階ではＪＡ全中

1月28日、米連邦準備理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明の中で、米国の景気に対する認識を引き上げた。それと同時に、前回と同様、委員会は金融政策の正常化に対して、“忍耐強く（can be patient）”という表現を使用した。 この声明を市場は利上げに慎重＝ハト派と評価し、市場関係者の間では利上げが遅れるとの見方が増えている。基軸通貨ここである米国の金融政策は、グローバルな金融情勢に大きな影響を与える。そのインパクトは軽視すべきではないだろう。今後の米金融政策を考える上での重要なポイントの一つだといえる。 ハト派な声明の内容 FOMCは景気に対する評価を、前回の緩やかな回復（moderate）から、しっかりした（solid）に引き上げた。この背景には、労働市場の改善や、エネルギー価格の低下によって家計の購買力が上昇しているとの見方がある。 景気に対する認識には、金融正

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 人生を左右する「大学入試後、就活前」 大学1、2年生の時期が最も大切な理由 人生を左右する最も大事な時期は、大学進学者の場合、大学１、2年生の頃ではないか。

欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。 この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。 ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。 互いに増幅し合う3つの危機 ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。 EU加盟国の大半

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ

ギリシャの財政破たんが明るみに出たのは、2009年のことだった。その救済のため、2010年春以来、IMFとEUが、二度にわたって2260億ユーロもの援助をしている。 そのうえ2012年には、ギリシャが外国の銀行などから受けていた融資の半分以上を返済免除にもした。これが総額1000億ユーロだ。この措置で、ドイツでは、ギリシャの国債を持ちすぎていた銀行が倒産し、その救済にドイツ国民の税金が使われた。 多額の経済援助の代わりにEUがギリシャに求めたものは、厳しい節税と緊縮政策だった。EUとIMFと欧州中央銀行の三者がギリシャに入り、財政を管理した。それによってギリシャ人は、自国が外国勢に占領されたと感じた。 緊縮財政でお金が回らなくなったギリシャは、瞬く間に疲弊してしまった。倒産が相次ぎ、人々は職を失い、消費は行き詰まり、挙句の果て、年金は下がり、医療保険も社会福祉も壊れた。それでもEUは、節税

軍隊で絶対に司令官にしてはいけないのは、無能だがやる気のある人間だと言われる。理由は言うまでもない。引くことを知らずに無謀な突撃を繰り返し、部下の兵隊を大勢殺すからだ。 これは会社でも同様だと言える。やる気と押しの強さだけでのし上がった上司が、やみくもに突撃ラッパを吹き鳴らす。なんの戦略もない中、部下たちはひたすら頑張って長時間働くことを強いられる。しかし、まったく成果はあがらず、その部署は屍の山となる。 同志社大学政策学部教授、太田肇氏は、著書『がんばると迷惑な人』（新潮社）において、いま、日本の会社でそうした状況が増えていることを指摘する。 戦後の日本経済の発展が日本人の「頑張り」に支えられたきたことは事実だ。しかし現在、頑張りは通用しなくなってきた。むしろ組織や社会のなかで“頑張り病”が蔓延し、害をまき散らしている。太田氏は、頑張ることはもはや迷惑なのだという。 「頑張る」ことにはど

今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち

800人近くにリツイートされた志位和夫 共産党委員長の呟き↓ 「週刊プレイボーイ」の企画で、ちきりんさんと対談しました。日本の経済から若者の雇用まで、とても楽しく刺激的な対談でした。近々誌上に掲載されるそうです。 pic.twitter.com/CTFU8jBkOv— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 1月 13 きっかけは去年 12月のコレ↓ 機会があったら、志位委員長と対談したいな。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2014, 12月 12 呟き後すぐに集英社からアレンジの提案があり、共産党からも「やりましょう！」というお返事をいただきました。 集英社ならびに共産党の皆様には心から感謝しています！ 私が志位委員長に会いたかったのは、共産党ってほんとにスゴイなと思うコトがよくあるからなんです。 詳しい対談内容は 次回のエントリを読んでいただくとして、今日は「